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② 消防関係法令(共通)後半

消防設備士乙種5類111

問題

複合用途防火対象物のうち、特定用途部分を含まない場合の防火管理者選任基準となる収容人員はどれか。

A10人以上
B30人以上
C50人以上✓ 正解
D100人以上

正解

C50人以上

解説

特定用途を含まない複合用途防火対象物は非特定防火対象物として扱われるため収容人員50人以上が基準となります。

分野解説:② 消防関係法令(共通)後半

消防用設備等の種類・点検報告制度・設置届出・検査規制・違反時の罰則など、共通法令の後半部分です。消防用設備等の点検(機器点検・総合点検)の頻度、報告期間、立入検査の権限、消防設備士の業務範囲などが問われます。法令分野は暗記中心なので、繰り返し演習で数字と用語を定着させましょう。

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110特別養護老人ホームや障害者支援施設など、自力避難が困難な者が入所する施設において防火管理者を選任すべ...112防火管理者の選任及び解任を行った場合、遅滞なくその旨を届け出なければならない提出先はどれか。109非特定防火対象物において、防火管理者を選任しなければならない収容人員の基準はどれか。113法令で定められている防火管理者の業務に含まれないものはどれか。

消防設備士乙種5類について

避難器具の点検・整備ができる国家資格

主催一般財団法人 消防試験研究センター
出題形式マークシート式・全30問+実技5問程度
試験時間1時間45分
受験料3,800円
合格基準各科目40%以上かつ全体60%以上
難易度★★★☆☆(標準)
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