特定個人情報の提供・収集・保管の制限と本人確認を扱う、最大の出題数を占める重要分野です。「何人も」例外を除き提供・収集を求めてはならないこと、同一事業者の部署間移動は提供でなく利用に当たること、事務発生が予想できる雇用契約締結時点で提供を求められることが頻出です。本人確認が身元確認と番号確認から成ること、対面では書類の提示が原則で写真なしの書類は2種類必要なこと、事業承継や遺失物の警察届出など例外も問われます。ケースごとに可否を判断する練習が有効です。
この分野の問題64問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：D．所管法令の保存期間を経過する等し必要がなくなった場合は速やかに廃棄または削除しなければならない
法令の保存期間を経過する等して保管の必要がなくなった特定個人情報は、できるだけ速やかに廃棄・削除しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．委託契約に定めれば、委託先が委託元の従業員等から直接収集することも可能である。
委託契約に定めていれば、委託先が委託元の従業員等の特定個人情報を直接収集することも認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．同一世帯とはいえず「他人」となるため、提供を求めることは認められない。
別居し独立している子は「同一の世帯」とはいえず「他人」であるため、提供を求めることは認められません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．支払調書の作成が不要であることが明らかでなければ、賃貸借契約の締結時点で求めることが可能である。
原則として、契約締結時点で提供を求めることが可能です（調書作成が不要と明らかな場合を除く）。
この問題の解説ページを開く →正解：D．是正勧告の対象となり、これに従わない場合などは刑事罰の対象となることがある。
提供の求めの制限違反は委員会の勧告対象となり、従わない場合等は刑事罰の対象となる場合があります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．法令で認められた場合を除き、何人（すべての者）に対しても禁止されている。
特定の実施者に限らず、「何人も」例外を除いて他人に対し個人番号の提供を求めてはならないとされています。
この問題の解説ページを開く →正解：C．入社時に身元確認済みであり、対面等で本人であることが明らかな場合
雇用関係にあり、かつ以前の確認等で本人であることが明らかであると認められる場合は身元確認を省略できます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．法人格が同一の内部での移動であるため「提供」には当たらず「利用」に当たる。
企業内部の部署は独立した法人格を持たないため、部署間の移動は提供ではなく利用に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解：A．自己と同一の世帯に属する者の情報であるため、親が収集・保管することが認められる。
「他人」とは同一世帯以外の者を指すため、同一世帯の親が幼い子供の情報を収集・保管することは認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．受け渡す行為は事務に該当しないため、独自の保管は必要なく速やかに受け渡すべきである。
単に受け渡す立場の者は独自に番号を保管する必要はなく、速やかに受け渡し手元に残してはなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．個人番号が閲覧されただけでは、特定個人情報の「提供」には該当せず違反とはならない。
意図せずに裏面の個人番号を見られた等で閲覧されただけでは、特定個人情報の提供には該当しません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．親が同一世帯の幼い子供の特定個人情報を収集・保管する。
自己と同一世帯に属する者以外の者が「他人」と定義されるため、同一世帯の親が子の情報を保管することは認められる。
この問題の解説ページを開く →正解：D．賃料の金額により支払調書の作成が不要であることが明らかな場合
金額から支払調書の作成が不要と明らかな場合は、個人番号関係事務が発生しないため提供を求めてはなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．賃料の金額により契約の締結時点で支払調書の作成が不要であることが明らかな場合は、提供を求めることはできない。
支払調書の作成が明らかに不要な場合は、個人番号の提供を求めてはなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．国民年金手帳など別の顔写真なし公的身分証明書等と合わせて2種確認する
健康保険証など顔写真のない身分証明書等を用いて身元確認を行う場合は、2種類の書類を確認する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：D．甲社が乙社を吸収合併する際、乙社が従業員の個人番号を甲社に提供する
事業承継（吸収合併など）に伴って特定個人情報を提供することは、番号法上の例外として認められています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．転籍等した場合で本人同意があり個人番号関係事務に必要な限度で使用人間で提供する
転籍等に伴う使用人間での提供は、個人番号関係事務に必要な限度で、本人の同意がある場合に例外として認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．従業員の住民税を特別徴収するため特別徴収税額を通知する場合
個人番号利用事務実施者である市町村長が、住民税徴収のために事業者に特別徴収税額を通知することは提供制限の例外となります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．被保険者証のほかに、国民年金手帳など別の顔写真のない公的身分証明書等とあわせて2種を確認する必要がある。
顔写真のない公的身分証明書等で身元確認を行う場合は、2種類の書類を確認する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：D．19条各号のいずれにも該当しない場合には、本人の同意を得た場合であっても第三者へ提供することはできない。
番号法では、法で定められた例外に該当しない限り、本人同意があっても提供は禁止されています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．本人の同意があり、かつ個人番号関係事務に必要な限度に限って、使用者間での提供が認められる。
転籍等した場合で本人同意があるときは、必要な限度に限って使用者間での提供が例外的に認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．遺失物として警察に届け出ることは、提供制限の規定に違反しない。
人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合に該当し、遺失物として警察に届け出ることは提供制限に違反しません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．他人の個人番号の収集制限において同一世帯の家族は「他人」に該当しないため、収集・保管が認められる。
制限対象の他人とは「同一世帯に属する者以外の者」であるため、親が子の情報を保管することは認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．個人番号利用事務実施者が認める場合には、代理人の身元確認資料の提示は不要とすることができる。
番号法施行規則に基づき、個人番号利用事務実施者が認める場合には代理人の身元確認資料の提示を不要とできます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．法令上の義務に基づく提出であり、従業員は「個人番号関係事務実施者」として取り扱われる。
従業員は申告書を提出する法令上の義務を負うため、この場面では個人番号関係事務実施者として扱われます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．個人番号利用事務のために必要な限度での提供であり、提供制限に違反しない。
個人番号利用事務（住民税徴収）のために必要な限度で民間事業者に提供することは、法令の例外に該当し違反しません。
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