マイナンバー実務検定3級　⑤ 情報提供ネットワーク

正解：D．内閣総理大臣

情報提供ネットワークシステムの設置・管理者は内閣総理大臣です（個人情報保護委員会との協議が必要）。

正解：A．行政機関や地方公共団体等であり、個人が直接使用するものではない。

同システムは主に行政機関等が使用するものであり、個人はマイナポータルを通じて自分の情報を確認します。

正解：B．発行の日から5回目の誕生日まで

電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までと定められている。

正解：C．マイナポータル

個人はマイナポータルを使用して、行政機関が保有する自身の特定個人情報を確認することができる。

正解：D．自分の情報を保有する行政機関等に対し所得などの自分の情報を確認する機能

「わたしの情報」は、地方公共団体や国の行政機関等が保有する自分の個人情報を確認できるサービスです。

正解：A．個人番号カード自体には公金受取口座の情報は記録されない

公金受取口座の情報は国に登録されますが、個人番号カード自体にその情報が記録されることはありません。

正解：B．国に登録されるのは金融機関名・口座番号等であり、預金残高や取引明細が登録・表示されることはなく、カードにも記録されない。

登録されるのは金融機関名や口座番号などの口座情報で、預金残高や取引明細が国に登録・表示されたり、カードに記録されたりすることはありません。

正解：C．情報提供等記録開示システム

マイナポータルの法律上の名称は「情報提供等記録開示システム」です。

正解：D．行政機関内で自分の情報がいつ、どのように利用されたのかという記録

やりとり履歴では、情報提供ネットワークシステムを通じた行政機関内での自分の情報のやり取り記録を確認できます。

正解：A．勤務先の全従業員の有給休暇消化状況

マイナポータルで確認できるのは本人の医療費や薬剤情報等であり、他人の情報や労務管理情報は確認できません。

正解：B．機関ごとに異なる符号

個人番号は直接やり取りされず、コアシステムが変換した機関別の符号を用いて情報連携が行われます。

正解：C．課税証明書や住民票の写しなどの添付書類

行政機関間で情報を確認できるため、従来必要だった課税証明書や住民票などの添付書類を省略できます。

正解：D．番号法上認められた提供であり違反しない

情報提供ネットワークシステムを使用した提供は、番号法が認める提供にあたり、提供制限には違反しません。

正解：A．ぴったりサービス

マイナポータルの「ぴったりサービス」では、子育てや介護などの行政手続をオンラインで申請できます。

正解：B．個人番号カードと暗証番号（電子証明書）

マイナポータルの利用には、個人番号カードに搭載された電子証明書と暗証番号による本人認証が必要です。

正解：C．作成され一定期間保存される

情報提供等の記録は作成・保存され、本人はマイナポータルのやりとり履歴で確認することができます。

正解：D．行政機関等からの通知やお知らせを受け取る機能

「お知らせ」は、行政機関等からの各種通知やお知らせを本人が受け取れる機能です。

正解：A．芋づる式の名寄せや追跡のリスクを避けるため

共通の個人番号を直接流すと名寄せ・追跡のリスクが高まるため、機関別の符号を用いて連携します。

正解：B．利用するかどうかは本人の任意である

マイナポータルの利用は義務ではなく、本人が任意で利用するものです。

正解：C．個人番号カードの健康保険証としての利用申込

マイナポータルでは、個人番号カードを健康保険証として利用するための申込みなどが行えます。

正解：D．情報照会者が情報提供者に特定個人情報の提供を求める

情報照会者である行政機関等が、情報提供者である行政機関等に対し特定個人情報の提供を求める仕組みです。