特定個人情報保護評価制度と、番号法が個人情報保護法の特例として持つ独自ルールを学ぶ分野です。番号法は個人情報保護法の特別法で、同一事項では番号法が優先し、法定例外を除き本人の同意があっても目的外利用を認めない点が個人情報保護法との大きな違いです。保護評価はファイルを保有する前に漏えいリスクを事前評価・公表する制度で、基礎項目・重点項目・全項目の3種類の評価書やしきい値判断（対象人数・取扱者数・重大事故の有無）が頻出です。開示・訂正・利用停止請求も押さえましょう。
この分野の問題14問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：A．安全管理措置等、個人番号を対象とする規定については死者の番号にも適用される。
個人番号には死者のものも含まれ、安全管理措置など個人番号を対象とする規制は死者の番号にも適用されます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．番号法は個人情報保護法の特別法であるため、番号法が優先して適用される。
番号法は個人情報保護法の特別法に位置づけられるため、同一事項が規定されている場合は番号法が適用されます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．特定個人情報を取り扱う事務に従事する者で、正社員・派遣社員・役員等を含む。
事務取扱担当者は、指揮監督下で当該事務に従事する者すべてを含み、正社員・派遣社員・役員等が該当します。
この問題の解説ページを開く →正解：D．特定個人情報は、法定の例外を除き本人の同意があっても目的外利用が禁止される点で個人情報保護法と異なる
個人情報保護法は同意による目的外利用を認めますが、番号法は法定の例外を除き同意があっても目的外利用を禁止しています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．特定個人情報の漏えい等のリスクを事前に評価・公表し国民の信頼を確保すること
特定個人情報保護評価は、ファイルを保有する前にリスクを評価・公表し、漏えい等を予防し信頼を確保する制度です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．行政機関や地方公共団体などの個人番号利用事務実施者
特定個人情報保護評価は、行政機関・地方公共団体等を中心に、情報提供ネットワークを使用して情報連携を行う健康保険組合等も実施対象となり得ます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．住民から意見を聴いた上で、第三者点検を受ける
地方公共団体等は住民の意見を聴いた上で第三者点検を受けます（国の行政機関等は国民の意見聴取後に個人情報保護委員会の承認を受けます）。
この問題の解説ページを開く →正解：C．対象人数が1,000人未満の場合は、原則として評価の実施義務の対象外となる
しきい値判断は対象人数で大きく分かれ、1,000人未満は原則実施義務の対象外、1,000人以上で基礎項目評価等が必要となります（取扱者数500人以上や重大事故の有無も考慮）。
この問題の解説ページを開く →