マイナンバー実務検定3級　⑦ 監督・法人番号・罰則

正解：C．プライバシー侵害の恐れがほぼないため、原則として当該法人の許可なく自由に利活用できる。

法人番号は個人番号と異なりプライバシーの問題が生じにくいため、許可なく自由に利活用することが可能です。

正解：D．番号法では故意犯のみが処罰され、過失犯を処罰する規定は番号法にはない。

番号法独自の罰則としては故意犯のみが処罰され、過失犯を処罰する規定はありません（他法令の適用はあり）。

正解：A．不正な利益を図る目的での提供など一定の行為については、国外で罪を犯した者にも適用される。

不正提供や盗用など特定の行為については、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも罰則が適用されます。

正解：B．会社法等の法令の規定により設立の登記をした法人は活動実態の有無に関わらず指定される

設立の登記をした法人は、活動実態の有無に関わらず法人番号が指定されます。

正解：C．日本に住民票を持たない外国人

法人番号は法人や団体等に付番される。外国人は個人のため該当しない（住民票があれば個人番号となる）。

正解：D．勧告の対象となり、それに反した場合等は刑事罰の対象となることがある。

違反行為は個人情報保護委員会の勧告対象であり、是正措置に反した場合等は刑事罰の対象となることがある。

正解：A．利用にあたって法人の許可は不要であり、原則自由に利活用できる。

法人番号には個人のようなプライバシー侵害の恐れがないため、原則として自由に利活用できる。

正解：B．過失により特定個人情報を漏えいさせた者

番号法の罰則は故意犯のみを対象としており、過失犯を処罰する規定はない（他法令での処罰可能性は除く）。

正解：C．個人事業主

法人番号は法人や一定の団体等に付番されるものであり、個人の事業主には付番されない。

正解：D．国外犯であっても適用される規定がある。

「不正な利益を図る目的で個人番号を提供したとき」などは、日本国外で罪を犯した者にも適用される。

正解：A．法人番号は利用目的の制限がなく自由に利用でき、個人番号は利用範囲が法令で限定されている

法人番号は公表され誰でも自由に利用できますが、個人番号は利用範囲が法令で限定され、目的外利用が制限されます。

正解：B．国税庁長官

法人番号を指定し、通知するのは国税庁長官です（法39条）。

正解：C．個人情報保護委員会

特定個人情報の取扱いの監督は、独立した第三者機関である個人情報保護委員会が行います。

正解：D．事業者の営業許可の取消し

委員会は指導・助言、勧告・命令、報告徴収・立入検査を行えますが、営業許可の取消しは権限外です。

正解：A．内閣府の外局として置かれる独立性の高い第三者機関

個人情報保護委員会は内閣府の外局として置かれ、独立して職権を行使する第三者機関です。

正解：B．罰則の対象となる

委員会の命令に違反した者は、番号法上の罰則の対象となります。

正解：C．個人番号利用事務等に従事する者による特定個人情報ファイルの不正提供

事務に従事する者等が特定個人情報ファイルを不正に提供する行為は、番号法で最も重く処罰されます。

正解：D．番号法の罰則の対象となる

不正な利益を図る目的での個人番号の提供・盗用は、番号法の罰則の対象となります。

正解：A．番号法上の罰則の対象となる

偽りその他不正の手段で個人番号カード等を取得する行為は、番号法上の罰則の対象です。

正解：B．行為者だけでなく、その法人にも罰金刑が科されうる

両罰規定により、違反行為者本人に加えて、その者が属する法人等にも罰金刑が科されることがあります。

正解：C．13桁

法人番号は13桁の数字で構成されます（個人番号は12桁）。

正解：D．1法人につき1つ指定される

法人番号は原則として1法人につき1つ指定され、支店や事業所ごとには付番されません。

正解：A．代表者または管理人の定めがある等一定の要件を満たし届け出れば指定されることがある

法人でない社団・財団等であっても、代表者等の定めがある等の要件を満たして届け出れば、法人番号が指定されることがあります。

正解：B．商号又は名称・本店等所在地・法人番号

公表される基本3情報は、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号です。

正解：C．罰則の対象となりうる

委員会の報告徴収・立入検査を拒否し、又は虚偽の報告をした場合等は、罰則の対象となりえます。