マイナンバー実務検定3級 ⑧ ガイドライン・実務

安全管理措置と委託・再委託の実務ルールを学ぶ、実践的な分野です。番号法12条の安全管理措置(漏えい・滅失・毀損の防止等)を柱に、組織的・人的・物理的・技術的の各措置の具体例が頻出です。事務取扱担当者には正社員だけでなく派遣社員や役員も含まれること、中小規模事業者には大企業と一律の措置までは求められないこと、委託先には選定・契約・取扱状況把握という必要かつ適切な監督が求められることを押さえます。再委託・再々委託には最初の委託元の許諾が必要な点も重要ポイントです。

この分野の問題37問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

228死者の個人番号に対する安全管理措置の適用について、正しい記述はどれか。

  1. A特定個人情報には死者の情報を含まないため措置は不要である
  2. B遺族の同意があった場合のみ安全管理措置が解除される
  3. C死後1年を経過すれば安全管理措置の対象外となる
  4. D個人番号には死者の情報も含まれるため安全管理措置が義務付けられる
正解と解説を見る

正解:D個人番号には死者の情報も含まれるため安全管理措置が義務付けられる

特定個人情報には死者の情報を含みませんが、個人番号には死者の情報が含まれるため安全管理措置が義務付けられます。

この問題の解説ページを開く →

229安全管理措置で明確化が求められる「事務取扱担当者」の範囲について正しいものはどれか。

  1. A特定個人情報を取り扱う事務に従事する者であり、派遣社員や役員も含まれる。
  2. B役員のみに限定され、一般の従業員は対象外である。
  3. C正社員のみであり、派遣社員やアルバイトは含まれない。
  4. D外部のシステム保守業者のみを指し、自社の従業員は含まない。
正解と解説を見る

正解:A特定個人情報を取り扱う事務に従事する者であり、派遣社員や役員も含まれる。

事務取扱担当者は、指揮監督下で業務に従事する者すべてを含み、役員や派遣社員等も該当します。

この問題の解説ページを開く →

230技術的安全管理措置の手法として例示されているものはどれか。

  1. A外部のクラウドサービスを一切利用せず、すべて紙媒体で処理する。
  2. B情報システムと外部の接続箇所にファイアウォール等を設置する。
  3. C従業員に対して、年1回のセキュリティ研修を実施する。
  4. D特定個人情報を印字した書類を、鍵付きのキャビネットに保管する。
正解と解説を見る

正解:B情報システムと外部の接続箇所にファイアウォール等を設置する。

ファイアウォールの設置やセキュリティ対策ソフトの導入は、技術的安全管理措置の具体例として挙げられます。

この問題の解説ページを開く →

231個人番号の収集を委託する場合の要件として適切なものはどれか。

  1. A委託先は直接収集することは一切できない。
  2. B委託元が直接収集した情報のみを委託先に提供できる。
  3. C委託契約に定めれば、委託先が直接収集することができる。
  4. D内閣総理大臣の事前承認が必要である。
正解と解説を見る

正解:C委託契約に定めれば、委託先が直接収集することができる。

委託契約に定めていれば、委託先は委託元の従業員等から個人番号を直接収集できる。

この問題の解説ページを開く →

232中小規模事業者に求められる特定個人情報の安全管理措置について、正しいものはどれか。

  1. A中小規模事業者は安全管理措置の義務が完全に免除されている
  2. B大企業と全く同じ基準の高度なセキュリティシステム導入が義務付けられる
  3. C社長一人で管理していれば規程の作成や措置は一切不要である
  4. D取り扱う個人番号が少ないため行政機関等と同等の一律の措置は求められていない
正解と解説を見る

正解:D取り扱う個人番号が少ないため行政機関等と同等の一律の措置は求められていない

限定的な取り扱いとなる中小規模事業者には、行政機関や大企業と同等の一律の安全管理措置は求められていません。

この問題の解説ページを開く →

233事業者による特定個人情報の技術的安全管理措置の具体例として適切でないものはどれか。

  1. A全従業員のマイナンバーカードの業務中常時着用
  2. Bセキュリティ対策ソフトウェアの導入
  3. Cソフトウェアの自動更新機能の活用
  4. Dファイアウォールの設置
正解と解説を見る

正解:A全従業員のマイナンバーカードの業務中常時着用

ガイドラインにおいて常時着用は技術的安全管理措置として挙げられていない。不正アクセス防止等が該当する。

この問題の解説ページを開く →

234個人番号利用事務等を外部に委託する場合、委託元には委託先に対する「必要かつ適切な監督」が求められる。これに含まれないものはどれか。

  1. A安全管理措置を遵守させるための契約の締結
  2. B委託先の全従業員の個人番号の取得
  3. C委託先における取扱状況の把握
  4. D委託先の適切な選定
正解と解説を見る

正解:B委託先の全従業員の個人番号の取得

適切な監督には選定、契約締結、取扱状況の把握が含まれますが、委託先従業員の個人番号取得は求められません。

この問題の解説ページを開く →

235委託先の選定において、委託元があらかじめ確認すべき事項に含まれるものはどれか。

  1. A委託先の代表者の個人的な資産状況
  2. B委託先の過去の全取引先リスト
  3. C委託先の経営環境
  4. D委託先の本社建物の建築年数
正解と解説を見る

正解:C委託先の経営環境

委託先の設備、技術水準、従業者の監督・教育状況に加えて、委託先の経営環境なども確認事項に含まれます。

この問題の解説ページを開く →

236委託先に安全管理措置を遵守させる契約において、必須の契約事項とは別に「盛り込むことが望ましい」とガイドラインでされているものはどれか。

  1. A特定個人情報の目的外利用の禁止
  2. B秘密保持義務の明記
  3. C再委託に関する条件の明記
  4. D委託元が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
正解と解説を見る

正解:D委託元が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定

秘密保持義務・目的外利用禁止・再委託条件等は契約に盛り込むべき必須事項ですが、実地調査規定は必須ではなく盛り込むことが望ましいとされます。

この問題の解説ページを開く →

237A社がB社に個人番号関係事務を委託し、B社がC社に再委託する場合、C社への再委託において必要な手続きはどれか。

  1. A最初の委託元であるA社の許諾を得なければならない
  2. BB社とC社が同一県内であれば許諾不要である
  3. C再委託は番号法で全面的に禁止されている
  4. DA社の許諾は不要でB社の判断のみで再委託できる
正解と解説を見る

正解:A最初の委託元であるA社の許諾を得なければならない

再委託を行う場合は、最初の委託元であるA社の許諾を得た場合に限り可能となります。

この問題の解説ページを開く →

238再委託の構造において、委託元であるA社の監督義務について正しいものはどれか。

  1. AA社はB社のみを監督すればよくC社への責任は一切ない
  2. BA社はB社への監督義務を通じ再委託先C社へも間接的に監督義務を負う
  3. CA社は直接C社に対してのみ監督義務を負いB社への監督は不要となる
  4. DA社は監督義務を免除されすべての責任はB社に移行する
正解と解説を見る

正解:BA社はB社への監督義務を通じ再委託先C社へも間接的に監督義務を負う

A社は直接の委託先B社を監督し、その監督を通じて再委託先のC社やD社に対しても間接的に監督義務を負います。

この問題の解説ページを開く →

239再委託を受けたC社が、さらにD社へ再々委託を行う場合、誰の許諾が必要か。

  1. AC社の直接の委託元であるB社の許諾のみでよい
  2. B行政機関の長からの特別な承認が必要である
  3. C最初の委託元であるA社の許諾を得る必要がある
  4. D再々委託は法的に認められていないため不可能である
正解と解説を見る

正解:C最初の委託元であるA社の許諾を得る必要がある

再委託と同様に、再々委託を行う場合も最初の委託元であるA社の許諾を得る必要があります。

この問題の解説ページを開く →

240番号法第12条における安全管理措置が意味する内容として最も適切なものはどれか。

  1. Aマイナンバーカードの偽造防止技術の開発
  2. B従業員の個人番号をすべて暗号化してクラウドに保存する義務
  3. C外部からのサイバー攻撃に対する損害保険への加入
  4. D個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置
正解と解説を見る

正解:D個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置

法12条では、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止等、適切な管理のために必要な措置を安全管理措置と定めています。

この問題の解説ページを開く →

241特定個人情報を取り扱う事務取扱担当者の範囲に含まれるのは誰か。

  1. A事業者の指揮監督を受けて業務に従事する正社員、役員、派遣社員等が含まれる
  2. B役員のみであり一般の従業員は含まれない
  3. C外部の清掃業者のスタッフ全員が自動的に含まれる
  4. D正社員のみであり役員や派遣社員は含まれない
正解と解説を見る

正解:A事業者の指揮監督を受けて業務に従事する正社員、役員、派遣社員等が含まれる

組織内で直接間接に指揮監督を受けて業務に従事するすべての者(役員や派遣社員も)が該当します。

この問題の解説ページを開く →

242ガイドラインで示される組織的安全管理措置の手法として適切なものはどれか。

  1. A従業員に対する特定個人情報の秘密保持に関する教育
  2. B特定個人情報ファイルの利用・出力状況等の記録による取扱状況の把握
  3. C個人番号の削除や電子媒体の物理的な廃棄
  4. Dウイルス対策ソフトの導入と定期的なアップデート
正解と解説を見る

正解:B特定個人情報ファイルの利用・出力状況等の記録による取扱状況の把握

取扱規程に基づく運用状況を確認するため、利用状況の記録などによる把握は組織的安全管理措置に該当します。

この問題の解説ページを開く →

243ガイドラインで示される物理的安全管理措置に該当するものはどれか。

  1. A特定個人情報等の取扱状況を確認するための記録の作成
  2. B情報システムへのアクセス制御と権限管理
  3. C特定個人情報を取り扱う区域とシステムを管理する区域の明確化
  4. D就業規則への特定個人情報の秘密保持に関する事項の記載
正解と解説を見る

正解:C特定個人情報を取り扱う区域とシステムを管理する区域の明確化

特定個人情報等を取り扱う管理区域や取扱区域を明確化することは、物理的安全管理措置の一つです。

この問題の解説ページを開く →

244情報システムにおいて特定個人情報ファイルを取り扱う機器や担当者を限定する制御を行うことは、どの安全管理措置に分類されるか。

  1. A組織的安全管理措置
  2. B人的安全管理措置
  3. C物理的安全管理措置
  4. D技術的安全管理措置
正解と解説を見る

正解:D技術的安全管理措置

アクセスできる者や情報の範囲を限定するための情報システムのアクセス制御は、技術的安全管理措置に該当します。

この問題の解説ページを開く →

245安全管理措置の適用において中小規模事業者に該当しないものはどれか。

  1. A従業員数が100人以下の個人番号利用事務実施者(健康保険組合など)
  2. B従業員数が10人の委託を受けない飲食店
  3. C従業員数が30人の一般的な建設業者
  4. D従業員数が50人の一般的な小売業者
正解と解説を見る

正解:A従業員数が100人以下の個人番号利用事務実施者(健康保険組合など)

従業員100人以下でも、個人番号利用事務実施者や委託を受けて関係事務を業とする者は中小規模事業者に該当しません。

この問題の解説ページを開く →

246金融分野の事業者は、従業員数が100人以下の場合に中小規模事業者に該当するか。

  1. A資本金が5000万円以下なら該当する
  2. B従業員数に関わらず中小規模事業者には該当しない
  3. C常に該当する
  4. D個人情報保護委員会の個別認定を受ければ該当する
正解と解説を見る

正解:B従業員数に関わらず中小規模事業者には該当しない

金融分野のガイドラインに定義される事業者は、規模に関わらず特例として中小規模事業者から除外されます。

この問題の解説ページを開く →

247特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインにおいて、委託先の取扱状況を把握するための手法として記載されているものはどれか。

  1. A委託先の経営陣を委託元の役員として兼任させる
  2. B委託先の全従業員の給与明細を提出させる
  3. C委託契約に基づく報告を求めること等により実施の程度を把握し評価する
  4. D委託元が常時監視カメラで委託先のオフィスを録画する
正解と解説を見る

正解:C委託契約に基づく報告を求めること等により実施の程度を把握し評価する

契約に基づき定期的な報告を求めることで、実施の程度を把握し適切に評価することが望ましいとされています。

この問題の解説ページを開く →

248個人情報の保護に関する外部監査を行う際、特定個人情報の保護に関する監査を合わせて行うことは認められるか。

  1. A監査の目的が混在するため固く禁じられている
  2. B特定個人情報の監査は必ず別の独立した監査法人に依頼しなければならない
  3. C内部監査でのみ特定個人情報の監査は許される
  4. D外部の主体による他の監査活動と合わせて監査を実施することが可能である
正解と解説を見る

正解:D外部の主体による他の監査活動と合わせて監査を実施することが可能である

監査の効率化のため、情報セキュリティに関する外部監査等と合わせて特定個人情報保護の監査を実施することも考えられます。

この問題の解説ページを開く →

249特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための記録等について、記載してはならない情報はどれか。

  1. A個人の特定個人情報や個人番号そのもの
  2. B責任者や取扱部署名
  3. C利用や出力を行った日時
  4. Dファイルの種類や名称
正解と解説を見る

正解:A個人の特定個人情報や個人番号そのもの

取扱状況を確認する記録自体に個人番号等の具体的な内容を記載することは安全管理上禁止されています。

この問題の解説ページを開く →

250情報漏えい等の事案が発生した場合に、ガイドラインが組織的安全管理措置として求めているものはどれか。

  1. A原因が判明するまで関連業務をすべて無期限に停止する
  2. B従業者から責任者等への報告連絡体制をあらかじめ整備しておく
  3. C事案が収束するまで本人への通知や委員会への報告は不要である
  4. D漏えいした端末は記録を残さず直ちに初期化する
正解と解説を見る

正解:B従業者から責任者等への報告連絡体制をあらかじめ整備しておく

漏えい等の事案や兆候を把握した際に適切・迅速に対応できるよう、責任者等への報告連絡体制の整備が求められます。

この問題の解説ページを開く →

251個人番号関係事務を業務として委託を受けて行う事業者は、従業員数に関わらず中小規模事業者に該当するか。

  1. A該当する
  2. B資本金が一定額未満であれば該当する
  3. C個人番号関係事務の受託業務を業とする者は該当しない
  4. D従業員数が100人以下であれば該当する
正解と解説を見る

正解:C個人番号関係事務の受託業務を業とする者は該当しない

業務として特定個人情報を取り扱う頻度・性質から、受託業務を業とする者は中小規模事業者の特例から外れます。

この問題の解説ページを開く →

252個人番号関係事務の委託先を選定する際の確認事項として誤っているものはどれか。

  1. A委託先の経営環境
  2. B委託先の従業者の監督・教育の状況
  3. C委託先の設備の状況
  4. D委託先の従業員の個人番号の一覧
正解と解説を見る

正解:D委託先の従業員の個人番号の一覧

選定時は適切な設備、技術水準、経営環境などを確認するが、委託先の従業員の個人番号を把握する必要はない。

この問題の解説ページを開く →

253委託先に対する監督において「実地の調査を行うことができる規定」を契約に設けることに関するガイドラインの解釈はどれか。

  1. A盛り込むことが望ましいとされているが直ちには法令違反にならない
  2. B書面調査のみが許され実地調査は禁止されている
  3. C実地調査は委託先の業務を妨害するため契約に盛り込んではならない
  4. D契約に盛り込むことが法律で絶対的に義務付けられている
正解と解説を見る

正解:A盛り込むことが望ましいとされているが直ちには法令違反にならない

ガイドラインでは実地調査規定を盛り込むことが「望ましい」とされており、義務付けまではされていない。

この問題の解説ページを開く →

254番号法で義務付けられている「安全管理措置」の具体的な手法が詳細に示されているものはどれか。

  1. A番号法の条文そのもの
  2. B特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
  3. C労働基準法
  4. D個人情報保護法のみ
正解と解説を見る

正解:B特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

法12条では「必要な措置」としか規定されておらず、具体的内容は個人情報保護委員会のガイドラインに示されている。

この問題の解説ページを開く →

255安全管理措置を講ずる際の中小規模事業者に対する扱いはどれか。

  1. A中小規模事業者は安全管理措置の義務が完全に免除される
  2. B大企業と全く同じ一律の措置が求められる
  3. C従業者や取扱量が限定的であるため大企業と同等の措置までは求められていない
  4. D中小規模事業者は個人番号を取り扱うこと自体が禁止される
正解と解説を見る

正解:C従業者や取扱量が限定的であるため大企業と同等の措置までは求められていない

中小規模事業者は取り扱う数量が少なく負担を考慮し、大企業等と同等の一律の措置までは求められていない。

この問題の解説ページを開く →

256特定個人情報の安全管理措置のうち「機器及び電子媒体等の廃棄や個人番号の削除」が分類される措置はどれか。

  1. A組織的安全管理措置
  2. B技術的安全管理措置
  3. C人的安全管理措置
  4. D物理的安全管理措置
正解と解説を見る

正解:D物理的安全管理措置

機器の物理的破壊や復元不可能な状態にする廃棄・削除プロセスは「物理的安全管理措置」に分類される。

この問題の解説ページを開く →

257情報システムでアクセス制御を行い、外部からの不正アクセス等を防ぐ措置はどれに分類されるか。

  1. A技術的安全管理措置
  2. B人的安全管理措置
  3. C組織的安全管理措置
  4. D物理的安全管理措置
正解と解説を見る

正解:A技術的安全管理措置

システム制御やネットワークセキュリティ等の電磁的対策は「技術的安全管理措置」に該当する。

この問題の解説ページを開く →

258就業規則等に特定個人情報の秘密保持に関する事項を盛り込むことはどの措置に分類されるか。

  1. A組織的安全管理措置
  2. B人的安全管理措置
  3. C物理的安全管理措置
  4. D技術的安全管理措置
正解と解説を見る

正解:B人的安全管理措置

従業者の教育や雇用契約・就業規則での秘密保持規定の策定は「人的安全管理措置」に該当する。

この問題の解説ページを開く →

259特定個人情報に関するガイドラインにおける「中小規模事業者」の一般的な要件(従業員数)はどれか。

  1. A300人以下
  2. B50人以下
  3. C100人以下
  4. D500人以下
正解と解説を見る

正解:C100人以下

ガイドライン上、中小規模事業者とは原則として従業員の数が100人以下の事業者を指す。

この問題の解説ページを開く →

260従業員数が100人以下であっても「中小規模事業者」としての緩和措置が適用されない事業者はどれか。

  1. A飲食業を営む一般企業
  2. B地域の小規模な建設会社
  3. C小売業を営むフランチャイズ店舗
  4. D個人番号関係事務を業務として受託する事業者
正解と解説を見る

正解:D個人番号関係事務を業務として受託する事業者

他社の個人番号事務を専門に受託する事業者や金融分野の事業者は、人数に関わらず中小規模事業者から除外される。

この問題の解説ページを開く →

261委託先に対する「必要かつ適切な監督」に含まれないものはどれか。

  1. A委託先の全従業員の給与明細の確認
  2. B委託先における特定個人情報の取扱状況の把握
  3. C委託先の適切な選定
  4. D安全管理措置を遵守させるための契約の締結
正解と解説を見る

正解:A委託先の全従業員の給与明細の確認

委託先の適切な選定、契約締結、取扱状況の把握が監督内容であり、給与明細の確認までは含まれない。

この問題の解説ページを開く →

262外部監査等において特定個人情報の保護に関する監査を実施することについて正しいものはどれか。

  1. A監査結果は直ちに全顧客へ郵送で通知する義務がある
  2. B個人情報保護や情報セキュリティの外部監査等と合わせて実施することが考えられる
  3. C監査法人のみ実施が許されその他の外部主体は不可である
  4. D外部主体による他の監査活動と合わせて実施することは禁止されている
正解と解説を見る

正解:B個人情報保護や情報セキュリティの外部監査等と合わせて実施することが考えられる

ガイドラインにおいて、外部主体による他の監査活動(情報セキュリティ監査等)と合わせて実施することも有効とされている。

この問題の解説ページを開く →

263特定個人情報を取り扱う区域(取扱区域)を管理し明確にすることは、どの安全管理措置に該当するか。

  1. A技術的安全管理措置
  2. B人的安全管理措置
  3. C物理的安全管理措置
  4. D組織的安全管理措置
正解と解説を見る

正解:C物理的安全管理措置

取扱区域や管理区域の明確化、入退室管理などは「物理的安全管理措置」の一環である。

この問題の解説ページを開く →

264「委託を受けた者」が特定個人情報の漏えい事故を起こした場合の法的責任について適切なものはどれか。

  1. A委託契約書に記載がなければ一切責任を問われない。
  2. B損害賠償義務は発生するが番号法違反には問われない。
  3. C委託元の責任となるため委託先は常に免責される。
  4. D委託先自身が安全管理措置等を怠った結果であれば、番号法違反と判断される可能性がある。
正解と解説を見る

正解:D委託先自身が安全管理措置等を怠った結果であれば、番号法違反と判断される可能性がある。

委託先も安全管理措置義務を負い、これを怠って漏えいに至った場合は番号法違反と判断される可能性があります。

この問題の解説ページを開く →
マイナンバー実務検定3級の全分野一覧へ戻る