証券外務員一種　④ 金融商品取引法・勧誘販売法

投資家保護の中核となる金融商品取引法と、勧誘・販売に関するルールを学ぶ分野です。同法の目的、有価証券やデリバティブ取引の定義と範囲、発行市場と流通市場の関係、取次ぎ・媒介などの業務区分が頻出です。あわせて適合性の原則や説明義務など、顧客への勧誘時に守るべきルールも問われます。定義問題が多く紛らわしいため、条文上の言葉づかいを正確に押さえ、勧誘ルールは「なぜ投資家を守る必要があるのか」という趣旨から理解すると記憶に残ります。

この分野の問題47問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第128問協会員が特定投資家以外の顧客に対して行う上場CFD取引の勧誘に関して適用される規則として、正しいものはどれか。

A勧誘受諾意思の確認義務のみが適用される。
B勧誘受諾意思の確認義務と再勧誘の禁止の双方が適用される。
C再勧誘の禁止のみが適用される。
D勧誘に関する規則は一切適用されない。

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正解：B．勧誘受諾意思の確認義務と再勧誘の禁止の双方が適用される。

協会員は特定投資家以外の顧客に対して行う上場CFD取引の勧誘に関して、勧誘受諾意思の確認義務と再勧誘の禁止が適用されます。

証券外務員一種 ④ 金融商品取引法・勧誘販売法

第128問協会員が特定投資家以外の顧客に対して行う上場CFD取引の勧誘に関して適用される規則として、正しいものはどれか。

第129問資本市場を構成する「発行市場」と「流通市場」の関係に関する記述のうち、正しいものはどれか。

第130問金融商品取引法上の有価証券に関する記述のうち、明確に有価証券から除外されているものはどれか。

第131問金融商品取引法第1条に規定されている同法の目的として、明記されていないものはどれか。

第132問金融商品取引法におけるデリバティブ取引の区分のうち、「外国金融商品市場において行う取引で、市場デリバティブ取引と類似の取引」と定義されているものはどれか。

第133問金融商品取引業における「取次ぎ」の定義として、正しいものはどれか。

第134問金融商品取引業者が有価証券の引受けにおいて「元引受け（主幹事）」を行う場合、どの登録を受ける必要があるか。

第135問金融商品取引法において、第一項有価証券の「売出し」に該当するのは、何名以上の者を相手方として行う場合か。

第136問金融商品取引法において、第二項有価証券の「募集」に該当するのは、有価証券を相当程度多数の何名以上が所有することとなる場合か。

第137問金融商品取引業者が私設取引システム（PTS）運営業務を行う場合、原則としてだれのどのような許認可が必要か。

第138問テキストに記載されている金融庁による許認可行政において、規制の強さの順番として正しいものはどれか。

第139問金融商品取引業の区分のうち、「投資助言・代理業」を行う者に義務付けられている最低資本金の額はいくらか。

第140問金融商品取引業の4つの分類のうち、法人に限らず「個人」が行うこともできる業務の組み合わせとして正しいものはどれか。

第141問第一種金融商品取引業または投資運用業を行う者が「付随業務」を行う際、内閣総理大臣に対してどのような手続きが必要か。

第142問金融商品取引業者等は、外務員の氏名や生年月日等の所定事項について、どこに備える外務員登録原簿に登録を受ける必要があるか。

第143問内閣総理大臣が外務員の登録を「拒否しなければならない」欠格事由として、正しいものはどれか。

第144問外務員の法的地位に関する記述のうち、責任が免除される「顧客の悪意」に該当する事例として、正しいものはどれか。

第145問金融商品取引法における広告等規制に関する記述のうち、リスク情報の表示方法として義務付けられているものはどれか。

第146問金融商品取引業者等が金融商品契約を締結しようとするとき、あらかじめ交付する「契約締結前交付書面」の交付義務が「適用除外（免除）」となる顧客は誰か。

第147問契約締結前交付書面にクーリング・オフの規定の適用有無を記載する際、義務付けられている文字・数字の大きさはどれか。

第148問金融商品取引業者等が、契約締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問しまたは電話をかけて契約の締結を勧誘することを何というか。

第149問顧客から店頭デリバティブ取引の注文を受けた際、金融商品取引業者等自身がその相手方となって売買を成立させる注文を何というか。

第150問金融商品取引業者等に義務付けられている「最良執行義務」に関する記述のうち、正しいものはどれか。

第151問金融商品取引業者等に義務付けられている顧客資産の「分別管理義務」について、正しい記述はどれか。

第152問損失補填等の禁止に関する記述のうち、例外的に損失補填に該当せず、「事故処理」として扱われるケースはどれか。

第153問特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の区分において、特定投資家との取引であっても「適用除外とされない（引き続き禁止される）」行為規制はどれか。

第154問金融商品取引法において、最初から「特定投資家」として位置付けられているものに含まれないものはどれか。

第155問有価証券の引受人となった金融商品取引業者が、引き受けた有価証券を売却する場合、買主に対して買付代金を貸し付けてはならない（信用供与の制限）期間はいつまでか。

第156問断定的判断の提供による勧誘の禁止に関する記述のうち、正しいものはどれか。

第157問金融商品取引業者等が、特定かつ少数の銘柄の有価証券を不特定かつ多数の顧客に対し、一定期間継続して一斉かつ過度に勧誘し、公正な価格形成を損なうおそれがある行為を何というか。

第158問金融商品取引業者等が、顧客の注文を成立させる前に、自己の計算でその注文と同等以上の有利な価格で売買を成立させる禁止行為を何というか。

第159問顧客の信用取引を市場で執行した金融商品取引業者が、自己の信用取引で売注文や買注文を対当させて注文を成立させ、現金や株券を調達せず信用取引を行う禁止行為を何というか。

第160問投資運用業を行う金融商品取引業者等が、自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用（自己取引）の原則的な取扱いはどれか。

第161問投資運用業を行う金融商品取引業者等の「運用権限の委託」に関する記述のうち、適切なものはどれか。

第162問登録金融機関またはその役職員が、金銭の貸付けその他信用の供与を条件として、有価証券の売買の受託等をする原則禁止されている行為を何というか。

第163問金融商品仲介業者が、金融商品仲介業務を行う中で顧客に損害を与えてしまった場合、原則としてその損害賠償責任を負うのはだれか。

第164問投資者保護基金に関する記述のうち、正しいものはどれか。

第165問金融商品取引所を「株式会社」として設立する場合、公共性確保や財産的基礎の維持の観点から定められている資本の最低額はいくらか。

第166問信用取引の決済に必要な金銭や有価証券を、取引所の決済機構を利用して貸し付ける業務などを行う、内閣総理大臣の免許を受けた会社はどれか。

第167問市場阻害行為の規制における「場外差金取引の禁止」において、この禁止規定の適用外（適用されない）とされている取引はどれか。

第168問相場操縦の禁止において、同一人物が他人に誤解を生じさせる目的で、権利の移転等を目的としない「同じ銘柄の売注文と買注文を同時に出す」行為を何というか。

第169問インサイダー取引規制において、上場会社等の業務執行を決定する機関が「決定したこと」または「行わないことを決定したこと」のうち、重要事実（インサイダー情報）に該当しないものはどれか。

第170問上場会社等の役員や主要株主が、自社株等について自己の計算で買付け（または売付け）をした後、何か月以内に反対売買をして利益を得た場合、会社は利益の提供を請求できるか（短期売買規制）。

第171問発行市場における開示制度において、発行会社による有価証券届出書を内閣総理大臣が受理した場合、原則としてその届出の効力が発生するのはいつからか。

第172問金融商品取引法上、流通市場における情報開示義務（有価証券報告書の提出義務等）を負う会社に該当しないものはどれか。

第173問株券等の大量保有の状況に関する開示制度（5%ルール）において、大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない期限は、大量保有者となった日からいつまでか。

第174問金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス提供法）における、重要事項の説明義務違反による損害賠償責任の性質として、正しいものはどれか。

証券外務員一種　④ 金融商品取引法・勧誘販売法