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④ 金融商品取引法・勧誘販売法

証券外務員一種173

問題

株券等の大量保有の状況に関する開示制度(5%ルール)において、大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない期限は、大量保有者となった日からいつまでか。

A直ちに(当日中)
B3営業日以内
C7営業日以内
D5営業日以内✓ 正解

正解

D5営業日以内

解説

株券等保有割合が5%を超える大量保有者となった日から、5営業日以内に大量保有報告書を提出する必要があります。

分野解説:④ 金融商品取引法・勧誘販売法

投資家保護の中核となる金融商品取引法と、勧誘・販売に関するルールを学ぶ分野です。同法の目的、有価証券やデリバティブ取引の定義と範囲、発行市場と流通市場の関係、取次ぎ・媒介などの業務区分が頻出です。あわせて適合性の原則や説明義務など、顧客への勧誘時に守るべきルールも問われます。定義問題が多く紛らわしいため、条文上の言葉づかいを正確に押さえ、勧誘ルールは「なぜ投資家を守る必要があるのか」という趣旨から理解すると記憶に残ります。

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