④ 金融商品取引法・勧誘販売法
証券外務員一種 第172問
問題
金融商品取引法上、流通市場における情報開示義務（有価証券報告書の提出義務等）を負う会社に該当しないものはどれか。
A資本金が3億円で、株主数が500人の非上場会社✓ 正解
B金融商品取引所に上場された有価証券の発行者（上場会社）
C募集・売出しにつき内閣総理大臣に届出を要した有価証券の発行者
D資本金が5億円以上で、かつ最近5事業年度のいずれかの末日において株主数が1000人以上の会社
正解
A：資本金が3億円で、株主数が500人の非上場会社
解説
流通開示の対象会社は、上場会社、届出を要した発行者、および「資本金5億円以上かつ株主数1000人以上」の会社です。
分野解説：④ 金融商品取引法・勧誘販売法
投資家保護の中核となる金融商品取引法と、勧誘・販売に関するルールを学ぶ分野です。同法の目的、有価証券やデリバティブ取引の定義と範囲、発行市場と流通市場の関係、取次ぎ・媒介などの業務区分が頻出です。あわせて適合性の原則や説明義務など、顧客への勧誘時に守るべきルールも問われます。定義問題が多く紛らわしいため、条文上の言葉づかいを正確に押さえ、勧誘ルールは「なぜ投資家を守る必要があるのか」という趣旨から理解すると記憶に残ります。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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