④ 金融商品取引法・勧誘販売法
証券外務員一種 第171問
問題
発行市場における開示制度において、発行会社による有価証券届出書を内閣総理大臣が受理した場合、原則としてその届出の効力が発生するのはいつからか。
A受理された当日から
B受理された日から起算して5日を経過した日
C受理された日から1か月を経過した日
D受理された日から原則として15日を経過した日✓ 正解
正解
D:受理された日から原則として15日を経過した日
解説
発行会社による届出を内閣総理大臣が受理すると、原則として、その日から15日を経過した日にその効力が発生します。
分野解説:④ 金融商品取引法・勧誘販売法
投資家保護の中核となる金融商品取引法と、勧誘・販売に関するルールを学ぶ分野です。同法の目的、有価証券やデリバティブ取引の定義と範囲、発行市場と流通市場の関係、取次ぎ・媒介などの業務区分が頻出です。あわせて適合性の原則や説明義務など、顧客への勧誘時に守るべきルールも問われます。定義問題が多く紛らわしいため、条文上の言葉づかいを正確に押さえ、勧誘ルールは「なぜ投資家を守る必要があるのか」という趣旨から理解すると記憶に残ります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問(PCへの入力方式) |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割(308点)以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
証券外務員一種の関連記事
CBT方式で10分野を通す証券外務員一種の進め方
現物中心の二種と違い、レバレッジのかかるリスク商品まで対象に入ります。日本証券業協会が実施するCBT試験の流れ、株式業務から証券税制までの範囲、計算とオプションの攻め方を扱います。
二種との差はデリバティブ:証券外務員一種の難所を分解
信用取引まで扱えるようになるぶん、計算問題の比重がはっきり上がる上位資格。金融が未経験でも届くのか、覚える部分と考える部分の割り振りをどうするか、ほかの金融系資格と比べた重さはどうかに答えを出す。
425問から絞った証券外務員一種の計算と法令の要点
会社類型と株式業務、信用取引や先物・オプションの損益、頻出計算の型、金融商品取引法と諸規則のキーワード。10分野という広さを、直前に目を通せる分量まで絞り込んだ早見表です。