証券外務員一種 ③ 取引所・協会 定款・諸規則

金融商品取引所と日本証券業協会が定める定款・諸規則を学ぶ分野です。取引所の開設に関する法的枠組み、取引参加者の種類、規則違反への処分、東証のプライム・スタンダード・グロースといった市場区分の性格が頻出です。協会側では自主規制ルールや会員に課される義務も問われます。取引所と協会でルールの主体が分かれる点を意識し、市場区分の位置づけや処分の種類を一覧化して整理すると、細かい規則の暗記も筋道立てて進められます。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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86株式の買注文において、約定代金に金融商品取引業者に支払う手数料を加算したものを何と呼ぶか。

  1. A約定金額
  2. B委託手数料額
  3. C受渡金額
  4. D精算金額
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正解:C受渡金額

買付けの場合の受渡金額は、約定代金(株価×株数)に金融商品取引業者に支払う手数料を加算したものになります。

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87金融商品取引所の開設は、どのような法的規制がとられているか。

  1. A内閣総理大臣による認可制
  2. B内閣総理大臣による免許制
  3. C金融庁長官による登録制
  4. D金融庁長官による届出制
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正解:B内閣総理大臣による免許制

金融商品取引所の開設は、内閣総理大臣による免許制がとられています。

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88東京証券取引所(東証)の取引参加者の種類は何種類あるか。

  1. A3種類
  2. B2種類
  3. C1種類
  4. D4種類
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正解:C1種類

東証の取引参加者は、有価証券の売買を行うことができる総合取引参加者の1種類のみです。

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89大阪取引所(OSE)の取引参加者の種類として、正しいものはいくつあるか。

  1. A1種類
  2. B4種類
  3. C3種類
  4. D2種類
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正解:B4種類

大阪取引所の取引参加者は、先物取引等、国債先物等、商品先物等、外国為替証拠金取引参加者の4種類あります。

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90取引所が、秩序の維持に反した取引参加者に対して審問のうえ行うことができる処分に含まれないものはどれか。

  1. A過怠金の賦課
  2. B戒告
  3. C業務改善命令
  4. D取引資格の取消し
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正解:C業務改善命令

取引所が行う処分には過怠金、戒告、売買等の停止・制限、清算取次ぎの委託の停止・制限、取引資格の取消しがあります。業務改善命令は含まれません。

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91東証の市場区分のうち、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする、多くの機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額を持ち、より高いガバナンス水準を備えた企業向け」の市場はどれか。

  1. Aプライム市場
  2. Bスタンダード市場
  3. Cグロース市場
  4. Dメイン市場
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正解:Aプライム市場

記載されている特徴はプライム市場の定義に合致しています。

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92株券等の新規上場手続において、発行者からの上場申請が不要である有価証券はどれか。

  1. A国債証券
  2. B地方債証券
  3. C外国国債証券
  4. D外国地方債証券
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正解:A国債証券

国債証券の上場は発行者からの上場申請は不要ですが、地方債証券、外国国債証券、外国地方債証券は申請が必要です。

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93株券等の新規上場審査において、審査が最初に行われる要件はどれか。

  1. A実質審査
  2. Bガバナンス要件
  3. C形式要件
  4. D公益性要件
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正解:C形式要件

上場審査はまず形式要件すべてに適合するものを対象として行い、その後に実質審査を行います。

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94株券等の新規上場審査における「形式要件」に該当する項目はどれか。

  1. A純資産の額
  2. B企業経営の健全性
  3. C企業内容等の開示の適正性
  4. D企業の継続性及び収益性
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正解:A純資産の額

純資産の額は形式要件の項目であり、他の3つは実質審査の項目です。

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95株券等の新規上場審査における「実質審査」に該当する項目はどれか。

  1. A株主数
  2. B流通株式
  3. C単元株式数
  4. D企業経営の健全性
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正解:D企業経営の健全性

企業経営の健全性は実質審査の項目であり、他の3つは形式要件の項目です。

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96上場株券等が上場廃止基準に該当するおそれがある場合、または発行者から上場廃止申請が行われた場合に、東証が投資者への周知のため一定期間指定することができるものはどれか。

  1. A特設注意銘柄
  2. B整理銘柄
  3. C注意銘柄
  4. D監理銘柄
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正解:D監理銘柄

上場廃止基準に該当するおそれがある場合等は、一定期間、監理銘柄に指定することができます。

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97上場株券等の上場廃止が決定された場合、東証が上場廃止日の前日までの間、投資者へ周知させるために指定する銘柄はどれか。

  1. A監理銘柄
  2. B整理銘柄
  3. C審査銘柄
  4. D猶予銘柄
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正解:B整理銘柄

上場廃止が決定された場合には、上場廃止日の前日までの間、整理銘柄に指定することができます。

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98転換社債型新株予約権付社債券の上場審査基準において、発行者に求められる要件はどれか。

  1. A資本金が10億円以上であること
  2. B東証の上場会社であること
  3. C設立後5年以上経過していること
  4. D純資産が30億円以上であること
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正解:B東証の上場会社であること

転換社債型新株予約権付社債券の発行者に対する基準は、「東証の上場会社であること」と規定されています。

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99転換社債型新株予約権付社債券が個別銘柄に対する基準で上場廃止となるのは、最終期限の1か月前までに上場額面総額がいくら未満となった場合か。

  1. A1億円未満
  2. B5億円未満
  3. C3億円未満
  4. D10億円未満
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正解:C3億円未満

最終期限の1か月前までに上場額面総額が3億円未満となった場合、上場廃止となります。

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100東証の立会市場における売買立会による売買の種類として、明記されていないものはどれか。

  1. A当日決済取引
  2. B普通取引
  3. C終値取引
  4. D発行日決済取引
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正解:C終値取引

売買立会による売買には、当日決済取引、普通取引、発行日決済取引があります。終値取引はToSTNeT市場の取引です。

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101過誤訂正等のための売買の決済は、原則としていつ行うこととされているか。

  1. A過誤訂正の売買が成立した日
  2. B過誤訂正の売買が成立した日の翌営業日
  3. C通常どおり執行できたと仮定した場合の、本来の決済日
  4. D取引所が個別に指定する日
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正解:C通常どおり執行できたと仮定した場合の、本来の決済日

過誤訂正等のための売買取引の決済は、通常どおり執行できたと仮定した場合の、本来の決済日に行います。

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102ToSTNeT市場における有価証券の売買(ToSTNeT取引)に含まれないものはどれか。

  1. A単一銘柄取引
  2. Bバスケット取引
  3. C自己株式立会外買付取引
  4. D発行日決済取引
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正解:D発行日決済取引

ToSTNeT取引は、単一銘柄取引、バスケット取引、終値取引、自己株式立会外買付取引に分けられます。

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103債券の売買のうち、国債証券の売買において行われる取引の種類はどれか。

  1. A普通取引のみ
  2. B当日決済取引のみ
  3. C当日決済取引と普通取引の両方
  4. D発行日決済取引のみ
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正解:A普通取引のみ

国債証券の売買については普通取引しか行われません。

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104東証の株券の普通取引において、配当落ちまたは権利落ちとして売買が開始されるのはいつからか。

  1. A配当金交付株主等の確定期日の当日
  2. B配当金交付株主等の確定期日の前日
  3. C配当金交付株主等の確定期日の2営業日前
  4. D配当金交付株主等の確定期日の翌営業日
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正解:B配当金交付株主等の確定期日の前日

株券の普通取引においては、権利確定期日の前日から、配当落ちまたは権利落ちとして売買を開始します。

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105東証において、信用取引を行うことができない銘柄として明記されているものはどれか。

  1. A新株予約権証券
  2. Bスタンダード市場の上場銘柄
  3. Cプライム市場の上場銘柄
  4. D外国株券
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正解:A新株予約権証券

新株予約権証券、上場廃止の基準に該当した銘柄、その他東証が適当でないと認めた銘柄については信用取引を行うことができません。

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106株券(TOPIX500構成銘柄等を除く)の「呼値の単位」について、1株の値段が7000円である場合の呼値の単位はいくらか。

  1. A1円
  2. B10円
  3. C5円
  4. D50円
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正解:B10円

TOPIX500構成銘柄等を除く銘柄では、1株の値段が5000円超3万円以下の呼値の単位は10円です。7000円はこの範囲に該当します。

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107東証の売買立会における競争売買において、同じ値段の呼値が2個以上ある場合に適用される原則はどれか。

  1. A価格優先の原則
  2. B指値優先の原則
  3. C成行優先の原則
  4. D時間優先の原則
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正解:D時間優先の原則

競争売買ではまず価格優先の原則を適用し、同じ値段が2個以上あるときは時間優先の原則に従います。

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108売買価格の決定方法のうち、売買立会の始値を定める場合や売買立会終了時における終値を定める方法を何というか。

  1. Aザラ場方式
  2. B個別競争売買
  3. C板寄せ
  4. D対当方式
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正解:C板寄せ

売買立会の始値を定める場合や、売買立会終了時における終値を定める方法を「板寄せ」といいます。

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109転換社債型新株予約権付社債券以外の債券(国債証券など)の呼値の制限値幅はいくらと定められているか。

  1. A1円
  2. B5円
  3. C10円
  4. D制限なし
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正解:A1円

債券(転換社債型新株予約権付社債券などを除く)の呼値の制限値幅は1円です。

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110東証における有価証券の売買の清算・決済を行う機関はどこか。

  1. A株式会社日本証券クリアリング機構
  2. B東京証券取引所清算部
  3. C日本証券業協会
  4. D証券金融会社
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正解:A株式会社日本証券クリアリング機構

東証における有価証券の売買の清算・決済は、株式会社日本証券クリアリング機構で行われています。

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111受託契約準則を定める主体と、その認可を行う者の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A金融商品取引所が定め、内閣総理大臣が認可する
  2. B日本証券業協会が定め、金融庁長官が認可する
  3. C金融商品取引所が定め、金融庁長官が認可する
  4. D日本証券業協会が定め、内閣総理大臣が認可する
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正解:C金融商品取引所が定め、金融庁長官が認可する

受託契約準則は金融商品取引所が定め、金融庁長官の認可事項とされています。

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112信用取引の委託保証金において、代用有価証券とすることができないものとしてテキストに明記されているものはどれか。

  1. A国内上場株券(外国株券を含む)
  2. B国内の金融商品取引所に上場されている外国国債証券
  3. C公社債投資信託の受益証券
  4. D国内の金融商品取引所に上場されていない外国株券
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正解:D国内の金融商品取引所に上場されていない外国株券

代用有価証券にできるのは「国内上場株券(外国株券を含む)」等であり、国内の金融商品取引所に上場されていない外国株券は含まれません。

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113日本証券業協会の認可を行う者は誰か。

  1. A金融庁長官
  2. B東京証券取引所社長
  3. C経済産業大臣
  4. D内閣総理大臣
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正解:D内閣総理大臣

日本証券業協会は、金融商品取引法の規定により組織され、内閣総理大臣の認可を受けた法人です。

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114日本証券業協会の協会員の区分のうち、登録金融機関(銀行)が該当するものはどれか。

  1. A会員
  2. B特別会員
  3. C特定業務会員
  4. D一般会員
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正解:B特別会員

登録金融機関(銀行)は「特別会員」に区分されています。第一種金融商品取引業を行う者は「会員」です。

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115協会員が備え付けなければならない「顧客カード」の記載事項に含まれないものはどれか。

  1. A職業
  2. B資産の状況
  3. C本籍地
  4. D投資目的
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正解:C本籍地

顧客カードの記載事項に本籍地、家族構成、最終学歴は含まれません。

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116協会員が個人顧客(特定投資家を除く)に対して勧誘開始基準を定めなければならない販売の勧誘対象に含まれないものはどれか。

  1. A店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債
  2. B新株予約権証券
  3. Cレバレッジ投資信託
  4. D店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託
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正解:B新株予約権証券

勧誘開始基準を定める必要があるのは、複雑な仕組債、複雑な投資信託、レバレッジ投資信託の3つです。新株予約権証券は含まれません。

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117次の取引のうち、協会員が「取引開始基準」を定める必要がないものはどれか。

  1. A信用取引
  2. B外国株式信用取引
  3. C新株予約権証券の売買その他の取引
  4. D現先取引
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正解:D現先取引

現先取引、着地取引、債券貸借取引、新株予約権付社債には取引開始基準はありません。

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118協会員が、本人名義以外の名義を使用していることを知りながら注文を受けてはならない「仮名取引の受託禁止」の特例として、本人名義の取引とみなされる血族の範囲はどれか。

  1. A一親等内の血族
  2. B二親等内の血族
  3. C三親等内の血族
  4. D四親等内の血族
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正解:B二親等内の血族

特例として、名義人の配偶者及び二親等内の血族である者が明示して発注し、確認が行われている場合は本人名義とみなされます。

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119協会員が「内部者登録カード」を備え付けなければならないタイミングはいつまでか。

  1. A初めて特定有価証券等の売買の注文を受託したとき
  2. B特定有価証券等の売買の受渡が完了したとき
  3. C特定有価証券等の売買が約定したとき
  4. D特定有価証券等の売買が行われるまで
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正解:D特定有価証券等の売買が行われるまで

上場会社等の役員等である顧客については、上場会社等の特定有価証券等の売買が行われるまでに内部者登録カードを備え付けなければなりません。

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120不都合行為者制度に基づき、協会が「二級不都合行為者」として取り扱う者について、協会員は何年間採用してはならないか。

  1. A2年間
  2. B3年間
  3. C期限を設けず禁止
  4. D5年間
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正解:D5年間

二級不都合行為者として取り扱う者については、取扱いの決定の日から5年間は採用してはなりません。

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121会員(証券会社)の外務員の種類の区分として、正しいものはいくつあるか。

  1. A3種類
  2. B5種類
  3. C4種類
  4. D6種類
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正解:B5種類

会員の外務員は、一種、信用取引、二種、特例商先、特例商先(ディーリング限定)の5種類に分けられます。

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122外務員登録を受けている外務員が、協会の「外務員資格更新研修」を受講しなければならない義務期間は、登録日を基準として何年目ごとにか。

  1. A2年目ごと
  2. B5年目ごと
  3. C3年目ごと
  4. D7年目ごと
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正解:B5年目ごと

外務員登録を受けている外務員は、外務員登録日を基準として5年目ごとの日の属する月の初日から1年間が受講義務期間です。

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123外務員資格更新研修を受講義務期間内に受講しなかった場合、その最終日の翌日から180日までの間に修了しなかったときの処分はどうなるか。

  1. Aすべての外務員資格が取り消される
  2. B外務員資格の効力が一時停止する
  3. C過怠金が科される
  4. D戒告処分となる
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正解:Aすべての外務員資格が取り消される

受講義務期間の最終日の翌日から180日までの間に修了しなかった場合には、すべての外務員資格が取り消されます。

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124協会員が顧客から「消費寄託契約」により有価証券の寄託を受ける際、契約書は何通作成する必要があるか。

  1. A1通
  2. B作成不要
  3. C3通
  4. D2通
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正解:D2通

顧客から消費寄託契約により有価証券の寄託を受けるときは、契約書2通を作成して、その1通を顧客に交付し、もう1通を保存しなければなりません。

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125有価証券の売買その他の取引のある顧客に対して、会員が「照合通知書」により報告しなければならない頻度はどれか。

  1. A1年に1回以上
  2. B1年に2回以上
  3. C半年に1回以上
  4. D随時
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正解:A1年に1回以上

有価証券の売買その他の取引のある顧客への報告頻度は、1年に1回以上です。デリバティブ取引等の場合は1年に2回以上です。

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126日本の法人が日本国内において発行する、取引所金融商品市場に上場されていない株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券を何というか。

  1. A店頭有価証券
  2. B店頭取扱有価証券
  3. C特定有価証券
  4. Dみなし有価証券
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正解:A店頭有価証券

日本の法人が日本国内において発行する、取引所市場に上場されていない株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券を「店頭有価証券」と定義しています。

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127初めて有価証券の売買その他の取引等に係る顧客の口座を開設しようとする場合、協会員が顧客からあらかじめ受けなければならないものはどれか。

  1. A反社会的勢力でない旨の確約
  2. B資産状況の証明書
  3. C身元保証書の提出
  4. D取引所への登録申請
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正解:A反社会的勢力でない旨の確約

初めて有価証券の売買その他の取引等に係る顧客の口座を開設しようとする場合は、あらかじめ、当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受ける必要があります。

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