証券外務員一種 ② 株式業務

株式の売買に関わる実務知識を学ぶ分野です。金融商品取引法・取引所規則・協会規則それぞれで証券会社をどう定義・呼称するか、委託・自己・代理といった取引形態の違いが頻出です。あわせて受渡代金や約定代金の計算、注文方法や気配値の見方など、実務に直結する内容も問われます。呼称や取引形態は紛らわしいため、どの立場・どの規則の話かを意識して区別し、計算は手数料・消費税を含めた流れを一度自分で解いて手順を体に入れておくと確実です。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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46金融商品取引法において、証券会社のことを何と定義しているか。

  1. A取引参加者
  2. B金融商品取引業者
  3. C協会員
  4. D特別会員
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正解:B金融商品取引業者

金融商品取引法においては、証券会社のことを「金融商品取引業者」と呼びます。

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47取引所定款・諸規則において、証券会社のことを何と呼ぶか。

  1. A金融商品取引業者
  2. B取引参加者
  3. C協会員
  4. D認可金融商品取引業協会
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正解:B取引参加者

取引所定款・諸規則においては、証券会社のことを「取引参加者」と呼びます。

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48協会定款・諸規則において、証券会社のことを何と呼ぶか。

  1. A会員または協会員
  2. B金融商品取引業者
  3. C取引参加者
  4. D取引許可業者
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正解:A会員または協会員

協会定款・諸規則においては、証券会社のことを「会員」や「協会員」と呼びます。

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49顧客からの売買注文を、顧客の計算(顧客の資金)において金融商品取引業者の名で行う取引形態を何というか。

  1. A株式の売買(自己取引)
  2. B株式の売買の取次ぎ(委託取引)
  3. C株式の売買の代理
  4. D株式の売買の媒介
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正解:B株式の売買の取次ぎ(委託取引)

顧客の計算において金融商品取引業者の名で行う売買は「株式の売買の取次ぎ(委託取引)」です。

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50顧客からの売買注文を、顧客の名で金融商品取引業者が代理人であることを明示して執行する取引形態はどれか。

  1. A株式の売買の取次ぎ
  2. B仕切取引
  3. C株式の売買の媒介
  4. D株式の売買の代理
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正解:D株式の売買の代理

顧客の名で、金融商品取引業者が代理人であることを明示して行うのは「株式の売買の代理」です。公開買付(TOB)時の代理人などが該当します。

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51株式の売買に際し、売り手と買い手の間で売買の成約に尽力する行為を何というか。

  1. A代理
  2. B取次ぎ
  3. C媒介
  4. D自己取引
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正解:C媒介

売り手と買い手の間で売買の成約に尽力する行為は「株式の売買の媒介」と呼ばれます。

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52金融商品取引業者が自己の計算(自社の資金)で行う売買を何というか。

  1. A委託取引
  2. B媒介取引
  3. C自己取引
  4. D代理取引
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正解:C自己取引

自社の資金(自己の計算)で行う売買を「自己取引」と呼びます。

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53取引所の取引参加者でない金融商品取引業者が、顧客から上場有価証券の注文を受けた際、注文を取引参加者に再委託して執行してもらう形態はどれか。

  1. A株式の売買の取次ぎ(委託取引)
  2. B取引所金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎまたは代理
  3. C株式の売買の媒介
  4. D株式の売買の代理
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正解:B取引所金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎまたは代理

非取引参加者の金融商品取引業者が、注文を取引参加者に再委託する形態は「取引所金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎまたは代理」に該当します。

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54金融商品取引業者が顧客との取引を開始する際などに、本人確認や取引目的・職業等の確認(取引時確認)を義務付けている法律はどれか。

  1. A金融商品取引法
  2. B投資者保護法
  3. C犯罪収益移転防止法
  4. D会社法
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正解:C犯罪収益移転防止法

本人確認書類の提示を受けて行う本人確認や取引時確認は、犯罪収益移転防止法に定められています。

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55投資勧誘において、金融商品取引契約を締結しようとするときに原則として顧客にあらかじめ交付しなければならない書面はどれか。

  1. A取引説明書
  2. B契約締結時交付書面
  3. C注文伝票
  4. D契約締結前交付書面
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正解:D契約締結前交付書面

契約を締結しようとするときは、あらかじめ「契約締結前交付書面」を交付しなければなりません。

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56有価証券の募集・売出し価格の安定を図るための安定操作取引ができる「安定操作期間」の一般的な定義はどれか。

  1. A募集・売出しの発表日の翌日から払込日までの期間
  2. B募集・売出しの価格決定日の翌日から募集・売出しの申込最終日までの期間
  3. C募集・売出しの発表日から価格決定日までの期間
  4. D価格決定日から払込日までの期間
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正解:B募集・売出しの価格決定日の翌日から募集・売出しの申込最終日までの期間

安定操作期間は、一般に「募集・売出しの価格決定日の翌日から募集・売出しの申込最終日まで」をいいます。

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57募集・売出しの発表日の翌日から払込日までの期間を何というか。

  1. A安定操作期間
  2. B価格決定期間
  3. C申込受付期間
  4. Dファイナンス期間
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正解:Dファイナンス期間

募集・売出しの発表日の翌日から払込日までの期間を「ファイナンス期間」といい、受注・執行の管理に注意を払う必要があります。

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58元引受金融商品取引業者は安定操作期間中に自己の計算による買付けが禁止されていますが、例外として認められているものはどれか。

  1. A投資家からの大口買付注文の受託
  2. B立会外売買による買付け
  3. C株式累積投資及び株式ミニ投資に伴う買付け
  4. D海外市場への取次ぎによる買付け
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正解:C株式累積投資及び株式ミニ投資に伴う買付け

株式累積投資及び株式ミニ投資に伴う買付けは、自己の計算による買付けを伴いますが例外として認められています。

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59安定操作取引またはその受託をした金融商品取引業者が、安定操作期間中に当該銘柄の株券等に関し顧客に対して禁止されている行為はどれか。

  1. A指値注文を受託すること
  2. B安定操作取引が行われた旨を表示しないで売買等を受託すること
  3. C成行注文を受託すること
  4. D契約締結前交付書面を交付せずに注文を受託すること
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正解:B安定操作取引が行われた旨を表示しないで売買等を受託すること

安定操作取引が行われた旨を顧客に表示しないで買付け・売付けやデリバティブ取引等を受託することは禁止されています。

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60受託契約準則において、顧客が金融商品取引業者に有価証券の売買の委託をする際、「その都度」指示すべき事項に含まれないものはどれか。

  1. A売付けまたは買付けの別
  2. B顧客の氏名・住所および連絡先
  3. C値段の限度(成行または指値の別)
  4. D銘柄および数量
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正解:B顧客の氏名・住所および連絡先

氏名や住所等は顧客カードに整備される基本情報であり、売買の委託の「都度」指示する事項には含まれません。

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61空売り規制において、増資公表後から新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合に禁止されている行為はどれか。

  1. A信用取引口座を利用して空売りを行うこと
  2. B同一営業日中にその銘柄を買い戻すこと
  3. C指値によって空売りの注文を出すこと
  4. Dその増資に応じて取得した新株等により空売り等に係る借入れの決済を行うこと
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正解:Dその増資に応じて取得した新株等により空売り等に係る借入れの決済を行うこと

増資公表後、発行価格決定までの間に空売りを行った場合、その増資で取得した新株等による借入れ決済は禁止されています。

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62金融商品取引業者が顧客から売買を受託した際に作成する「注文伝票」に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A売買が成立した場合に限り作成しなければならない。
  2. B約定価格や約定日時は記載事項に含まれない。
  3. C電磁的記録により作成することは一切認められない。
  4. D売買が成立したか否かにかかわらず、必ず作成しなければならない。
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正解:D売買が成立したか否かにかかわらず、必ず作成しなければならない。

注文伝票は売買が成立した場合に限り作成するのではなく、売買を受託した場合は必ず作成しなければなりません。

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63売買が成立した場合に限り作成し、遅滞なく顧客に交付することが義務付けられている書面はどれか。

  1. A契約締結前交付書面
  2. B顧客カード
  3. C契約締結時交付書面
  4. D外国証券取引口座に関する約款
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正解:C契約締結時交付書面

契約締結時交付書面は、売買が成立した場合に限り作成され、遅滞なく顧客に交付されます。

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64取引所において普通取引で売買したときの受渡しは、売買成立の日(約定日)から起算して何営業日目の日に行われるか。

  1. A当日中
  2. B2営業日目の日
  3. C3営業日目の日
  4. D4営業日目の日
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正解:C3営業日目の日

普通取引の受渡しは、売買成立の日(約定日)から起算して3営業日目の日に行われます。

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65取引所における金融商品取引業者間の決済において、決済不履行による元本リスクを排除するために導入されている、資金と証券の同時または同日中の受渡しを行う決済方式を何というか。

  1. ADVP決済
  2. BTOB決済
  3. CPTS決済
  4. DVWAP決済
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正解:ADVP決済

資金と証券の同時または同日中の受渡しを行う仕組みをDVP決済(Delivery Versus Payment)といいます。

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66金融商品取引所の立会内売買におけるオークション方式において、注文を成立させるために従う原則はどれか。

  1. A価格優先・時間優先の原則
  2. B数量優先・時間優先の原則
  3. C価格優先・数量優先の原則
  4. D顧客優先・会員優先の原則
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正解:A価格優先・時間優先の原則

オークション方式(個別競争売買)では、価格優先の原則と時間優先の原則に従って注文を成立させます。

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67立会内売買のように個別競争売買によらず、一般的に売り手と買い手が合意した価格・数量等によるクロス取引で約定を成立させる取引所取引の一形態を何というか。

  1. A立会外売買
  2. B店頭取引
  3. C当日決済取引
  4. D発行日決済取引
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正解:A立会外売買

クロス取引等で約定を成立させる、各取引所の電子取引ネットワークシステムを介した取引所取引を「立会外売買」といいます。

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68東京証券取引所の立会外売買(ToSTNeTシステム)のうち、株式会社が「自己株式立会外買付取引」を行う際に利用されるシステムはどれか。

  1. AToSTNeT-1
  2. BToSTNeT-2
  3. CToSTNeT-4
  4. DToSTNeT-3
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正解:DToSTNeT-3

ToSTNeT-3は、株式発行会社が自己株式を取得するための「自己株式立会外買付取引」に使われます。

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69立会外売買の「立会外バスケット取引」として構成されるポートフォリオの基準として、正しいものはどれか。

  1. A15銘柄以上かつ売買代金が1億円以上
  2. B10銘柄以上かつ売買代金が5,000万円以上
  3. C20銘柄以上かつ売買代金が2億円以上
  4. D225銘柄以上かつ売買代金が10億円以上
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正解:A15銘柄以上かつ売買代金が1億円以上

立会外バスケット取引は、「15銘柄以上かつ売買代金が1億円以上」で構成されるポートフォリオをワンセットで売買する取引です。

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70取引所金融商品市場に上場されていない有価証券(店頭有価証券)のうち、投資勧誘を行うことができる「フェニックス銘柄」とはどのようなものか。

  1. A新規に設立された、開示が一切行われていないベンチャー企業の株券
  2. Bクラウドファンディングを通じて第一種少額電子募集取扱業務として募集される株券
  3. C株主コミュニティへの参加者のみに対して限定して流通される株券
  4. D上場廃止となった銘柄で、株主等に流通の機会を提供するものとして証券業協会が指定した株券等
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正解:D上場廃止となった銘柄で、株主等に流通の機会を提供するものとして証券業協会が指定した株券等

フェニックス銘柄とは、上場廃止となった銘柄のうち流通の機会を提供する目的で協会員が投資勧誘を行うものとして指定されたものです。

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71店頭有価証券の店頭取引において、原則として禁止されているものの組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A指値注文の受託、現物取引、発行日決済取引
  2. B成行注文の受託、信用取引、未発行店頭有価証券の店頭取引
  3. Cクロス取引、DVP決済、振替決済制度の利用
  4. D委託取引、仕切取引、電子取引ネットワークシステムを介した取引
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正解:B成行注文の受託、信用取引、未発行店頭有価証券の店頭取引

店頭有価証券は、原則として成行注文の受託、信用取引、および未発行店頭有価証券の店頭取引が禁止されています。

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72会員等が店頭有価証券のうち株券または新株予約権証券について行う「第一種少額電子募集取扱業務」に該当する業務を何というか。

  1. A株式投資型クラウドファンディング業務
  2. B株主コミュニティ業務
  3. CPTS売買業務
  4. Dフェニックス銘柄取引業務
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正解:A株式投資型クラウドファンディング業務

株券や新株予約権証券について行う第一種少額電子募集取扱業務を、株式投資型クラウドファンディング業務といいます。

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73上場株券等の「取引所金融商品市場外での売買」に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A同一時間に成立した同銘柄の売買であっても、市場内と市場外で価格が異なることがある。
  2. B価格優先・時間優先の原則による競争売買が徹底される。
  3. C対象となる有価証券は、国内の取引所に上場されていない非上場株式に限られる。
  4. D売買価格の適当性を確認する記録を保存する義務は一切ない。
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正解:A同一時間に成立した同銘柄の売買であっても、市場内と市場外で価格が異なることがある。

取引所外取引は金融商品取引業者の店頭における相対交渉で行われるため、市場内売買と同一時間であっても価格が異なることがあります。

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74取引所外取引の一形態であるPTS(私設取引システム)を開設するにあたり、原則として必要とされる手続きはどれか。

  1. A内閣総理大臣の認可
  2. B日本証券業協会の承認
  3. C東京証券取引所の許諾
  4. D経済産業大臣の届出受理
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正解:A内閣総理大臣の認可

PTSは、金融商品取引法の定めるところにより、原則として内閣総理大臣の認可を受けた金融商品取引業者が開設できます。

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75一般投資者が行う外国株式取引のうち、「日本国内に上場されている外国証券の取引」に該当する形態はどれか。

  1. A仕切取引
  2. B外国取引
  3. C国内店頭取引
  4. D国内委託取引
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正解:D国内委託取引

国内委託取引とは、国内の取引所に上場されている外国証券の取引を指します。

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76国内の取引所に上場されている外国証券を行う「国内委託取引」において、認められている売買の種類として正しいものはどれか。

  1. A普通取引と当日決済取引の2種類のみ
  2. B普通取引、当日決済取引、発行日決済取引の3種類
  3. C普通取引と発行日決済取引の2種類のみ
  4. D当日決済取引のみ
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正解:A普通取引と当日決済取引の2種類のみ

国内委託取引による外国証券の売買の種類は、普通取引と当日決済取引の2種類のみです。

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77外国株式の「外国取引(顧客から注文を受け外国の金融商品市場に取り次ぐ取引)」において、約定日とされる日はいつか。

  1. A顧客が注文を発注した日
  2. B国内市場の翌決済営業日
  3. C現地の取引所で注文が成立した日の翌営業日
  4. D売買注文の成立を金融商品取引業者が確認した日
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正解:D売買注文の成立を金融商品取引業者が確認した日

外国取引では時差等の関係から発注と約定がずれることがあるため、約定日は「売買注文の成立を金融商品取引業者が確認した日」となります。

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78株式ミニ投資において、顧客との間で行う売買の取引単位はどのように定められているか。

  1. A取引所の定める1売買単位の2分の1単位
  2. B取引所の定める1売買単位の5分の1単位
  3. C1株単位の自由設定
  4. D取引所の定める1売買単位の10分の1単位
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正解:D取引所の定める1売買単位の10分の1単位

株式ミニ投資の取引単位は、取引所の定める1売買単位の10分の1単位の株券の持分とされています。

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79株式ミニ投資において、顧客から受託できる株数は、同一営業日において同一銘柄につきいくらまでと制限されているか。

  1. A1取引単位の5倍の単位まで
  2. B1取引単位の10倍の単位まで
  3. C1取引単位の9倍の単位まで
  4. D制限なし
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正解:C1取引単位の9倍の単位まで

同一営業日・同一銘柄につき受託できるのは「1取引単位に9倍の単位まで」です。10倍になると1売買単位に達するためです。

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80株式ミニ投資の約定日および受渡日に関する組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A約定日は注文日当日、受渡日は注文日から起算して3営業日目の日
  2. B約定日は注文日の翌営業日、受渡日は約定日当日
  3. C約定日は注文日の翌営業日、受渡日は約定日から起算して3営業日目の日
  4. D約定日は注文日当日、受渡日は注文日の翌営業日
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正解:C約定日は注文日の翌営業日、受渡日は約定日から起算して3営業日目の日

株式ミニ投資の約定日は注文を受託した日(注文日)の翌営業日となり、受渡日は約定日から起算して3営業日目の日です。

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81株式の新規上場に際し、上場予定会社と幹事証券会社が投資者の需要状況の調査を行うために「仮条件」を決定し、その需要状況や相場変動リスクを総合的に勘案して公開価格を決定する方式を何というか。

  1. Aブックビルディング方式
  2. B競争入札方式
  3. Cオークション方式
  4. D仕切取引方式
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正解:Aブックビルディング方式

需要(予約・ブック)を積み上げていく(ビルディング)ことにより公開価格を決定する方式を、ブックビルディング方式といいます。

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82ある株式の権利付価格が1,200円のとき、1:1.2の株式分割が行われた。権利付最終日と翌日の権利落日で市況が変わらなかったと仮定した場合、理論上の権利落価格はいくらになるか。

  1. A1,100円
  2. B1,000円
  3. C1,200円
  4. D1,440円
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正解:B1,000円

権利落価格=権利付価格÷分割比率 で計算します。1,200円÷1.2=1,000円となります。

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831株当たり予想配当金年額が50円、現在の時価(株価)が2,500円である株式の「株式利回り」はいくらか。

  1. A1.50%
  2. B2.50%
  3. C2.00%
  4. D5.00%
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正解:C2.00%

株式利回り(%)=(1株当たり配当金年額÷株価)×100 で求めます。(50円÷2,500円)×100=2%です。

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841株当たり予想配当金年額が50円の株式を、希望の投資利回りが年2.5%になるように買い入れたい。この場合の「採算株価」はいくらか。

  1. A1,250円
  2. B2,000円
  3. C2,500円
  4. D5,000円
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正解:B2,000円

採算株価=1株当たり配当金年額÷希望の利回り で求めます。50円÷0.025=2,000円となります。

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85株価指標の計算において、企業価値(Enterprise Value: EV)を算出する正しい数式はどれか。

  1. AEV = 時価総額 + 有利子負債 + 現預金 - 短期有価証券
  2. BEV = 時価総額 - 有利子負債 + 現預金 + 短期有価証券
  3. CEV = 時価総額 + 有利子負債 - 現預金 - 短期有価証券
  4. DEV = 時価総額 + 有利子負債 - 現預金 + 短期有価証券
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正解:CEV = 時価総額 + 有利子負債 - 現預金 - 短期有価証券

企業価値(EV)は、時価総額に有利子負債を加え、保有する現金、預金および短期有価証券の合計額を差し引いて算出します。

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