② 株式業務
証券外務員一種 第54問
問題
金融商品取引業者が顧客との取引を開始する際などに、本人確認や取引目的・職業等の確認（取引時確認）を義務付けている法律はどれか。
A金融商品取引法
B投資者保護法
C犯罪収益移転防止法✓ 正解
D会社法
正解
C：犯罪収益移転防止法
解説
本人確認書類の提示を受けて行う本人確認や取引時確認は、犯罪収益移転防止法に定められています。
分野解説：② 株式業務
株式の売買に関わる実務知識を学ぶ分野です。金融商品取引法・取引所規則・協会規則それぞれで証券会社をどう定義・呼称するか、委託・自己・代理といった取引形態の違いが頻出です。あわせて受渡代金や約定代金の計算、注文方法や気配値の見方など、実務に直結する内容も問われます。呼称や取引形態は紛らわしいため、どの立場・どの規則の話かを意識して区別し、計算は手数料・消費税を含めた流れを一度自分で解いて手順を体に入れておくと確実です。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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