証券外務員一種 ① 株式会社法・財務諸表と企業分析

会社法の基礎と、財務諸表を使った企業分析を扱う分野です。株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4類型と社員の責任範囲、株主有限責任の原則、現物出資などの設立ルールがまず問われます。あわせて貸借対照表・損益計算書の読み方、自己資本比率やROEといった経営指標の計算・意味づけも頻出です。用語の定義と会社類型の違いを表で整理し、財務指標は計算式と何を測る指標かをセットで覚えると、応用問題にも対応しやすくなります。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1会社法において事業に失敗したときの責任の負い方などにより認められている4種類の会社に含まれないものはどれか

  1. A合資会社
  2. B合名会社
  3. C相互会社
  4. D合同会社
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正解:C相互会社

相互会社は会社法上の会社には含まれません。

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2合名会社の社員が負う会社の債務に対する責任として正しいものはどれか

  1. A直接・連帯・無限の責任
  2. B有限責任
  3. C間接責任
  4. D出資額を限度とする責任
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正解:A直接・連帯・無限の責任

合名会社の社員は会社の債務について債権者に対して直接・連帯・無限の責任を負います。

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3無限責任社員が最低1名必要で、他に有限責任社員が1名以上いる持分会社はどれか

  1. A合資会社
  2. B合名会社
  3. C株式会社
  4. D合同会社
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正解:A合資会社

合資会社は無限責任社員が最低1名、有限責任社員が1名以上必要です。

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4アメリカのLLC(有限責任会社)をモデルとしており、社員が有限責任社員ばかりで構成される持分会社はどれか

  1. A合同会社
  2. B合資会社
  3. C合名会社
  4. D相互会社
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正解:A合同会社

合同会社は有限責任社員のみで構成され、アメリカのLLCがモデルとなっています。

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5株式会社の株主が会社債権者に対して直接の弁済責任を負わない原則を何というか

  1. A株主有限責任の原則
  2. B資本金不変の原則
  3. C資本維持の原則
  4. D株主平等原則
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正解:A株主有限責任の原則

株主が会社債権者に対して弁済の責任を負わないことを株主有限責任の原則といいます。

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6株式会社を設立する際、土地・建物や特許権など金銭以外のモノを対価に株式を発行することを何というか

  1. A財産引受け
  2. B現物出資
  3. C資本組入れ
  4. D自己株式取得
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正解:B現物出資

金銭以外のモノを対価に株式を発行することを現物出資といいます。

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7会社法における大会社の定義として正しいものはどれか

  1. A資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社
  2. B資本金10億円以上または負債総額100億円以上の株式会社
  3. C資本金5億円以上かつ負債総額200億円以上の株式会社
  4. D資本金1億円以上または負債総額50億円以上の株式会社
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正解:A資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社

大会社とは資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社を指します。

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8大会社に対して義務付けられている規制として正しいものはどれか

  1. A必ず会計監査人を置かなければならない
  2. B必ず取締役会を置く必要はない
  3. C損益計算書の公告は不要である
  4. D議決権制限株式を発行してはならない
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正解:A必ず会計監査人を置かなければならない

大会社は必ず会計監査人を置かなければなりません。

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9会社法における「公開会社」の定義として正しいものはどれか

  1. A発行する株式について譲渡の際に会社の承認を要すると定款で定めていない会社
  2. B株式を証券取引所に上場している会社
  3. C株主数が1000人以上の会社
  4. D官報による公告を行う会社
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正解:A発行する株式について譲渡の際に会社の承認を要すると定款で定めていない会社

公開会社とは譲渡の際に会社の承認が必要であると定款で定めていない会社のことです。

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10公開会社に課される規制として正しいものはどれか

  1. A会計監査人の設置が必須である
  2. B必ず監査役会を置かなければならない
  3. C必ず取締役会を置かなければならない
  4. D議決権制限株式の発行は一切認められない
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正解:C必ず取締役会を置かなければならない

公開会社は必ず取締役会を置かなければなりません。

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11株式会社を設立するにあたり、発起人が必ず作成しなければならない根本規則を何というか

  1. A登記簿
  2. B事業報告書
  3. C定款
  4. D株主名簿
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正解:C定款

株式会社を設立するには発起人が定款を作成する必要があります。

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12定款の絶対的記載事項(必ず記載しなければならない事項)に含まれないものはどれか

  1. A会社の目的
  2. B商号
  3. C取締役の氏名
  4. D本店所在地
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正解:C取締役の氏名

取締役の氏名は定款の絶対的記載事項には含まれません。

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13会社設立の際に発行する株式の総数のうち、発起人が一部を引き受け、残りを株主募集によって引き受けてもらう設立方法を何というか

  1. A発起設立
  2. B募集設立
  3. C新株発行
  4. D組織変更
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正解:B募集設立

発起人が一部を引き受け、残りを株主募集によって引き受ける方法を募集設立といいます。

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14会社の設立手続に重大な法令違反がある場合、設立登記の日からいつまでに裁判所へ訴えることによってのみ無効を主張できるか

  1. A6か月以内
  2. B1年以内
  3. C2年以内
  4. D5年以内
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正解:C2年以内

設立の無効は設立登記の日から2年以内に裁判所へ訴える必要があります。

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15株式の分割に関する記述として正しいものはどれか

  1. A発行済株式が減少し1株当たりの実質的価値は大きくなる
  2. B株主総会の特別決議が常に必要である
  3. C自己株式は分割の対象外となる
  4. D原則として取締役会の決議で決定する
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正解:D原則として取締役会の決議で決定する

株式の分割は原則として取締役会の決議で決定します。

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16株式の併合に関する記述として正しいものはどれか

  1. A取締役会の決議のみで決定できる
  2. B発行済株式が増加し1株当たりの実質的価値は小さくなる
  3. C非公開会社では行うことができない
  4. D株主総会の特別決議が必要である
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正解:D株主総会の特別決議が必要である

株式の併合は株主総会の特別決議が必要です。

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17単元株制度において、定款で定めることができる1単元の数の上限として正しいものはどれか

  1. A100以下
  2. B500以下
  3. C2000以下
  4. D1000以下
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正解:D1000以下

単元株式数は1000以下かつ発行済株式総数の200分の1以下とされています。

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18単元未満株主の権利について、会社が定款で定めても与えることができない(奪えない)権利はどれか

  1. A議決権
  2. B剰余金分配請求権
  3. C株主総会の招集通知受領権
  4. D提案権
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正解:B剰余金分配請求権

剰余金分配請求権や残余財産分配請求権は定款で排除することはできません。

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19株主の権利のうち、議決権や株主代表訴訟などのように、その行使が株主全体の利害に影響する権利を何というか

  1. A自益権
  2. B共益権
  3. C単独株主権
  4. D少数株主権
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正解:B共益権

株主全体の利害に影響する権利を共益権といいます。

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20株主総会の全部の株式について譲渡制限を新しく設ける定款変更手続(特殊決議)の要件はどれか

  1. A出席株主の議決権の3分の2以上の賛成
  2. B議決権を行使できる株主の頭数で半数以上かつ議決権の3分の2以上の賛成
  3. C議決権総数の過半数の賛成
  4. D出席株主の頭数の3分の2以上の賛成
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正解:B議決権を行使できる株主の頭数で半数以上かつ議決権の3分の2以上の賛成

全部の株式に譲渡制限を設けるには頭数で半数以上かつ議決権の3分の2以上の賛成が必要です。

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21金融会社が独占禁止法上、ある会社の株式を原則として何%を超えて持つことが禁止されているか

  1. A1%
  2. B3%
  3. C10%
  4. D5%
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正解:D5%

金融会社はある会社の株式の5%超を実質的に保有することが原則禁止されています。

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22相互持合株式の議決権制限において、A社がB社の議決権総数の何分の1以上を持っているとき、B社が保有するA社株に議決権が認められなくなるか

  1. A5分の1以上
  2. B2分の1以上
  3. C3分の1以上
  4. D4分の1以上
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正解:D4分の1以上

A社がB社の議決権総数の4分の1以上を持つとき、B社が持つA社株に議決権はありません。

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23株主総会の招集通知は、原則として開催日の何日前までに出さなければならないか

  1. A2週間前
  2. B1週間前
  3. C3週間前
  4. D1か月前
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正解:A2週間前

株主総会の招集通知は、原則として開催日の2週間前までに発する必要があります。

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24取締役会設置会社において、株主総会の議題を提案する「提案権」を行使するために必要な株主の要件(公開会社の場合)はどれか

  1. A議決権総数の3%以上を保有
  2. B1株以上を保有するすべての株主
  3. C発行済株式総数の5%以上を保有
  4. D議決権総数の1%以上または300個以上の議決権を引き続き6か月以上保有
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正解:D議決権総数の1%以上または300個以上の議決権を引き続き6か月以上保有

公開会社では議決権総数の1%以上または300個以上の議決権を引き続き6か月以上持つ株主に提案権があります。

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25株主総会の普通決議の成立要件として正しいものはどれか

  1. A議決権総数の過半数を持つ株主が出席し出席株主の議決権の3分の2以上の賛成
  2. B議決権総数の3分の2以上を持つ株主が出席しその過半数の賛成
  3. C出席株主の頭数の過半数および議決権の過半数の賛成
  4. D議決権総数の過半数を持つ株主が出席し出席株主の議決権の過半数の賛成
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正解:D議決権総数の過半数を持つ株主が出席し出席株主の議決権の過半数の賛成

普通決議は議決権総数の過半数が出席し、その出席株主の議決権の過半数の賛成で成立します。

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26株主総会の特別決議事項に含まれないものはどれか

  1. A定款変更
  2. B株式併合
  3. C取締役の選任
  4. D解散
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正解:C取締役の選任

取締役の選任は株主総会の普通決議事項です。

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27取締役会を置く会社において、法定されている取締役の必要最低人数は何人か

  1. A1人
  2. B2人
  3. C5人
  4. D3人
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正解:D3人

取締役会を置く会社には取締役は3人以上必要です。

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28非公開会社において、定款で定めることにより取締役の任期を最長で何年まで延ばすことができるか

  1. A3年
  2. B5年
  3. C10年
  4. D無期限
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正解:C10年

非公開会社では定款で取締役の任期を10年まで延ばすことが可能です。

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29取締役会設置会社において、取締役会の決議事項に含まれないものはどれか

  1. A取締役の報酬の決定
  2. B社債の発行
  3. C代表取締役の選定
  4. D株式の分割
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正解:A取締役の報酬の決定

取締役の報酬は定款または株主総会決議で定める必要があります。

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30監査役の任期として原則法定されている期間は何年か

  1. A1年
  2. B4年
  3. C2年
  4. D10年
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正解:B4年

監査役の任期は原則として4年です。

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31大会社において、設置が法律で義務付けられている機関はどれか

  1. A会計参与
  2. B会計監査人
  3. C指名委員会等
  4. D監査等委員会
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正解:B会計監査人

大会社はすべて会計監査人を置く必要があります。

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32指名委員会等設置会社において、設置が義務付けられている3つの委員会に含まれないものはどれか

  1. A監査委員会
  2. B指名委員会
  3. C報酬委員会
  4. D執行委員会
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正解:D執行委員会

指名委員会等は監査委員会、指名委員会、報酬委員会の3つを置きます。

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33株式会社が剰余金の配当を行うたびに積み立てる法定準備金について、積立てを停止できるのは、資本準備金と利益準備金の合計が資本金のどの割合に達したときか

  1. A2分の1
  2. B3分の1
  3. C4分の1
  4. D8分の1
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正解:C4分の1

資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達した後は積み立てなくてもよいとされています。

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34株式会社において、資本金の額を減少する(減資)ために原則として必要な決議はどれか

  1. A株主総会の特別決議
  2. B株主総会の普通決議
  3. C取締役会決議
  4. D株主総会の特殊決議
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正解:A株主総会の特別決議

資本金の額を減少するには原則として株主総会の特別決議が必要です。

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35公開会社において、取締役会の決議で随時発行できる新株の枠について、定款を変更して発行可能株式総数を広げる場合の発行済株式数に対する上限倍率は何倍か

  1. A2倍
  2. B4倍
  3. C5倍
  4. D制限なし
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正解:B4倍

公開会社では定款変更によって発行可能株式総数を増やす場合、発行済株式数の4倍までしか増やせません。

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36貸借対照表において、製品、商品、半製品、仕掛品、原材料などが属する分類として正しいものはどれか

  1. A当座資産
  2. B有形固定資産
  3. C棚卸資産
  4. D無形固定資産
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正解:C棚卸資産

製品、商品、仕掛品、原材料などは棚卸資産に分類されます。

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37資産や負債を流動項目と固定項目に分類する際、企業の本来の事業活動の循環過程内にあるものを流動項目とする基準を何というか

  1. A1年基準
  2. B貨幣価値基準
  3. C営業循環基準
  4. D取得原価基準
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正解:C営業循環基準

本来の事業活動の循環過程内において発生したものを流動項目とする基準を営業循環基準といいます。

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38企業の安全性分析において、短期的な債務返済能力を表し、「流動資産÷流動負債×100」で計算される指標はどれか

  1. A固定比率
  2. B当座比率
  3. C負債比率
  4. D流動比率
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正解:D流動比率

流動比率は短期的な債務の返済能力を表す指標です。

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39「固定資産÷自己資本×100」で算出され、一般に100%以下であることが望ましいとされる財務健全性の指標はどれか

  1. A固定長期適合率
  2. B固定比率
  3. C自己資本比率
  4. D総資本回転率
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正解:B固定比率

固定資産が自己資本でまかなわれているかをみる指標を固定比率といいます。

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40損益分岐点分析において、売上高に対する変動費の割合を示す「変動費÷売上高」の指標を何というか

  1. A限界利益率
  2. B固定費率
  3. C変動費率
  4. D損益分岐点比率
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正解:C変動費率

変動費を売上高で除したものを変動費率といいます。

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41ある会社の自己資本利益率(ROE)が10%で、自己資本比率が50%であるとき、この会社の総資本利益率(ROA)として正しいものはどれか

  1. A20%
  2. B5%
  3. C50%
  4. D2.5%
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正解:B5%

ROA = ROE × 自己資本比率 より、10% × 50% = 5% となります。

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42ある会社の当期純利益が300万円、自己資本(期首・期末平均)が3000万円であるとき、この会社の自己資本利益率(ROE)はいくらか

  1. A1%
  2. B10%
  3. C3%
  4. D30%
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正解:B10%

ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 より、300万 ÷ 3000万 × 100 = 10% です。

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43連結貸借対照表において、負債・純資産側からみた総資本の式として正しいものはどれか

  1. A流動負債+固定負債+自己資本+非支配株主持分
  2. B流動負債+固定負債+自己資本
  3. C流動資産+固定資産+繰延資産
  4. D自己資本+非支配株主持分
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正解:A流動負債+固定負債+自己資本+非支配株主持分

連結の貸借対照表における総資本は、流動負債+固定負債+自己資本+非支配株主持分と定義されます。

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44不況期における「配当性向」の一般的な現れ方とその理由として正しい組合せはどれか

  1. A低めに現れる・利益が増加するため
  2. B不変である・配当金は常に一定であるため
  3. C高めに現れる・内部留保を手厚くするため
  4. D高めに現れる・利益が落ち込んでも一定の配当水準を維持しようとするため
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正解:D高めに現れる・利益が落ち込んでも一定の配当水準を維持しようとするため

不況期には利益の落ち込みが激しいにもかかわらず一定の配当を維持しようとするため、配当性向は高めに現れます。

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45ある会社の売上高が3000万円、変動費が1500万円、固定費が1300万円であるとき、この会社の損益分岐点売上高はいくらか

  1. A2600万円
  2. B1500万円
  3. C1300万円
  4. D2800万円
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正解:A2600万円

損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ (1 - 変動費 ÷ 売上高) より、1300万 ÷ (1 - 1500万 ÷ 3000万) = 2600万円です。

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