第1問会社法において事業に失敗したときの責任の負い方などにより認められている4種類の会社に含まれないものはどれか
- A合資会社
- B合名会社
- C相互会社
- D合同会社
会社法の基礎と、財務諸表を使った企業分析を扱う分野です。株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4類型と社員の責任範囲、株主有限責任の原則、現物出資などの設立ルールがまず問われます。あわせて貸借対照表・損益計算書の読み方、自己資本比率やROEといった経営指標の計算・意味づけも頻出です。用語の定義と会社類型の違いを表で整理し、財務指標は計算式と何を測る指標かをセットで覚えると、応用問題にも対応しやすくなります。
この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:D.議決権総数の1%以上または300個以上の議決権を引き続き6か月以上保有
公開会社では議決権総数の1%以上または300個以上の議決権を引き続き6か月以上持つ株主に提案権があります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.高めに現れる・利益が落ち込んでも一定の配当水準を維持しようとするため
不況期には利益の落ち込みが激しいにもかかわらず一定の配当を維持しようとするため、配当性向は高めに現れます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.2600万円
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ (1 - 変動費 ÷ 売上高) より、1300万 ÷ (1 - 1500万 ÷ 3000万) = 2600万円です。
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