④ 金融商品取引法・勧誘販売法
証券外務員一種 第164問
問題
投資者保護基金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
A第二種金融商品取引業者は、必ずいずれか1つの基金に加入しなければならない。
B基金が補償をする上限額は、一般顧客1人につき5000万円である。
C店頭デリバティブ取引に係る債権は、投資者保護基金の補償対象ではない。✓ 正解
D不法行為に基づく損害賠償請求権は、原則として補償対象に含まれる。
正解
C：店頭デリバティブ取引に係る債権は、投資者保護基金の補償対象ではない。
解説
第一種金融商品取引業者は原則加入であり、補償限度は1000万円です。また、店頭デリバティブ取引は補償対象外です。
分野解説：④ 金融商品取引法・勧誘販売法
投資家保護の中核となる金融商品取引法と、勧誘・販売に関するルールを学ぶ分野です。同法の目的、有価証券やデリバティブ取引の定義と範囲、発行市場と流通市場の関係、取次ぎ・媒介などの業務区分が頻出です。あわせて適合性の原則や説明義務など、顧客への勧誘時に守るべきルールも問われます。定義問題が多く紛らわしいため、条文上の言葉づかいを正確に押さえ、勧誘ルールは「なぜ投資家を守る必要があるのか」という趣旨から理解すると記憶に残ります。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | CBT方式（○×問題と五肢選択問題）。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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