第175問個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを委託する場合、当該委託先は個人情報保護法上の何に該当しないか。
- A受託者
- B第三者
- C本人
- D共同利用者
証券会社が本業に付随して行える業務と、債券に関する実務を学ぶ分野です。付随業務として届出や承認なしに行える業務の範囲、個人情報保護法上の取扱いルール、MRFのキャッシング業務などが問われます。債券業務では利付債の売買計算、経過利子、単価と利回りの関係が頻出です。付随業務は「どこまでが認められる業務か」の線引き、債券は計算の型を押さえるのが鍵です。経過利子や委託手数料を含む受渡金額の計算は繰り返し解いて手順を定着させましょう。
この分野の問題36問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:B.金融商品取引契約に該当しないため契約前の書面交付義務等の対象とはならない
付随業務に係る契約は金融商品取引法上の金融商品取引契約に該当しないため契約前の書面交付義務等の対象とはなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:A.MRFの残高に基づき計算した返還可能金額と500万円のいずれか少ない金額
キャッシング業務の貸付限度額はMRFの残高に基づき計算した返還可能金額と500万円のいずれか少ない金額を基準に各金融商品取引業者が定めます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.株式累積投資口座より保護預り口座に振り替えられ通常の株主となる
買付株数の累計が単元株に達した時点で、株式累積投資口座より保護預り口座に振り替えられ、通常の株主となります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.変動金利型10年満期、固定金利型3年満期、固定金利型5年満期の3種類がある
個人向け国債には変動10年・固定3年・固定5年の3種類があり、購入単位は額面1万円から1万円単位、発行から1年間は中途換金の制限があります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.銀行、信託銀行、担保付社債信託法による免許を受けた会社
社債管理者となることができる者は銀行、信託銀行、または担保付社債信託法による免許を受けた会社に限られ、証券会社はなれません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.日本の債券市場から資金が引き上げられ、日本の債券価格が下落し利回りが上昇する
米国の金利上昇により日米金利差が拡大すると、有利な対米投資へ資金が流れ、日本の債券市場からは資金が引き上げられて価格が下落します。
この問題の解説ページを開く →正解:D.1.372%
最終利回り = [1.8 + (100-102)/5] ÷ 102 × 100 = 1.4 ÷ 102 × 100 ≒ 1.3725% より1.372%となります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.1.287%
応募者利回り = [1.4 + (100-101)/10] ÷ 101 × 100 = 1.3 ÷ 101 × 100 ≒ 1.2871% より1.287%となります。
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