証券外務員一種 ⑤ 付随業務・債券業務

証券会社が本業に付随して行える業務と、債券に関する実務を学ぶ分野です。付随業務として届出や承認なしに行える業務の範囲、個人情報保護法上の取扱いルール、MRFのキャッシング業務などが問われます。債券業務では利付債の売買計算、経過利子、単価と利回りの関係が頻出です。付随業務は「どこまでが認められる業務か」の線引き、債券は計算の型を押さえるのが鍵です。経過利子や委託手数料を含む受渡金額の計算は繰り返し解いて手順を定着させましょう。

この分野の問題36問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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175個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを委託する場合、当該委託先は個人情報保護法上の何に該当しないか。

  1. A受託者
  2. B第三者
  3. C本人
  4. D共同利用者
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正解:B第三者

利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合その委託先は「第三者」に該当しないと定められています。

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176金融商品取引法及び金融分野ガイドラインにおいて、個人を識別することができる情報(氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等)に該当する場合、個人情報として扱われるものはどれか。

  1. A法人の情報そのもの
  2. B法人の売上高や財務情報
  3. C公開情報のうち非公開とされた情報のみ
  4. D法人の代表者個人や取引担当者個人の情報
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正解:D法人の代表者個人や取引担当者個人の情報

法人の情報は対象外ですが法人の代表者個人や取引担当者個人の氏名・住所・顔画像等は個人情報に該当します。

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177金融商品取引業者または投資運用業者が行うことができる金融商品取引業以外の業務のうち、内閣総理大臣への届出や承認なしに行うことのできる業務はどれか。

  1. A届出業務
  2. B承認業務
  3. C認可業務
  4. D付随業務
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正解:D付随業務

付随業務は内閣総理大臣への届出や承認なしに行うことのできる業務として定められています。

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178付随業務に係る契約に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A金融商品取引契約に該当するため書面交付義務の対象となる
  2. B金融商品取引契約に該当しないため契約前の書面交付義務等の対象とはならない
  3. C金融商品取引契約に該当しないが契約前の書面交付義務の対象となる
  4. D承認業務に該当するため事前の書面交付が必要である
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正解:B金融商品取引契約に該当しないため契約前の書面交付義務等の対象とはならない

付随業務に係る契約は金融商品取引法上の金融商品取引契約に該当しないため契約前の書面交付義務等の対象とはなりません。

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179MRFのキャッシング業務における貸付限度額の基準として正しいものはどれか。

  1. AMRFの残高に基づき計算した返還可能金額と500万円のいずれか少ない金額
  2. BMRFの残高に基づき計算した返還可能金額と200万円のいずれか少ない金額
  3. CMRFの残高に基づき計算した返還可能金額と100万円のいずれか少ない金額
  4. DMRFの残高に関わらず一律500万円
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正解:AMRFの残高に基づき計算した返還可能金額と500万円のいずれか少ない金額

キャッシング業務の貸付限度額はMRFの残高に基づき計算した返還可能金額と500万円のいずれか少ない金額を基準に各金融商品取引業者が定めます。

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180MRFのキャッシング業務を利用する際の手続きについて、正しいものはどれか。

  1. A書面による申込みは不要である
  2. B利用の都度必ず書面による申込みが必要である
  3. C内閣総理大臣への事前届出が必要である
  4. D口頭での確認も含め一切の手続きが不要である
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正解:A書面による申込みは不要である

キャッシング業務において顧客からの利用申込みの際、書面による申込みは不要です。

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181株式累積投資において、1顧客の1銘柄に係る買付金額の上限として、契約において取り交わす金額はいくら未満にしなければならないか。

  1. A100万円
  2. B300万円
  3. C200万円
  4. D500万円
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正解:C200万円

金融商品取引業者が顧客と取り交わす株式累積投資契約のうち、1顧客の1銘柄に係る買付金額は200万円未満にしなければなりません。

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182株式累積投資において、買い付けた株数の累計が単元株に達したとき、その株式はどのように処理されるか。

  1. A自動的にすべて売却され現金化される
  2. Bそのまま株式累積投資口座に残り続ける
  3. C株式累積投資口座より保護預り口座に振り替えられ通常の株主となる
  4. D金銭信託口座に振り替えられる
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正解:C株式累積投資口座より保護預り口座に振り替えられ通常の株主となる

買付株数の累計が単元株に達した時点で、株式累積投資口座より保護預り口座に振り替えられ、通常の株主となります。

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183株式累積投資において、インサイダー取引規制の適用除外とならないケースはどれか。

  1. A定時定額の計画に従って継続的に行う買付け
  2. B当該銘柄の持分の売却
  3. C個別の投資判断に基づかない機械的な買付け
  4. D重要事実を知る前に締結された契約に基づく定期的な買付け
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正解:B当該銘柄の持分の売却

株式累積投資において定時定額の買付けは適用除外となりますが、当該銘柄の持分の売却や一時払込金による買付けは除外されません。

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184債券の安全性を検討する際、元利金の支払いが確実に行われるよう、発行者の全財産から他の債権者に優先して弁済を受けられる一種の優先弁済権が付いた債券を何というか。

  1. A政府保証債
  2. B無担保債
  3. C物上担保債
  4. D一般担保債
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正解:D一般担保債

発行者の全財産から他の債権者に優先して弁済を受けられる優先弁済権が付いた債券を一般担保債といいます。

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185国債を発行根拠法により分類した場合、財政法4条1項但書により、公共事業費、出資金及び貸付金の財源にあてるために発行される国債を何というか。

  1. A特例国債
  2. B建設国債
  3. C財投債
  4. D借換国債
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正解:B建設国債

公共事業費、出資金及び貸付金の財源にあてるために発行される国債を建設国債(4条国債)といいます。

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186個人向け国債に関する記述のうち、テキストに合致する正しいものはどれか。

  1. A購入単位は額面10万円から10万円単位である
  2. B発行から半年間は中途換金の制限がある
  3. C変動金利型10年満期、固定金利型3年満期、固定金利型5年満期の3種類がある
  4. D購入対象者は法人および個人である
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正解:C変動金利型10年満期、固定金利型3年満期、固定金利型5年満期の3種類がある

個人向け国債には変動10年・固定3年・固定5年の3種類があり、購入単位は額面1万円から1万円単位、発行から1年間は中途換金の制限があります。

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187国庫短期証券(TDB)の償還期間として定められているものの組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A1か月、2か月、3か月、6か月
  2. B6か月、1年、2年、5年
  3. C3か月、6か月、1年、2年
  4. D2か月、3か月、6か月、1年
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正解:D2か月、3か月、6か月、1年

国庫短期証券の償還期間は、2か月、3か月、6か月及び1年と定められており、法人だけでなく個人も保有可能です。

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188全国型市場公募地方債を発行することができる地方公共団体はどこか。

  1. Aすべての都道府県とすべての市町村
  2. Bすべての都道府県とすべての政令指定都市
  3. C一部の都道府県とすべての政令指定都市
  4. D一部の都道府県と一部の政令指定都市
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正解:C一部の都道府県とすべての政令指定都市

全国型市場公募地方債を発行できるのは、一部の都道府県とすべての政令指定都市に限られます。

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189「資産の流動化に関する法律」に定められ、特定目的会社が金銭債権や不動産などを譲り受け、その資産を裏付けとして発行する資産担保証券を何というか。

  1. A投資法人債
  2. B特定社債
  3. C金融債
  4. D事業債
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正解:B特定社債

特定目的会社が金銭債権や不動産などを裏付けとした資産担保証券として発行する債券を特定社債といいます。

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190日本国内市場において国際機関や外国政府、外国の法人などの非居住者が円貨建てで発行する債券を何というか。

  1. A円建外債(サムライ債)
  2. B外貨建債
  3. Cユーロ円債
  4. D特定社債
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正解:A円建外債(サムライ債)

国際機関や外国の政府、事業法人等の非居住者が日本国内市場において円貨建てで発行する債券を円建外債(サムライ債)といいます。

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191債券の価格が各債券の金額100円あたりで表されるとき、価格が100円超の状態を何というか。

  1. Aオーバー・パー
  2. Bアンダー・パー
  3. Cパー
  4. Dスプレッド
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正解:Aオーバー・パー

債券価格が100円の場合はパー、100円未満はアンダー・パー、100円超はオーバー・パーといいます。

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192発行日後の債券(既発債)において、それぞれの最終償還の期日までの期間を何というか。

  1. A期限
  2. B年限
  3. C残存期間
  4. D期間
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正解:C残存期間

新しく発行された債券を新発債、発行日後の債券を既発債といい、最終償還期日までの期間を残存期間といいます。

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193債券の発行において、発行者の都合で最終償還期限が到来する前に随時行うことができる期中償還を何というか。

  1. A任意償還
  2. B定時償還
  3. C買入消却
  4. D繰上償還
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正解:A任意償還

発行時に時期と額面があらかじめ決められている定時償還に対し、発行者の都合で随時行える期中償還を任意償還といいます。

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194日本の国債取引(店頭取引のリテール向けなどを除く)における原則的な受渡日はいつか。

  1. A約定日当日
  2. B約定日から起算して2営業日目
  3. C約定日から起算して3営業日目
  4. D約定日から起算して4営業日目
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正解:B約定日から起算して2営業日目

国債取引(店頭取引のリテール向けなどを除く)の受渡日は、原則として約定日から起算して2営業日目となっています。

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195事業債(社債)等の引受シンジケート団を組織することができるのは誰か。

  1. A証券会社と銀行等の金融機関
  2. B社債管理者のみ
  3. C銀行等の金融機関のみ
  4. D証券会社のみ
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正解:D証券会社のみ

地方債や政府保証債の引受シンジケート団は銀行等と証券会社で組織されますが、事業債等は証券会社のみで組織されます。

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196会社法により設置が原則として義務付けられている社債管理者になることができる者の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A銀行、信託銀行、証券会社
  2. Bすべての金融商品取引業者
  3. C証券会社、信託銀行、財務代理人
  4. D銀行、信託銀行、担保付社債信託法による免許を受けた会社
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正解:D銀行、信託銀行、担保付社債信託法による免許を受けた会社

社債管理者となることができる者は銀行、信託銀行、または担保付社債信託法による免許を受けた会社に限られ、証券会社はなれません。

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197社債管理者を設置しないでよい例外的な場合として、各社債の金額がいくら以上であるときか。

  1. A1000万円以上
  2. B5000万円以上
  3. C1億円以上
  4. D5億円以上
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正解:C1億円以上

各社債の金額(社債の最低売買単位の金額)が1億円以上である場合は、社債管理者を設置しないでよい例外とされています。

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198格付の高い社債を中心として、投資家の需要調査をする際に、国債等の金利に上乗せする利率(スプレッド)を提示して条件を探る方式を何というか。

  1. A価格競争入札方式
  2. Bスプレッド・プライシング方式
  3. Cダッチ方式
  4. Dコンベンショナル方式
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正解:Bスプレッド・プライシング方式

利率の絶対値ではなく、国債等の金利に上乗せする利率(スプレッド)を提示して需要を探る方法をスプレッド・プライシング方式といいます。

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199日本の債券売買において、全売買量のうち店頭市場での取引が占める割合は概ねどれくらいか。

  1. A50%以上
  2. B70%以上
  3. C90%以上
  4. D99%以上
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正解:D99%以上

株式売買とは反対に、債券の売買は全売買量の99%以上が店頭市場での取引となっています。

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200一般に、金融情勢を反映した金利の変動と債券価格の関係について正しい記述はどれか。

  1. A金利が上昇すると債券価格も上昇する
  2. B金利が下落すると債券価格は下落する
  3. C金利が上昇すると債券価格は下落する
  4. D金利の変動と債券価格には関係がない
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正解:C金利が上昇すると債券価格は下落する

金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が下落すると債券価格は上昇するという逆の関係にあります。

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201米国の金利が上昇した場合、日本の債券市場に与える影響として正しいものはどれか。

  1. A日米金利差が縮小し、日本の債券価格が上昇する
  2. B日本の債券市場から資金が引き上げられ、日本の債券価格が下落し利回りが上昇する
  3. C対日債券投資が増加し、日本の債券利回りが低下する
  4. D日本の為替が円高になり、債券価格が上昇する
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正解:B日本の債券市場から資金が引き上げられ、日本の債券価格が下落し利回りが上昇する

米国の金利上昇により日米金利差が拡大すると、有利な対米投資へ資金が流れ、日本の債券市場からは資金が引き上げられて価格が下落します。

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202信用リスクがないとされる国債と、残存年数が等しい他の社債等との利回り較差のことを何というか。

  1. Aクレジット・スプレッド
  2. Bパリティ較差
  3. C乖離率
  4. Dクーポン・レート
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正解:Aクレジット・スプレッド

信用リスクがないとされる国債と残存年数が等しい他の社債等との利回り較差をクレジット・スプレッドといいます。

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203短期から長期までの債券を各年度ごとに均等に保有し、毎期、同じ満期構成を維持する固定的ポートフォリオ運用手法を何というか。

  1. Aダンベル型(バーベル型)
  2. B入替売買型
  3. Cラダー型
  4. D着地取引型
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正解:Cラダー型

短期から長期までの債券を各年度ごとに均等に保有し、同じ満期構成を維持するポートフォリオをラダー型といいます。

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204現先取引および着地取引において、売買対象に「含まれない」債券はどれか。

  1. A国債・地方債
  2. B特定社債・投資法人債
  3. C新株予約権付社債
  4. D円建外債・外貨建債
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正解:C新株予約権付社債

売買対象債券には国債、地方債、特定社債、社債、投資法人債等が含まれますが、新株予約権付社債は含まれません。

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205約定日から受渡日までの期間が1か月以上で、原則として6か月を超えないものとされている債券の取引を何というか。

  1. A着地取引
  2. B現先取引
  3. C債券貸借取引
  4. D売切り・買切り
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正解:A着地取引

約定日から受渡日までの期間が1か月以上で、原則として6か月を超えないものとされている売買取引を着地取引といいます。

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206転換社債型新株予約権付社債(転換社債)の属性に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A利率は株式に転換できるメリットがあるため普通社債より高くなる
  2. B担保は原則として物上担保が付されている
  3. C1銘柄につき複数種の券種が発行される
  4. D最近は利率がゼロのものが主流となっている
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正解:D最近は利率がゼロのものが主流となっている

転換社債は普通社債より利率が低く最近はゼロが主流であり、完全無担保、1銘柄につき1種(100万円券)がほとんどです。

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207転換価額が400円、額面100万円の転換社債をすべて株式に転換した場合、取得できる株数は何株か。

  1. A2500株
  2. B4000株
  3. C250株
  4. D10000株
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正解:A2500株

取得株数 = 額面金額 ÷ 転換価額 で計算されるため、額面100万円 ÷ 400円 = 2500株となります。

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208利率年1.8%、残存期間5年、購入価格102円の利付債券の最終利回りはいくらか。(小数第4位以下は切捨て)

  1. A1.764%
  2. B1.400%
  3. C1.568%
  4. D1.372%
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正解:D1.372%

最終利回り = [1.8 + (100-102)/5] ÷ 102 × 100 = 1.4 ÷ 102 × 100 ≒ 1.3725% より1.372%となります。

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209利率年1.4%、償還期限10年、発行価格101円の利付債券の応募者利回りはいくらか。(小数第4位以下は切捨て)

  1. A1.287%
  2. B1.188%
  3. C1.386%
  4. D1.400%
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正解:A1.287%

応募者利回り = [1.4 + (100-101)/10] ÷ 101 × 100 = 1.3 ÷ 101 × 100 ≒ 1.2871% より1.287%となります。

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210利率年2.2%、償還期間7年、購入価格110円の利付債券の直接利回りはいくらか。(小数第4位以下は切捨て)

  1. A2.200%
  2. B2.000%
  3. C2.420%
  4. D2.500%
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正解:B2.000%

直接利回り = 利率 ÷ 購入価格 × 100 で計算されるため、2.2 ÷ 110 × 100 = 2.0%(2.000%)となります。

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