証券外務員一種　⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務

投資信託と投資法人（J-REITなど）のしくみと関連業務を学ぶ分野です。投信法の目的、特定資産の定義、「主として」の意味、公募と私募の区分、投資家からみた投資信託の特徴が頻出です。契約型と会社型の違い、運用会社・受託会社・販売会社の役割分担も問われます。制度用語が多く、公募の人数要件など数値の定義も出題されるため、登場する関係者の役割を図で整理し、公募・私募や特定資産といったキーワードの定義を正確に覚えることが得点につながります。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第211問額面100万円の長期利付国債を単価105円で売却した（経過利子4,200円、委託手数料は額面100円につき20銭、消費税率10%）。このときの受渡代金はいくらか。

A1,054,200円
B1,050,000円
C1,049,800円
D1,052,000円

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正解：D．1,052,000円

受渡代金は買い代金と異なり、売却額面金額に単価を乗じたものに経過利子を加え、委託手数料と消費税相当額を差し引いて計算します。

証券外務員一種 ⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務

第211問額面100万円の長期利付国債を単価105円で売却した（経過利子4,200円、委託手数料は額面100円につき20銭、消費税率10%）。このときの受渡代金はいくらか。

第212問投資家からみた投資信託の特徴として正しくないものはどれか。

第213問投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）第1条において、同法の目的として明記されていないものはどれか。

第214問投信法上の定義において、「主として特定資産に対する投資」や「主として有価証券等に対する投資」という場合の「主として」とは、一般に投資信託財産のどれだけの割合を指すか。

第215問投信法上で定める「特定資産」の具体例としてテキストに記載されていないものはどれか。

第216問新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、何人以上の者を相手方として行う場合を「公募」と定義するか（適格機関投資家私募等を除く）。

第217問公募にも適格機関投資家私募等にも該当しない一般投資家私募（少人数私募）において、勧誘の相手方となる投資家の人数はどう定義されるか。

第218問私募投資信託において、公募投資信託に比べて規制が緩やかであるため義務付けられていないものはどれか。

第219問一個の信託約款に基づいて受託者が複数の委託者との間に締結する信託契約により受け入れた金銭を合同して、委託者の指図に基づかずに主として特定資産に対する投資として運用する信託を何というか。

第220問委託者非指図型投資信託に関する記述として正しいものはどれか。

第221問「委託者指図型投資信託」と「投資法人」の主な相違点に関する記述のうち、正しいものはどれか。

第222問投資法人において、投資家の意思表明の場として設けられている機関はどれか。

第223問クローズドエンド型投資信託に関する記述として、適切なものはどれか。

第224問オープンエンド型投資信託において、運用の安定化を図るためにあらかじめ投資信託約款で設けられている、一定期間解約できない期間のことを何というか。

第225問当初基金（ファンド）が設定された後は、資金の追加が行われない投資信託の分類を何というか。

第226問証券投資信託のうち、主として公社債を中心に運用され、株式を一切組み入れないものを何というか。

第227問国内投資信託と外国投資信託を分類する際、基準となる要素はどれか。

第228問マザー・ファンドに関する記述として、最も適切なものはどれか。

第229問通貨選択型ファンドにおいて、投資家が特に注意すべきリスク・留意点としてテキストに明記されているものはどれか。

第230問投資信託委託会社（委託会社）になるために、金融商品取引法上、金融庁長官から受ける必要がある登録の種類はどれか。

第231問委託会社が受託者と投資信託契約を締結しようとする際、あらかじめ投資信託約款の内容を届け出るべき相手は誰か。

第232問投資信託約款の重大な変更に反対した受益者に認められている、投信法上の権利はどれか。

第233問証券投資信託において、受託会社（信託会社等）が行う中心的な業務はどれか。

第234問投資信託において、分配金の時効および償還金の時効はそれぞれ何年と定められているか。

第235問投資信託のコストの一つである「信託報酬（運用管理費用）」の徴収方法に関する説明として、正しいものはどれか。

第236問アクティブ運用における手法のうち、マクロ経済に対する調査・分析結果に基づいてポートフォリオを組成する手法を何というか。

第237問投資信託委託会社による運用の外部委託に関する記述のうち、正しいものはどれか。

第238問1社の投資信託委託会社が運用しているすべての投資信託財産の合計で、同一法人の発行する株式を最大で何%まで保有することができるか（これを超える保有となる指図は禁止）。

第239問追加型株式投資信託の販売や換金において、当日の申込締切時刻（国内取引所の取引終了時）までに注文を締め切り、その日の基準価額を適用する「ブラインド方式」を採用している主な目的はどれか。

第240問委託会社は設立したファンドについて、そのファンドの決算期ごとに有価証券報告書を内閣総理大臣にいつまでに提出しなければならないか。

第241問2014年12月以降の運用報告書制度において、投資信託委託会社が販売会社を通じて受益者に原則として必ず「書面」で交付しなければならないものはどれか。

第242問追加型株式投資信託において、期中に実現した売買損益や期末時価の評価損益を分配金として支払うことができるか。

第243問追加型株式投資信託において、投資家の個別元本を下回る部分から支払われる分配金を何というか（非課税扱いとなるもの）。

第244問法人投資家が受け取る、株式投資信託の「普通分配金」に対する課税に関する記述として、正しいものはどれか。

第245問投資法人が規約において定める「常時保持すべき最低限度の純資産額」は、投信法上いくらを下回ることができないとされているか。

第246問投資法人の設立登記、すなわち成立時における「出資総額（払込金額の総額）」は、投信法上いくら以上と定められているか。

第247問投資法人の「監督役員」の人数について、投信法上定められている基準はどれか。

第248問投資法人が税法上、支払分配金を損金に算入するため（法人段階で収益を非課税とするため）には、原則として配当可能利益の何%超を分配する必要があるか。

第249問投資法人が「投資法人債」の募集を行うことができるのは、どのような投資法人に限定されているか。

第250問日々決算型ファンドである「MRF」の解約申込について、当日中に換金代金が支払われる（キャッシング制度等による）のは、何時までの解約申込か。

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