⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
証券外務員一種 第215問
問題
投信法上で定める「特定資産」の具体例としてテキストに記載されていないものはどれか。
A有価証券
B商標権などの知的財産権✓ 正解
C約束手形
D再生可能エネルギー発電設備
正解
B：商標権などの知的財産権
解説
特定資産には有価証券・デリバティブ取引に係る権利・不動産・約束手形・金銭債権・商品・再生可能エネルギー発電設備等が含まれますが、商標権などの知的財産権は含まれていません。
分野解説：⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
投資信託と投資法人（J-REITなど）のしくみと関連業務を学ぶ分野です。投信法の目的、特定資産の定義、「主として」の意味、公募と私募の区分、投資家からみた投資信託の特徴が頻出です。契約型と会社型の違い、運用会社・受託会社・販売会社の役割分担も問われます。制度用語が多く、公募の人数要件など数値の定義も出題されるため、登場する関係者の役割を図で整理し、公募・私募や特定資産といったキーワードの定義を正確に覚えることが得点につながります。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | CBT方式（○×問題と五肢選択問題）。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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