⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
証券外務員一種 第214問
問題
投信法上の定義において、「主として特定資産に対する投資」や「主として有価証券等に対する投資」という場合の「主として」とは、一般に投資信託財産のどれだけの割合を指すか。
A3分の2以上
B2分の1を超える部分✓ 正解
C4分の3以上
D90%以上
正解
B：2分の1を超える部分
解説
投信法上の「主として」とは一般に投資信託財産の2分の1を超える部分をいいます。
分野解説：⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
投資信託と投資法人（J-REITなど）のしくみと関連業務を学ぶ分野です。投信法の目的、特定資産の定義、「主として」の意味、公募と私募の区分、投資家からみた投資信託の特徴が頻出です。契約型と会社型の違い、運用会社・受託会社・販売会社の役割分担も問われます。制度用語が多く、公募の人数要件など数値の定義も出題されるため、登場する関係者の役割を図で整理し、公募・私募や特定資産といったキーワードの定義を正確に覚えることが得点につながります。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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