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⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務

証券外務員一種231

問題

委託会社が受託者と投資信託契約を締結しようとする際、あらかじめ投資信託約款の内容を届け出るべき相手は誰か。

A金融庁長官(内閣総理大臣)✓ 正解
B日本証券業協会
C財務大臣
D投資信託協会

正解

A金融庁長官(内閣総理大臣)

解説

投資信託契約を締結しようとする際は、あらかじめ内閣総理大臣(実際は金融庁長官)に投資信託約款の内容を届け出る必要があります。

分野解説:⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務

投資信託と投資法人(J-REITなど)のしくみと関連業務を学ぶ分野です。投信法の目的、特定資産の定義、「主として」の意味、公募と私募の区分、投資家からみた投資信託の特徴が頻出です。契約型と会社型の違い、運用会社・受託会社・販売会社の役割分担も問われます。制度用語が多く、公募の人数要件など数値の定義も出題されるため、登場する関係者の役割を図で整理し、公募・私募や特定資産といったキーワードの定義を正確に覚えることが得点につながります。

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全金融商品を扱える上位資格

主催日本証券業協会
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難易度★★★☆☆
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