⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
証券外務員一種 第247問
問題
投資法人の「監督役員」の人数について、投信法上定められている基準はどれか。
A1人または2人以上
B4年以内に必ず交代する人数
C執行役員の員数に1を加えた数以上✓ 正解
D設立企画人の人数と同数
正解
C：執行役員の員数に1を加えた数以上
解説
監督役員の人数は、執行役員の員数に1を加えた数以上でなければなりません。
分野解説：⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
投資信託と投資法人（J-REITなど）のしくみと関連業務を学ぶ分野です。投信法の目的、特定資産の定義、「主として」の意味、公募と私募の区分、投資家からみた投資信託の特徴が頻出です。契約型と会社型の違い、運用会社・受託会社・販売会社の役割分担も問われます。制度用語が多く、公募の人数要件など数値の定義も出題されるため、登場する関係者の役割を図で整理し、公募・私募や特定資産といったキーワードの定義を正確に覚えることが得点につながります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
証券外務員一種の関連記事
CBT方式で10分野を通す証券外務員一種の進め方
現物中心の二種と違い、レバレッジのかかるリスク商品まで対象に入ります。日本証券業協会が実施するCBT試験の流れ、株式業務から証券税制までの範囲、計算とオプションの攻め方を扱います。
二種との差はデリバティブ：証券外務員一種の難所を分解
信用取引まで扱えるようになるぶん、計算問題の比重がはっきり上がる上位資格。金融が未経験でも届くのか、覚える部分と考える部分の割り振りをどうするか、ほかの金融系資格と比べた重さはどうかに答えを出す。
425問から絞った証券外務員一種の計算と法令の要点
会社類型と株式業務、信用取引や先物・オプションの損益、頻出計算の型、金融商品取引法と諸規則のキーワード。10分野という広さを、直前に目を通せる分量まで絞り込んだ早見表です。