⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
証券外務員一種 第247問
問題
投資法人の「監督役員」の人数について、投信法上定められている基準はどれか。
A1人または2人以上
B4年以内に必ず交代する人数
C執行役員の員数に1を加えた数以上✓ 正解
D設立企画人の人数と同数
正解
C：執行役員の員数に1を加えた数以上
解説
監督役員の人数は、執行役員の員数に1を加えた数以上でなければなりません。
分野解説：⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
投資信託と投資法人（J-REITなど）のしくみと関連業務を学ぶ分野です。投信法の目的、特定資産の定義、「主として」の意味、公募と私募の区分、投資家からみた投資信託の特徴が頻出です。契約型と会社型の違い、運用会社・受託会社・販売会社の役割分担も問われます。制度用語が多く、公募の人数要件など数値の定義も出題されるため、登場する関係者の役割を図で整理し、公募・私募や特定資産といったキーワードの定義を正確に覚えることが得点につながります。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | CBT方式（○×問題と五肢選択問題）。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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