⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
証券外務員一種 第248問
問題
投資法人が税法上、支払分配金を損金に算入するため（法人段階で収益を非課税とするため）には、原則として配当可能利益の何%超を分配する必要があるか。
A90%超✓ 正解
B70%超
C50%超
D100%
正解
A：90%超
解説
投資法人が法人段階で収益を非課税とするためには、原則として配当可能利益の90%超を分配する必要があります。
分野解説：⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
投資信託と投資法人（J-REITなど）のしくみと関連業務を学ぶ分野です。投信法の目的、特定資産の定義、「主として」の意味、公募と私募の区分、投資家からみた投資信託の特徴が頻出です。契約型と会社型の違い、運用会社・受託会社・販売会社の役割分担も問われます。制度用語が多く、公募の人数要件など数値の定義も出題されるため、登場する関係者の役割を図で整理し、公募・私募や特定資産といったキーワードの定義を正確に覚えることが得点につながります。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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