⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
証券外務員一種 第218問
問題
私募投資信託において、公募投資信託に比べて規制が緩やかであるため義務付けられていないものはどれか。
A受益権の分割取得
B内閣総理大臣への届出
C信託財産の分別管理
D販売時における目論見書の交付✓ 正解
正解
D：販売時における目論見書の交付
解説
私募投資信託では販売時における目論見書の交付や公認会計士によるファンド監査は義務付けられていません。
分野解説：⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務
投資信託と投資法人（J-REITなど）のしくみと関連業務を学ぶ分野です。投信法の目的、特定資産の定義、「主として」の意味、公募と私募の区分、投資家からみた投資信託の特徴が頻出です。契約型と会社型の違い、運用会社・受託会社・販売会社の役割分担も問われます。制度用語が多く、公募の人数要件など数値の定義も出題されるため、登場する関係者の役割を図で整理し、公募・私募や特定資産といったキーワードの定義を正確に覚えることが得点につながります。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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