証券外務員一種　⑦ 証券税制

有価証券の取引にかかる税金のしくみを学ぶ分野です。所得税の基本構造、所得の計算期間や10種類への所得分類、非課税所得、納税義務者の区分がまず問われます。そのうえで株式・債券の譲渡益や配当・利子に対する課税、申告分離課税や源泉徴収の扱いが頻出テーマです。税制は用語と数字が多く混同しやすいため、所得の分類と課税方式を対応表で整理し、証券取引に関わる部分を中心に「どの所得がどう課税されるか」を筋道立てて押さえるのが効率的です。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第251問所得税法における個人の所得の計算期間として正しいものはどれですか。

A1月1日から12月31日までの1年間
B4月1日から翌年3月31日までの1年間
C1月1日から6月30日までの半年間
D年中いつでも任意の1年間

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正解：A．1月1日から12月31日までの1年間

所得税とは個人の1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得についてかかる税金です。

証券外務員一種 ⑦ 証券税制

第251問所得税法における個人の所得の計算期間として正しいものはどれですか。

第252問所得税法における「所得」の基本的な計算式として正しいものはどれですか。

第253問所得税が課されない「非課税所得」に該当するものとして、テキストに記載されているものはどれですか。

第254問所得税の税率に関する説明として正しいものはどれですか。

第255問所得税の納税義務者である「非永住者」の定義として正しいものはどれですか。

第256問所得税法において、個人の1年間の所得は性質の似ているものをグループとして何種類に分類されていますか。

第257問所得税の確定申告をする場合の所得金額計算上の収入金額は、どのような金額に基づいて計算されますか。

第258問所得税の課税方法において、原則的な方法とされているものはどれですか。

第259問損益通算の計算において、収入金額から必要経費を差し引いた結果マイナスになった場合でも、他のプラスの所得から差し引くことができない損失はどれですか。

第260問源泉分離課税に関する説明として正しいものはどれですか。

第261問東日本大震災からの復興を図るための復興特別所得税が課される期間として正しいものはどれですか。

第262問申告納税における復興特別所得税の課税方法として正しいものはどれですか。

第263問2013年1月1日から2037年12月31日までの期間における、上場株式の配当・譲渡益等に対する所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の合計税率はどれですか。

第264問税法上の「利子所得」に含まれるものとして正しいものはどれですか。

第265問一般利子等（預貯金の利子など）に係る居住者への課税方法として正しいものはどれですか。

第266問居住者等が支払いを受ける特定公社債等の利子等について選択できる課税方法として正しいものはどれですか。

第267問「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税（マル優）」において、非課税とされる元本の上限額（1人あたり）はいくらですか。

第268問「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」の利子所得の非課税制度において、両方をあわせた1人あたりの累積元本の非課税最高限度額はいくらですか。

第269問次の金融商品等の収益のうち、税法上の利子所得には該当しないが、所得税・復興特別所得税15.315%および住民税5%の税率による源泉分離課税とされるものはどれですか。

第270問配当所得の原則的な課税制度として正しいものはどれですか。

第271問配当所得の範囲に関する記述のうち、配当所得に「含まれないもの」として正しいものはどれですか。

第272問株式の配当所得の計算において、その年に支払う元本取得のために要した負債利子がある場合、どのような取り扱いになりますか。

第273問配当控除に関する記述として正しいものはどれですか。

第274問個人の課税総所得金額等が1000万円以下である場合、株式等および特定株式投資信託に係る配当所得の所得税における配当控除率はいくらですか。

第275問上場株式等の配当所得について申告分離課税として確定申告を選択した場合、可能となる取り扱いはどれですか。

第276問配当所得の確定申告不要制度の特例において、対象から「除外されるもの（適用できないもの）」はどれですか。

第277問確定申告不要制度における「大口株主等」の保有割合の基準として正しいものはどれですか。

第278問居住者等が「一般株式等（非上場株式など）」を譲渡した場合の課税方式として正しいものはどれですか。

第279問上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算において、損失（譲渡損失）が生じた場合の損益通算に関する記述として正しいものはどれですか。

第280問上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失のうち、その年に控除しきれなかった金額は、一定の要件を満たせば翌年以後何年間繰越控除ができますか。

第281問所得税法上、同一銘柄の株式を数回にわたって異なる値段で取得し、その一部を譲渡した場合の譲渡原価（取得費）はどのような方法で計算しますか。

第282問特定口座のうち、金融商品取引業者等が年間の損益計算や税金の源泉徴収、納税までを投資家に代わって行い、原則として確定申告を不要とする口座はどれですか。

第283問特定口座を開設している金融商品取引業者等が、翌年1月31日までに税務署に提出し、特定口座開設者に交付しなければならない書類はどれですか。

第284問特定口座において「源泉徴収あり（源泉徴収選択口座）」か「源泉徴収なし」かを選択する届出書は、原則としていつまでに提出する必要がありますか。

第285問NISA（少額投資非課税制度）において、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の年間投資枠の組み合わせとして正しいものはどれですか。

第286問NISA（少額投資非課税制度）における「非課税保有限度額（総枠）」およびそのうちの「成長投資枠」の内数制限として正しいものはどれですか。

第287問先物取引（市場デリバティブ取引や店頭デリバティブ取引）の差金等決済によって生じた所得の課税に関する記述として正しいものはどれですか。

第288問相続税法（財産評価基本通達）における上場株式の評価において、課税時期の最終価額よりも低ければ評価額として採用できる「最終価額の月平均額」の対象期間はどれですか。

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