⑦ 証券税制
証券外務員一種 第269問
問題
次の金融商品等の収益のうち、税法上の利子所得には該当しないが、所得税・復興特別所得税15.315%および住民税5%の税率による源泉分離課税とされるものはどれですか。
A預貯金の利子
B公社債の利子
C抵当証券の利息✓ 正解
D公社債投資信託の収益の分配
正解
C：抵当証券の利息
解説
抵当証券の利息は税法上「雑所得」にあたりますが、一般利子等と同様に20.315%の税率による源泉分離課税とされます。
分野解説：⑦ 証券税制
有価証券の取引にかかる税金のしくみを学ぶ分野です。所得税の基本構造、所得の計算期間や10種類への所得分類、非課税所得、納税義務者の区分がまず問われます。そのうえで株式・債券の譲渡益や配当・利子に対する課税、申告分離課税や源泉徴収の扱いが頻出テーマです。税制は用語と数字が多く混同しやすいため、所得の分類と課税方式を対応表で整理し、証券取引に関わる部分を中心に「どの所得がどう課税されるか」を筋道立てて押さえるのが効率的です。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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