⑦ 証券税制
証券外務員一種 第287問
問題
先物取引（市場デリバティブ取引や店頭デリバティブ取引）の差金等決済によって生じた所得の課税に関する記述として正しいものはどれですか。
A損失が生じた場合、その年の他の雑所得から無条件で全額控除され繰越はできない
B原則として総合課税の雑所得となり、最高45%の累進税率が適用される
C上場株式等の譲渡所得と損益通算することができる
D他の所得と区分し、15.315%（住民税5%）の税率による申告分離課税が適用される✓ 正解
正解
D：他の所得と区分し、15.315%（住民税5%）の税率による申告分離課税が適用される
解説
先物取引による雑所得等の金額については、他の所得と区分し、15.315%（住民税5%）の税率による申告分離課税が適用されます（上場株式等との通算は不可）。
分野解説：⑦ 証券税制
有価証券の取引にかかる税金のしくみを学ぶ分野です。所得税の基本構造、所得の計算期間や10種類への所得分類、非課税所得、納税義務者の区分がまず問われます。そのうえで株式・債券の譲渡益や配当・利子に対する課税、申告分離課税や源泉徴収の扱いが頻出テーマです。税制は用語と数字が多く混同しやすいため、所得の分類と課税方式を対応表で整理し、証券取引に関わる部分を中心に「どの所得がどう課税されるか」を筋道立てて押さえるのが効率的です。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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