⑦ 証券税制
証券外務員一種 第288問
問題
相続税法（財産評価基本通達）における上場株式の評価において、課税時期の最終価額よりも低ければ評価額として採用できる「最終価額の月平均額」の対象期間はどれですか。
A課税時期の前年1年間の各月
B課税時期の属する月以前6か月間
C課税時期の属する年の1年間
D課税時期の属する月以前3か月間✓ 正解
正解
D：課税時期の属する月以前3か月間
解説
上場株式は、課税時期の最終価額が、課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価額の各月ごとの平均額のうち最も低い価額を超える場合、その最も低い価額によって評価します。
分野解説：⑦ 証券税制
有価証券の取引にかかる税金のしくみを学ぶ分野です。所得税の基本構造、所得の計算期間や10種類への所得分類、非課税所得、納税義務者の区分がまず問われます。そのうえで株式・債券の譲渡益や配当・利子に対する課税、申告分離課税や源泉徴収の扱いが頻出テーマです。税制は用語と数字が多く混同しやすいため、所得の分類と課税方式を対応表で整理し、証券取引に関わる部分を中心に「どの所得がどう課税されるか」を筋道立てて押さえるのが効率的です。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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