⑦ 証券税制
証券外務員一種 第275問
問題
上場株式等の配当所得について申告分離課税として確定申告を選択した場合、可能となる取り扱いはどれですか。
A上場株式等の譲渡損と損益通算ができる✓ 正解
B配当控除の適用を受けることができる
C源泉分離課税として確定申告が不要になる
D住民税の税率が1.4%に引き下げられる
正解
A：上場株式等の譲渡損と損益通算ができる
解説
申告分離課税として確定申告を選択すると、上場株式等の譲渡損と損益通算ができますが、配当控除の適用はできなくなります。
分野解説：⑦ 証券税制
有価証券の取引にかかる税金のしくみを学ぶ分野です。所得税の基本構造、所得の計算期間や10種類への所得分類、非課税所得、納税義務者の区分がまず問われます。そのうえで株式・債券の譲渡益や配当・利子に対する課税、申告分離課税や源泉徴収の扱いが頻出テーマです。税制は用語と数字が多く混同しやすいため、所得の分類と課税方式を対応表で整理し、証券取引に関わる部分を中心に「どの所得がどう課税されるか」を筋道立てて押さえるのが効率的です。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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