証券外務員一種 ⑧ 経済・金融・財政/証券市場の基礎/セールス

証券実務の背景となる経済・金融・財政の基礎と、セールスの心構えを学ぶ分野です。GDPの構成や物価指標(GDPデフレーター)、潜在成長率、景気動向指数やキチンサイクルなどの景気循環が頻出です。あわせて金融政策・財政の基礎知識、顧客本位の営業姿勢も問われます。経済指標は定義と何を測るかをセットで覚え、景気循環は周期の長さで整理すると混同を防げます。幅広い分野ですが、ニュースで目にする指標と結びつけると理解が進みます。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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289国民経済計算において分配面からみたGDPの構成項目に含まれないものはどれか。

  1. A雇用者報酬
  2. B営業余剰・混合所得
  3. C民間最終消費
  4. D固定資本減耗
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正解:C民間最終消費

民間最終消費は支出面からみたGDPの項目です。

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290支出面からみたGDPにおいて家計による消費支出が大部分を占める民間最終消費は国内総生産(GDP)の何%超を占めているか。

  1. A30%超
  2. B40%超
  3. C60%超
  4. D50%超
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正解:D50%超

民間最終消費はGDPの50%超を占めており最終需要項目として最大です。

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291名目GDPを実質GDPで除して100を乗じることで求められる物価のモノサシとなる指標はどれか。

  1. A消費者物価指数
  2. BGDPデフレーター
  3. C企業物価指数
  4. D企業向けサービス価格指数
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正解:BGDPデフレーター

名目GDPを実質GDPで除して求められる指標はGDPデフレーターです。

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292労働力や資本を平均的に利用した場合の生産水準のことを何というか。

  1. A潜在GDP
  2. B実質GDP
  3. C名目GDP
  4. DGDPギャップ
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正解:A潜在GDP

労働力や資本を平均的に利用した場合の生産水準を潜在GDPといいます。

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293景気動向指数において従来のDI中心からCI中心の公表体制に変更されたのは何年何月分からか。

  1. A2005年4月分
  2. B2011年4月分
  3. C2008年4月分
  4. D2015年4月分
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正解:C2008年4月分

景気動向指数は2008年4月分よりCI中心の公表体制に変更されました。

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294景気循環のサイクルのうち一般的に2年〜5年の周期をもつ景気循環を何というか。

  1. A技術進歩循環
  2. B設備投資循環
  3. C在庫循環
  4. D需要循環
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正解:C在庫循環

2年〜5年の景気循環は一般的に在庫循環を指します。

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295家計が自由に使うことのできる所得であり消費の元手となる可処分所得の算出公式として正しいものはどれか。

  1. A所得+所得税等+社会保険料等
  2. B所得−所得税等+社会保険料等
  3. C所得+所得税等−社会保険料等
  4. D所得−所得税等−社会保険料等
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正解:D所得−所得税等−社会保険料等

可処分所得は所得から所得税等と社会保険料等を引き算して求めます。

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296労働力人口(15歳以上人口のうち就業者と完全失業者の合計)に含まれないのはどれか。

  1. A通学のみで就業も求職もしていない者
  2. Bパートタイムで働く者
  3. C求職活動中の完全失業者
  4. D自営業者
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正解:A通学のみで就業も求職もしていない者

労働力人口は就業者と完全失業者の合計であり、通学のみで就業も求職もしていない者(非労働力人口)は含まれません。

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297完全失業率(%)を算出する際の公式の分母となる項目はどれか。

  1. A15歳以上人口
  2. B就業者数
  3. C完全失業者数
  4. D労働力人口
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正解:D労働力人口

完全失業率は完全失業者数を労働力人口で除して100を乗じて求めます。

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298約600品目の価格を平均消費額で加重平均して算出される消費者物価指数(CPI)を毎月公表している省庁はどれか。

  1. A総務省
  2. B財務省
  3. C内閣府
  4. D日本銀行
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正解:A総務省

消費者物価指数(CPI)は総務省が発表しています。

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299一国の対外的な経済力を表す国際収支統計の「経常収支」の構成項目に含まれないものはどれか。

  1. A金融収支
  2. B第一次所得収支
  3. C第二次所得収支
  4. D貿易・サービス収支
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正解:A金融収支

金融収支は経常収支とは別の構成項目として独立しています。

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300マネーストックの指標のうち「現金通貨+預金通貨(要求払預金)」で定義されるものはどれか。

  1. AM2
  2. BM1
  3. CM3
  4. D広義流動性
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正解:BM1

現金通貨と要求払預金である預金通貨を合わせたものはM1に分類されます。

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301マネーストックが実際の経済活動水準に対して多すぎるのか少なすぎるのかを測る指標である「マーシャルのk」の算出公式はどれか。

  1. Aマネーストック/実質GDP
  2. Bマネーストック/名目GDP
  3. C名目GDP/マネーストック
  4. D実質GDP/マネーストック
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正解:Bマネーストック/名目GDP

マーシャルのkはマネーストックを名目GDPで除して求めます。

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302日本銀行法に基づいて設立された日本の中央銀行としての基本的な機能に該当しないものはどれか。

  1. A発券銀行
  2. B企業の銀行
  3. C政府の銀行
  4. D銀行の銀行
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正解:B企業の銀行

日本銀行の3つの基本機能は発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行です。

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303発行国以外で取引される通貨が取引される「ユーロ市場」においてその取引の規模が最も大きい中心地はどこか。

  1. Aロンドン
  2. Bニューヨーク
  3. Cフランクフルト
  4. D東京
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正解:Aロンドン

ユーロ市場の取引の中心地はロンドンです。

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304国の予算作成において予算の作成と国会への提出は内閣が行いますが実際の予算案の編成を行うのは誰か。

  1. A内閣総理大臣
  2. B総務大臣
  3. C財務大臣
  4. D経済産業大臣
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正解:C財務大臣

予算案の実際の編成は財務大臣が行います。

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305一般会計と区別して作成される特別会計予算が設けられる場合としてテキストに記載のないものはどれか。

  1. A国が特定の事業を行う場合
  2. B特定の資金で運用する場合
  3. C特定の歳入を特定の歳出に充当する場合
  4. D大規模な災害に対処する場合
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正解:D大規模な災害に対処する場合

特別会計は特定の事業・資金運用・特定歳入歳出の区別経理のために設けられます。

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306財政が果たす役割としてテキストで挙げられている3つの役割に含まれないものはどれか。

  1. A資源の効率的配分
  2. B通貨価値の安定
  3. C経済安定化効果
  4. D所得再分配
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正解:B通貨価値の安定

財政の役割は資源の効率的配分、所得再分配、経済安定化効果の3つです。

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307いわゆる証券会社として第一種金融商品取引業を行うために必要な行政手続きはどれか。

  1. A内閣総理大臣の免許
  2. B内閣総理大臣の登録
  3. C金融庁長官の認可
  4. D金融庁長官の許可
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正解:B内閣総理大臣の登録

第一種金融商品取引業を行うためには内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。

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308金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指すための原則が金融庁から公表されたのは何年何月か。

  1. A2015年3月
  2. B2017年3月
  3. C2019年3月
  4. D2022年3月
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正解:B2017年3月

顧客本位の業務運営に関する原則は2017年3月に金融庁から公表されました。

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309あるパン屋が原材料として小麦粉などを400円で購入し、1000円のパンを製造して販売した場合、新たに生み出された「付加価値額」はいくらか。

  1. A400円
  2. B600円
  3. C1000円
  4. D1400円
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正解:B600円

付加価値額は産出額(1000円)から中間材(400円)を引いた600円になります。

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310経済がインフレーション(物価上昇がプラス)の状態にあるときの名目GDPと実質GDPの関係性として正しいものはどれか。

  1. A名目GDPと実質GDPは必ず等しくなる
  2. B実質GDPの方が名目GDPより高くなる
  3. C名目GDPの方が実質GDPより高くなる
  4. D両者の高低関係は算出時期により変化し一定でない
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正解:C名目GDPの方が実質GDPより高くなる

インフレであれば名目GDPのほうが実質GDPより高くなります。

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311一国経済の「供給能力」の構成要因としてテキストに記載されている3つの要素の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A設備投資、研究開発費、資金量
  2. B労働力、原材料、製品需要
  3. C労働力、資本ストック、技術進歩
  4. D個人消費、政府支出、輸出入
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正解:C労働力、資本ストック、技術進歩

供給能力の構成要因は労働力、資本ストック(資金量)、技術進歩の3つです。

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312景気動向指数の採用系列のうち「新設住宅着工床面積」が属する系列と、その統計が持つ景気指標としての特徴の組み合わせはどれか。

  1. A先行系列 — 景気の変動に先行して動く傾向がある
  2. B一致系列 — 景気の変動とほぼ同時に動く傾向がある
  3. C遅行系列 — 景気の変動に遅れて動く傾向がある
  4. D先行系列 — 景気変動の実態よりも高く表れる傾向がある
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正解:A先行系列 — 景気の変動に先行して動く傾向がある

新設住宅着工は景気動向指数の先行指数に採用されており景気に先行して動きます。

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313公共職業安定所における有効求人倍率が「0.5倍」である状況について、その説明として最も適切なものはどれか。

  1. A1人の求職者に対して2件の求人がある
  2. B2人の求職者に対して1人の求人しかない
  3. C求職者数と求人数が完全に一致している
  4. D企業が募集している求人数が相対的に多い
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正解:B2人の求職者に対して1人の求人しかない

有効求人倍率0.5倍は仕事を探している人2人に対して1人の求人しかないことを意味します。

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314外国為替市場において、米ドルに対する需要(ドルの買い要因)が発生する具体的な対外取引の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A日本が外国から製品を輸入する場合/日本が外国の債券を購入する場合
  2. B日本が外国から製品を輸入する場合/外国が日本の株式を購入する場合
  3. C外国が日本から製品を輸入する場合/日本が外国の債券を購入する場合
  4. D外国が日本から製品を輸入する場合/外国が日本の株式を購入する場合
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正解:A日本が外国から製品を輸入する場合/日本が外国の債券を購入する場合

ドル需要は日本が輸入を行う場合や外国の債券・株式を購入する場合に発生します。

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315ある人が名目金利10%で1000万円を借りて土地を購入し、1年後にその土地の価格が物価上昇により9%値上がりして1090万円になった。フィッシャー方程式に基づくこの取引の実質金利はいくらか。

  1. A19%
  2. B9%
  3. C10%
  4. D1%
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正解:D1%

実質金利=名目金利(10%)−期待インフレ率(9%)=1%となります。

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316外国為替市場で「円高」が進行した場合の日本国内の輸入物価への影響と、教科書的な金融緩和方向として最も考えられる日本銀行の金利操作の組み合わせはどれか。

  1. A輸入物価が上昇する — 金利を上昇させる
  2. B輸入物価が上昇する — 金利を低下させる
  3. C輸入物価が下落する — 金利を上昇させる
  4. D輸入物価が下落する — 金利を低下させる
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正解:D輸入物価が下落する — 金利を低下させる

円高になると輸入物価が下落しインフレ懸念が後退するため金利を低下させます。

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317狭義の短期金融市場(満期1年未満)における「インターバンク市場」と「オープン市場」の参加者に関する違いとして正しいものはどれか。

  1. Aインターバンク市場は政府機関のみが参加でき、オープン市場は国内外の投資家が広く参加できる
  2. Bインターバンク市場は非金融機関も参加でき、オープン市場は金融機関のみに限られている
  3. Cインターバンク市場は日本銀行のみが参加でき、オープン市場は民間金融機関のみが参加できる
  4. Dインターバンク市場は金融機関のみが参加でき、オープン市場は一般事業法人などの非金融機関も参加できる
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正解:Dインターバンク市場は金融機関のみが参加でき、オープン市場は一般事業法人などの非金融機関も参加できる

インターバンク市場の参加者は金融機関に限定されますがオープン市場は非金融機関も参加可能です。

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318日本銀行が実施する政策手段のうち、公開市場操作における「買いオペレーション(買いオペ)」が市場にもたらす結果として正しいものはどれか。

  1. A日銀が債券等を購入することで民間の資金量が減少し金利が上昇する
  2. B日銀が債券等を売却することで民間の資金量が増加し金利が上昇する
  3. C日銀が債券等を購入することで民間の資金量が増加し金利が低下する
  4. D日銀が債券等を売却することで民間の資金量が減少し金利が低下する
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正解:C日銀が債券等を購入することで民間の資金量が増加し金利が低下する

買いオペは日銀が債券等を購入して資金を供給するため民間資金量が増加し金利が低下します。

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319国会における予算審議において、衆議院で可決された予算案を参議院が受け取った後、何日以内に議決しない場合に予算が自然成立するか。

  1. A10日以内
  2. B15日以内
  3. C30日以内
  4. D60日以内
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正解:C30日以内

参議院が衆議院の可決した予算案を受け取ってから30日以内に議決しない場合は自然成立します。

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320顧客が手持ちの資金や株券を担保として差し入れて行う信用取引において、資金を借りて買う顧客と、株券を借りて売る顧客がそれぞれ支払う費用の組み合わせはどれか。

  1. A資金を借りた人:信用取引貸株料 / 株券を借りた人:金利
  2. B資金を借りた人:金利 / 株券を借りた人:金利
  3. C資金を借りた人:信用取引貸株料 / 株券を借りた人:信用取引貸株料
  4. D資金を借りた人:金利 / 株券を借りた人:信用取引貸株料
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正解:D資金を借りた人:金利 / 株券を借りた人:信用取引貸株料

資金を借りた人は金利を支払い、株券を借りた人は信用取引貸株料を支払います。

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321景気動向指数における「DI(Diffusion Index)」と「CI(Composite Index)」の特徴に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. ADIは採用系列のうち拡張した系列の割合を表した指標である
  2. BDIは基準となる50%を超えるか否かという景気の方向感しかわからない
  3. CCIは景気の量感(テンポ)を知ることができるがDIよりも有用性は低い
  4. DCIは各採用系列の変化率を合成することで作成された指標である
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正解:CCIは景気の量感(テンポ)を知ることができるがDIよりも有用性は低い

CIは景気の方向感だけでなく量感もわかるためDIよりも有用であるといえます。

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322有効求人倍率の統計的な特徴に関する記述のうち、適切なものはどれか。

  1. A求人誌やインターネットを通じて求職する人もすべて含めて算出されている
  2. B好況期に低下し不況期に上昇する傾向がある
  3. C公共職業安定所(ハローワーク)等に登録された求人・求職が対象で、民間求人媒体等は直接含まれない
  4. D景気の動きに対して3〜6か月ほど先行して動く先行指標である
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正解:C公共職業安定所(ハローワーク)等に登録された求人・求職が対象で、民間求人媒体等は直接含まれない

有効求人倍率は公共職業安定所等に登録された求人・求職を対象とするため、民間求人媒体等は直接含まれません。

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323総務省が公表する消費者物価指数(CPI)の対象に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A直接税や社会保険料の増減、土地等の不動産価格の変動は指数に影響を与えない
  2. B土地や住宅などの不動産価格の変動も直接反映されるよう設計されている
  3. C家計が購入する品目のほか直接税や社会保険料などの非消費支出も含んでいる
  4. D企業間で取引される財やサービス全般の価格水準を網羅している
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正解:A直接税や社会保険料の増減、土地等の不動産価格の変動は指数に影響を与えない

CPIは非消費支出や土地・住宅価格を対象としていないためこれらの変動に影響されません。

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324等式「経常収支+資本移転等収支−金融収支+誤差脱漏=0」において、資本移転等収支と誤差脱漏を無視した場合に成り立つ関係として正しいものはどれか。

  1. A資本移転等収支が常に最大の構成項目となり全体の帳尻を合わせる
  2. B一般的に経常収支が黒字の国は金融収支が赤字となる
  3. C経常収支の符号と金融収支の符号は完全に対立し常に逆になる
  4. D一般的に経常収支が黒字の国は金融収支も黒字となる
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正解:D一般的に経常収支が黒字の国は金融収支も黒字となる

上記の等式が成立するため一般的に経常収支が黒字の国は金融収支も黒字となります。

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325マネーストックの定義において、保有通貨量に含まれる「保有主体」の範囲として正しいものはどれか。

  1. A国内の金融機関や政府部門が保有するすべての通貨
  2. B中央銀行である日本銀行が発行し市中に出回っている現金通貨のみ
  3. C日本国内に存在するすべての経済主体(国、金融機関、法人、個人)が保有する通貨
  4. D国内の民間非金融部門(一般の法人、個人、地方公共団体等)が保有する通貨
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正解:D国内の民間非金融部門(一般の法人、個人、地方公共団体等)が保有する通貨

マネーストックには国や金融機関が保有する預金等は含まれず民間非金融部門の保有分を指します。

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326日本銀行が行う公開市場操作(オペレーション)において、その「対象」に含まれない有価証券はどれか。

  1. A株券
  2. B短期証券
  3. C手形
  4. D長期国債
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正解:A株券

公開市場操作の対象には国債証券や手形が含まれますが株券は含まれません。

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327財政法第4条第1項における公債発行の原則と例外(但書)に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A国の歳出は原則としてすべて公債を財源として調達しなければならない
  2. B原則として公債発行は禁止されているが公共事業費等の財源については発行が認められている
  3. C赤字国債(特例国債)の発行は財政法第4条第1項但書によって恒久的に認められている
  4. D公共事業費であっても公債や借入金によって資金を調達することは一切禁止されている
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正解:B原則として公債発行は禁止されているが公共事業費等の財源については発行が認められている

財政法第4条1項で公債発行は原則禁止ですが但書で公共事業費等は発行が認められます。

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328証券市場の監督や規制を行う「証券取引等監視委員会」の位置づけに関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A証券業界の監督官庁であり「自主規制機関」ではない
  2. Bインサイダー取引などの強制調査権を付与された「自主規制機関」である
  3. C日本証券業協会や投資信託協会と並ぶ証券業界の「自主規制機関」の1つである
  4. D金融商品取引法により資格を付与された民間主導の「自主規制機関」の1つである
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正解:A証券業界の監督官庁であり「自主規制機関」ではない

証券取引等監視委員会は強制調査権を付与された監督官庁であり自主規制機関ではありません。

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