証券外務員一種 ⑨ 信用取引・先物取引

一種試験の中心となるリスク商品のうち、信用取引と先物取引を学ぶ分野です。制度信用取引と一般信用取引の違い、口座設定の手続きや約諾書、委託保証金・追証のしくみ、代用有価証券の扱いが頻出です。先物取引では取引のしくみや証拠金、限月などが問われます。信用取引は「取引所規則で一律に決まる項目かどうか」の切り分けが重要で、証拠金・追証の計算は数値問題として狙われます。制度と一般の相違点を対比表にし、証拠金まわりの計算を反復して固めましょう。

この分野の問題48問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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329制度信用取引において、取引所規則により一律に決められていない項目はどれですか。

  1. A銘柄
  2. B金利
  3. C返済期限
  4. D品貸料
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正解:B金利

制度信用取引の金利については特に定めがないため、顧客と金融商品取引業者との間で自由に決定できます。

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330一般信用取引において、制度信用取引と異なり利用することができないものはどれですか。

  1. A顧客との自由な返済期限の設定
  2. B証券金融会社との間の貸借取引
  3. C上場株券を対象とした取引
  4. D金融商品取引業者と顧客との間の金利設定
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正解:B証券金融会社との間の貸借取引

一般信用取引では、証券金融会社から金銭や有価証券を借りる「貸借取引」を利用することができません。

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331金融商品取引業者の役員または従業員自身が信用取引を行うことについて、正しいものはどれですか。

  1. A事前の承認を受ければ可能である
  2. B一定の投資経験があれば可能である
  3. C一般信用取引に限り可能である
  4. D一律に禁止されている
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正解:D一律に禁止されている

金融商品取引業者の役員または従業員自身が信用取引を行うことは、証券業協会の規則等により禁止されています。

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332顧客が口頭で信用取引口座の設定申し込みを行い、業者が承諾した場合、顧客本人が次に差し入れなければならない書面はどれですか。

  1. A信用取引契約締結前交付書面
  2. B代用有価証券再担保同意書
  3. C信用取引口座設定約諾書
  4. D契約変更書面
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正解:C信用取引口座設定約諾書

信用取引口座の設定が承諾された場合、顧客本人が信用取引口座設定約諾書に記載・署名等をして差し入れる必要があります。

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333営業員が顧客から信用取引口座設定約諾書の差入れを受けた際に行わなければならない義務はどれですか。

  1. A顧客の資産証明書を追加で徴求すること
  2. B差入日の翌日に担保状況を報告すること
  3. C即座にクリアリング機構へ転送すること
  4. D約諾書の写しを顧客に交付すること
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正解:D約諾書の写しを顧客に交付すること

営業員は、信用取引口座設定約諾書の差入れを受けた場合、顧客にその約諾書の写しを交付しなければなりません。

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334信用取引において顧客が差し入れた代用有価証券を、業者が再担保にしたり他人に貸し付ける際に必要な手続きはどれですか。

  1. A口頭による事前通知
  2. B特別な手続きは不要
  3. C証券金融会社への事後報告
  4. D顧客からの書面または電磁的方法による同意書の受領
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正解:D顧客からの書面または電磁的方法による同意書の受領

受け入れた代用有価証券を再担保にしたり他人に貸し付けるときは、顧客から書面による同意書(電磁的方法も可)を受けなければなりません。

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335信用取引において、注文の指示に関する記述のうち正しいものはどれですか。

  1. A指示のない注文は自動的に制度信用取引となる
  2. B売買注文の委託の都度、信用取引である旨の指示が必要である
  3. C一度指示すれば、その後の注文はすべて信用取引となる
  4. D信用取引の指示がない注文は一般信用取引とみなされる
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正解:B売買注文の委託の都度、信用取引である旨の指示が必要である

信用取引を行うときは、売買注文の委託の都度、信用取引であることを金融商品取引業者に指示しなければなりません。

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336顧客が注文時に信用取引である旨を明示しなかった取引は、どのように扱われますか。

  1. A現物取引とみなされる
  2. B制度信用取引とみなされる
  3. C一般信用取引とみなされる
  4. D取引自体が無効となる
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正解:A現物取引とみなされる

注文と同時に信用取引であることを明示しなかった取引は現物取引とみなされ、反対売買による差金決済を行うことができません。

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337制度信用取引における建株の弁済期限(返済期日)として、正しいものはどれですか。

  1. A最長3か月
  2. B最長6か月
  3. C最長1年
  4. D金融商品取引業者と顧客の間で自由に決定
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正解:B最長6か月

制度信用取引の弁済期限は、取引所規則により最長6か月と一律に決められています。

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338金融商品取引業者から顧客への実際の信用供与(買付代金や売付株券の貸付け)が行われるタイミングはいつですか。

  1. A売買注文が執行された時点
  2. B売買成立の日から起算して3営業日目の決済日
  3. C売買が成立した日(約定日)
  4. D売買成立の日から起算して5営業日目の決済日
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正解:B売買成立の日から起算して3営業日目の決済日

金融商品取引業者から実際の信用供与が行われるのは、売買成立の日から起算して3営業日目の決済日(受渡日)となります。

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339金融商品取引業者が信用取引の顧客に貸し付ける対象として、正しいものはどれですか。

  1. A顧客の差し入れた保証金と約定代金との差額
  2. B代用有価証券の評価損相当額
  3. C約定代金の30%に相当する金銭
  4. D約定代金の金額(全額)または売付株券
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正解:D約定代金の金額(全額)または売付株券

金融商品取引業者が顧客に貸し付けるのは、その約定代金の金額(全額)またはその売付株券そのものです。

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340信用取引において、買建株(買付代金を借りた)顧客と売建株(株券を借りた)顧客の損益調整に関わる金利の授受について、正しいものはどれですか。

  1. A買建顧客は金利を受け取り、売建顧客は金利を支払う
  2. B双方向の金利の授受は発生しない
  3. C双方ともに金利を支払う義務がある
  4. D買建顧客は金利を支払い、売建顧客は金利を受け取る
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正解:D買建顧客は金利を支払い、売建顧客は金利を受け取る

買建株をした顧客は買付代金に対する金利を金融商品取引業者に支払い、売建株をした顧客は売却代金に対する金利を金融商品取引業者から受け取ります。

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341信用取引貸株料に関する説明として、正しいものはどれですか。

  1. A買建顧客が株券の借入れに伴う費用として支払う
  2. B一般信用取引においてのみ徴収される費用である
  3. C品貸料と同様に、最終的に買建顧客に支払われる
  4. D売建顧客が支払うものであり、買建顧客には支払われない
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正解:D売建顧客が支払うものであり、買建顧客には支払われない

信用取引貸株料は、売方が株券の借入れに伴う費用として支払うものであり、品貸料とは違って買方には支払われません。

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342信用取引において、融資株数(買建株)よりも貸株株数(売建株)が多くなり、証券金融会社でも株券が不足した場合に発生する費用を何といいますか。

  1. A信用取引貸株料
  2. B品貸料(逆日歩)
  3. C追加保証金
  4. Dキャリーコスト
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正解:B品貸料(逆日歩)

証券金融会社で株券が不足した状態が解消しない場合に、株券を貸してくれる者から借りるために支払う費用を品貸料(一般に「逆日歩」という)といいます。

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343信用取引における金利および信用取引貸株料の計算期間の算定方法として、正しいものはどれですか。

  1. A受渡日から弁済受渡日までを両端入れで計算
  2. B受渡日から弁済受渡日の前日までの片端入れ
  3. C約定日から弁済約定日までの片端入れ
  4. D約定日から弁済受渡日までを両端入れで計算
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正解:A受渡日から弁済受渡日までを両端入れで計算

金利、信用取引貸株料の場合、新規売買成立の日より3営業日目の受渡日から、弁済売買成立日より3営業日目の受渡日まで、両端入れで計算されます。

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344信用取引における品貸料(逆日歩)の計算期間の算定方法として、正しいものはどれですか。

  1. A新規受渡日から弁済受渡日までを両端入れで計算
  2. B新規約定日から弁済受渡日までを両端入れで計算
  3. C新規約定日から弁済約定日の前日までを累積
  4. D新規受渡日から弁済受渡日の前日までの品貸料を累積
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正解:D新規受渡日から弁済受渡日の前日までの品貸料を累積

品貸料の場合、新規売買成立の日より3営業日目の受渡日から、弁済売買成立日より3営業日目の受渡日の前日までの間の品貸料を累積して計算されます。

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345信用取引の建株が未決済の状態で配当落ちとなった場合に行われる「配当落調整額」の処理として、正しいものはどれですか。

  1. A税引配当金相当額を、売方から徴収して買方に支払う
  2. B税引前配当金相当額を、買方から徴収して売方に支払う
  3. C税引配当金相当額を、買方から徴収して売方に支払う
  4. D配当金確定後、取引所が全額を補填して買方に支払う
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正解:A税引配当金相当額を、売方から徴収して買方に支払う

配当落ちとなった場合は、株券の発行会社が支払う配当金確定後、その税引配当金相当額を配当落調整額として、売方から徴収して買方に支払います。

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346取引所が信用取引の過度の利用を未然に防止するために設定・運用し、信用取引残高とともに公表する銘柄を何といいますか。

  1. A規制銘柄
  2. B貸借銘柄
  3. C日々公表銘柄
  4. D制度信用銘柄
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正解:C日々公表銘柄

信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日々公表基準に該当した銘柄を「日々公表銘柄」として信用取引残高とともに公表します。

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347日々公表銘柄に関する記述のうち、正しいものはどれですか。

  1. A信用取引の利用に関して注意を促すためのものであり、規制銘柄ではない
  2. B日々公表銘柄に選定された銘柄は、その日から信用取引が禁止される
  3. C日々公表銘柄への信用取引の勧誘は、協会員によって一律禁止される
  4. D証券金融会社から融資が受けられなくなった銘柄のことである
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正解:A信用取引の利用に関して注意を促すためのものであり、規制銘柄ではない

日々公表銘柄は信用取引の利用に関して注意を促すためのもので、信用取引に関する規制銘柄ではありません。

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348金融商品取引業者が、信用取引による買付けまたは売付けが成立した顧客から徴収すべき委託保証金の最低限度額はいくらと定められていますか。

  1. A30万円
  2. B20万円
  3. C10万円
  4. D50万円
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正解:A30万円

資金の少ない投資家の信用取引利用を抑制するため、委託保証金の最低限度額は30万円と定められています。

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349信用取引において、差し入れた前日の時価に100分の80(80%)の現金換算率(代用掛目)を乗じて評価される代用有価証券はどれですか。

  1. A国債証券
  2. B地方債証券
  3. C国内の取引所に上場されている株券
  4. D政府保証債券
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正解:C国内の取引所に上場されている株券

国内の取引所に上場されている株券(外国株券を含む)の現金換算率(代用掛目)は、100分の80(80%)です。

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350保証金代用有価証券の現金換算率(代用掛目)について、国債証券の換算率として正しいものはどれですか。

  1. A100分の70
  2. B100分の80
  3. C100分の95
  4. D100分の85
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正解:C100分の95

国債証券の保証金代用有価証券としての現金換算率(代用掛目)は、100分の95(95%)と定められています。

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351保証金代用有価証券として使用することが「できない」有価証券はどれですか。

  1. A国内の取引所に上場されている地方債証券
  2. B投資信託受益証券(投資信託協会が前日の時価を発表するもの)
  3. C新株予約権証券
  4. D国内の取引所に上場されている外国株券
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正解:C新株予約権証券

新株予約権証券、抵当証券、国内CPは保証金代用有価証券とはなりません。

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352信用取引における追加保証金(追証)の最低維持率として、国内株式信用取引の標準的な比率は約定金額の何%ですか。

  1. A10%
  2. B50%
  3. C30%
  4. D20%
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正解:D20%

代用有価証券や建株の値下がりにより、受入委託保証金の残額が建株の約定金額の20%を下回った場合に追加保証金(追証)が必要となり、この20%を最低維持率といいます。

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353信用取引において、相場の変動により発生した計算上の利益相当額(建株の評価益)の取り扱いとして、正しいものはどれですか。

  1. A現金として引き出すことができる
  2. B他の建株の保証金として充当することができる
  3. C引き出したり、他の建株の保証金に充当することはできない
  4. D評価益の50%を上限に引き出すことができる
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正解:C引き出したり、他の建株の保証金に充当することはできない

相場の変動で発生した計算上の利益相当額(建株の評価益)については、金銭や有価証券を引き出したり、他の建株の保証金として充当することはできません。

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354外国株式信用取引と国内株式の信用取引(一般信用)の比較において、外国株式信用取引の「最低保証金率」として正しいものはどれですか。

  1. A約定代金の50%
  2. B約定代金の30%
  3. C約定代金の40%
  4. D約定代金の20%
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正解:A約定代金の50%

外国株式信用取引の最低保証金率は、国内株式の信用取引(30%)よりも厳しく、約定代金の50%と定められています。

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355外国株式信用取引における「最低保証金維持率」として、正しいものはどれですか。

  1. A約定代金の20%
  2. B約定代金の30%
  3. C約定代金の25%
  4. D約定代金の50%
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正解:B約定代金の30%

外国株式信用取引の最低保証金維持率は、約定代金の30%と定められています(国内株式は20%)。

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356先物取引において、将来売買を行うことをあらかじめ約束する対象となる資産のことを何といいますか。

  1. A代用有価証券
  2. Bバスケット銘柄
  3. C標準物
  4. D原資産
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正解:D原資産

先物取引やオプション取引の対象となる資産のことを「原資産」または「対象資産」といいます。

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357取引所取引として諸条件がすべて標準化・定型化されている「先物取引」に対し、商品の種類や取引単位などの条件を当事者間で任意に定める相対取引を何といいますか。

  1. Aオプション取引
  2. B一般信用取引
  3. C先渡取引
  4. D店頭デリバティブ取引
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正解:C先渡取引

先渡取引は、商品の種類、取引単位、満期、決済方法等の条件をすべて売買の当事者間で任意に定められる相対取引です。

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358先物取引と信用取引の違いに関する記述のうち、正しいものはどれですか。

  1. A信用取引は現物取引とは完全に独立して価格付けが行われる
  2. B先物取引は現物取引と同じ市場で取引される
  3. C信用取引には貸借関係が存在するが、先物取引には顧客と金商業者との間の貸借関係は存在しない
  4. D先物取引には証拠金制度が存在しない
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正解:C信用取引には貸借関係が存在するが、先物取引には顧客と金商業者との間の貸借関係は存在しない

信用取引では購入代金や株券の貸借が顧客と金融商品取引業者との間で行われますが、先物取引にはそのような貸借関係は存在しません。

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359現物の価格変動リスクを、先物の売買によって回避しようとする取引を何といいますか。

  1. Aスペキュレーション取引
  2. B裁定取引(アービトラージ取引)
  3. Cヘッジ取引
  4. Dスプレッド取引
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正解:Cヘッジ取引

ヘッジ取引とは、現物の価格変動リスクを、先物の売買によって回避する取引のことです。

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360先物取引の利用方法のうち、先物価格が割高な場合に「先物売り+現物買い」を行い、価格関係の歪みから利益を得ようとする取引を何といいますか。

  1. A売りヘッジ
  2. Bスペキュレーション売建て
  3. C買い裁定
  4. D売り裁定
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正解:C買い裁定

先物価格が割高(先物価格>先物理論価格)の場合に割高な先物を売り、同時に割安な現物を買う取引を「買い裁定」といいます。

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361短期金利が配当利回りを上回り、債券利率が短期金利を上回る典型的な局面において、株式先物と債券先物のキャリーコストの特徴として正しいものはどれですか。

  1. A株式先物のキャリーコストは負になり、債券先物は正になる
  2. B株式先物のキャリーコストは正(プレミアム)になり、債券先物は負(ディスカウント)になる
  3. C双方ともに常に正の値(プレミアム)となる
  4. D双方ともに常に負の値(ディスカウント)となる
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正解:B株式先物のキャリーコストは正(プレミアム)になり、債券先物は負(ディスカウント)になる

通常、株式の配当利回りより短期金利の方が高いので株式先物は正に、債券の利率より短期金利の方が低いので債券先物は負の値になります。

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362日経225先物取引の取引単位(乗数)として、正しいものはどれですか。

  1. A日経平均株価の100倍
  2. B日経平均株価の100000倍
  3. C日経平均株価の10000倍
  4. D日経平均株価の1000倍
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正解:D日経平均株価の1000倍

日経225先物の取引単位は、日経平均株価の1000倍と定められています。

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363ミニTOPIX先物取引の取引単位(乗数)として、正しいものはどれですか。

  1. A東証株価指数(TOPIX)の100倍
  2. B東証株価指数(TOPIX)の10000倍
  3. C東証株価指数(TOPIX)の1000倍
  4. D東証株価指数(TOPIX)の100000倍
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正解:C東証株価指数(TOPIX)の1000倍

TOPIX先物の取引単位がTOPIX指数を10000倍した金額であるのに対し、ミニTOPIX先物は1000倍(10分の1サイズ)です。

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364日経225mini取引における呼値の単位(最小刻み)として、正しいものはどれですか。

  1. A5円
  2. B1円
  3. C10円
  4. D0.25ポイント
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正解:A5円

日経225先物の呼値の単位が10円であるのに対し、日経225miniの呼値の単位は5円です。

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365指数先物取引において、取引最終日までに反対売買を行わなかった場合に適用される、最終決済のための数値を何といいますか。

  1. A特別清算数値(SQ)
  2. Bコンバージョン・ファクター
  3. C貸借値段
  4. Dキャリーコスト
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正解:A特別清算数値(SQ)

取引最終日までに反対売買を行わなかった場合は、特別清算数値(Special Quotation:SQ)と約定値段の差額について差金決済を行います。

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366TOPIX先物取引において、常に取引が維持されている限月(満期となる月)の数として、正しいものはどれですか。

  1. A直近の5限月
  2. B直近の3限月
  3. C直近の10限月
  4. D直近の16限月
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正解:A直近の5限月

TOPIX先物の限月は、3、6、9、12月限の直近の5限月が常に取引されています。

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367相場過熱時に投資家に対して冷静な投資判断を促すため、各先物取引の中心限月取引の価格が制限値幅に達した場合等に取引を一時中断する措置を何といいますか。

  1. Aギブアップ制度
  2. Bサーキット・ブレーカー制度
  3. Cマーケットメイカー制度
  4. D値洗い制度
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正解:Bサーキット・ブレーカー制度

相場の乱高下を防止する目的で、取引を一時中断(10分間以上)する措置をサーキット・ブレーカー制度といいます。

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368大阪取引所(OSE)の指数先物取引において、立会取引によらず、取引所の定める数量以上で同一限月取引の売付けと買付けを同時に行う「立会外取引」の名称はどれですか。

  1. APTS取引
  2. BJ-NET取引
  3. CVaR取引
  4. Dギブアップ取引
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正解:BJ-NET取引

大阪取引所(OSE)におけるデリバティブの立会外取引は、一般に「J-NET取引」と呼ばれています。

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369市場デリバティブ取引の証拠金所要額の計算において、ポートフォリオ全体の建玉の損失をカバーするためにクリアリング機構が採用している方式は何ですか。

  1. AHS方式
  2. BSPAN方式
  3. Cコンバージョン方式
  4. DVaR方式
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正解:DVaR方式

指数先物取引や国債先物取引などの証拠金制度には、VaR(Value at Risk)方式が採用されています。

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370先物取引において、評価損益が発生した日の翌営業日にその損益(差金)の受け払いを行う制度を何といいますか。

  1. A値洗い制度
  2. B証拠金制度
  3. Cギブアップ制度
  4. Dサーキット・ブレーカー制度
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正解:A値洗い制度

先物取引において評価損益が発生した日の翌営業日にその損益(値洗い差金)の受け払いを行う制度を「値洗い制度」といいます。

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371注文の執行業務を行う取引参加者と、ポジションや証拠金の管理といった清算業務を行う取引参加者を、異なった者に依頼することができる制度を何といいますか。

  1. Aマーケットメイカー制度
  2. BJ-NET制度
  3. Cサーキット・ブレーカー制度
  4. Dギブアップ制度
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正解:Dギブアップ制度

執行業務と清算業務を異なる取引参加者に依頼できる制度を「ギブアップ制度」といいます。

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372長期国債先物取引において、取引対象(原資産)とされている「長期国債標準物」の架空の条件(償還期限および利率)として、正しいものはどれですか。

  1. A償還期限5年・利率年3%
  2. B償還期限10年・利率年3%
  3. C償還期限10年・利率年6%
  4. D償還期限20年・利率年6%
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正解:C償還期限10年・利率年6%

長期国債先物取引の対象である長期国債標準物は、「償還期限10年、利率年6%」の架空の国債です。

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373国債先物取引の期限満了に伴う最終決済(現渡し・現引き)において、受渡銘柄の選択権を持っているのは誰ですか。

  1. A先物の売方
  2. B先物の買方
  3. C取引所
  4. D証券金融会社
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正解:A先物の売方

現渡し・現引きによる受渡決済を行う場合、売方に受渡銘柄の選択権があり、買方には選択権がありません。

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374国債先物取引の受渡決済において、実際の国債(受渡適格銘柄)と標準物との価値を同一にするために、取引所が銘柄ごとに定めた交換係数を何といいますか。

  1. Aキャリーコスト
  2. Bコンバージョン・ファクター(CF)
  3. C特別清算数値(SQ)
  4. D乗数
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正解:Bコンバージョン・ファクター(CF)

取引所が受渡適格銘柄ごとに定めた交換係数をコンバージョン・ファクター(CF)といい、これを受渡決済値段に乗じて受渡代金を計算します。

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375長期国債先物取引および中期国債先物取引における「呼値の単位(最小刻み)」として、正しいものはどれですか。

  1. A額面100円につき5銭
  2. B額面100円につき1銭
  3. C額面100円につき10銭
  4. D1ポイント
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正解:B額面100円につき1銭

長期国債先物取引および中期国債先物取引の呼値の単位は、「額面100円につき1銭」です。

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376大阪取引所(OSE)で取引されている「受渡決済型」の商品先物取引の原資産(地金)について、取引単位が「1kg」と定められている商品はどれですか。

  1. A金標準先物
  2. B銀先物
  3. Cパラジウム先物
  4. Dゴム先物
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正解:A金標準先物

金標準先物および白金標準先物の取引単位は「1kg」です(銀は30kg、パラジウムは3kg)。

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