⑦ 証券税制
証券外務員一種 第263問
問題
2013年1月1日から2037年12月31日までの期間における、上場株式の配当・譲渡益等に対する所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の合計税率はどれですか。
A15.315%
B20.000%
C20.315%✓ 正解
D20.420%
正解
C：20.315%
解説
上場株式の配当・譲渡益等に対する合計税率は20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%）です。
分野解説：⑦ 証券税制
有価証券の取引にかかる税金のしくみを学ぶ分野です。所得税の基本構造、所得の計算期間や10種類への所得分類、非課税所得、納税義務者の区分がまず問われます。そのうえで株式・債券の譲渡益や配当・利子に対する課税、申告分離課税や源泉徴収の扱いが頻出テーマです。税制は用語と数字が多く混同しやすいため、所得の分類と課税方式を対応表で整理し、証券取引に関わる部分を中心に「どの所得がどう課税されるか」を筋道立てて押さえるのが効率的です。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | CBT方式（○×問題と五肢選択問題）。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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