⑦ 証券税制
証券外務員一種 第278問
問題
居住者等が「一般株式等（非上場株式など）」を譲渡した場合の課税方式として正しいものはどれですか。
A上場株式等の譲渡所得と合算して損益通算する
B原則として総合課税の対象となり累進税率を適用する
C源泉徴収だけで課税関係が完結する源泉分離課税とする
D総合課税の方式によらず、他の所得と区分して申告分離課税とする✓ 正解
正解
D：総合課税の方式によらず、他の所得と区分して申告分離課税とする
解説
一般株式等の譲渡に係る譲渡所得等については、総合課税の方式によらず、他の所得と区分して申告分離課税とされています。
分野解説：⑦ 証券税制
有価証券の取引にかかる税金のしくみを学ぶ分野です。所得税の基本構造、所得の計算期間や10種類への所得分類、非課税所得、納税義務者の区分がまず問われます。そのうえで株式・債券の譲渡益や配当・利子に対する課税、申告分離課税や源泉徴収の扱いが頻出テーマです。税制は用語と数字が多く混同しやすいため、所得の分類と課税方式を対応表で整理し、証券取引に関わる部分を中心に「どの所得がどう課税されるか」を筋道立てて押さえるのが効率的です。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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