⑦ 証券税制
証券外務員一種 第279問
問題
上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算において、損失（譲渡損失）が生じた場合の損益通算に関する記述として正しいものはどれですか。
A給与所得や不動産所得などすべての所得から控除できる
B一般株式等の譲渡による所得との間で通算できる
C他の上場株式等の譲渡所得や申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等と通算できる✓ 正解
D損益通算は一切認められていない
正解
C：他の上場株式等の譲渡所得や申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等と通算できる
解説
上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等の譲渡所得のほか、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等とも損益通算できます。
分野解説：⑦ 証券税制
有価証券の取引にかかる税金のしくみを学ぶ分野です。所得税の基本構造、所得の計算期間や10種類への所得分類、非課税所得、納税義務者の区分がまず問われます。そのうえで株式・債券の譲渡益や配当・利子に対する課税、申告分離課税や源泉徴収の扱いが頻出テーマです。税制は用語と数字が多く混同しやすいため、所得の分類と課税方式を対応表で整理し、証券取引に関わる部分を中心に「どの所得がどう課税されるか」を筋道立てて押さえるのが効率的です。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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