⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務

証券外務員一種242

問題

追加型株式投資信託において、期中に実現した売買損益や期末時価の評価損益を分配金として支払うことができるか。

A前期から繰り越された欠損金を補填した後であれば、それらの合計額から経費を控除した額を分配できる✓ 正解
B一切支払うことができない
C元本を超過している場合に限り、その超過額の範囲内で全額分配できる
D株式の配当等収益の額の範囲内でのみ分配できる

正解

A前期から繰り越された欠損金を補填した後であれば、それらの合計額から経費を控除した額を分配できる

解説

追加型株式投資信託では、配当等収益だけでなく、期中の実現売買損益と評価損益の合計から経費を控除し、繰越欠損金を補填した後の額を分配できます。

分野解説:⑥ 投資信託及び投資法人に関する業務

投資信託と投資法人(J-REITなど)のしくみと関連業務を学ぶ分野です。投信法の目的、特定資産の定義、「主として」の意味、公募と私募の区分、投資家からみた投資信託の特徴が頻出です。契約型と会社型の違い、運用会社・受託会社・販売会社の役割分担も問われます。制度用語が多く、公募の人数要件など数値の定義も出題されるため、登場する関係者の役割を図で整理し、公募・私募や特定資産といったキーワードの定義を正確に覚えることが得点につながります。

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主催日本証券業協会
出題形式○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問(PCへの入力方式)
試験時間2時間40分
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
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難易度★★★☆☆
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