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④ 金融商品取引法・勧誘販売法

証券外務員一種137

問題

金融商品取引業者が私設取引システム(PTS)運営業務を行う場合、原則としてだれのどのような許認可が必要か。

A内閣総理大臣の認可✓ 正解
B内閣総理大臣の登録
C金融庁長官の届出
D証券取引等監視委員会の免許

正解

A内閣総理大臣の認可

解説

金融商品取引業者がPTS運営業務を行う場合、原則として内閣総理大臣の認可を受ける必要があります。

分野解説:④ 金融商品取引法・勧誘販売法

投資家保護の中核となる金融商品取引法と、勧誘・販売に関するルールを学ぶ分野です。同法の目的、有価証券やデリバティブ取引の定義と範囲、発行市場と流通市場の関係、取次ぎ・媒介などの業務区分が頻出です。あわせて適合性の原則や説明義務など、顧客への勧誘時に守るべきルールも問われます。定義問題が多く紛らわしいため、条文上の言葉づかいを正確に押さえ、勧誘ルールは「なぜ投資家を守る必要があるのか」という趣旨から理解すると記憶に残ります。

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全金融商品を扱える上位資格

主催日本証券業協会
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