④ 金融商品取引法・勧誘販売法
証券外務員一種 第156問
問題
断定的判断の提供による勧誘の禁止に関する記述のうち、正しいものはどれか。
A断定的な表現を使って勧誘しても、結果的にその予測が的中して顧客が利益を得た場合は違法とはならない。
B結果がどうであれ、不確実な事項について断定的な表現を使って勧誘すること自体が違法行為となる。✓ 正解
C断定的判断を提供した業者は、顧客が被った損害を賠償する責任を負うことはない。
D「必ず」や「きっと」という言葉を使わなければ、断定的判断の提供には該当しない。
正解
B：結果がどうであれ、不確実な事項について断定的な表現を使って勧誘すること自体が違法行為となる。
解説
断定的判断の提供は、結果が的中して顧客の利益につながったとしても違法性はなくならず、勧誘すること自体が違法行為となります。
分野解説：④ 金融商品取引法・勧誘販売法
投資家保護の中核となる金融商品取引法と、勧誘・販売に関するルールを学ぶ分野です。同法の目的、有価証券やデリバティブ取引の定義と範囲、発行市場と流通市場の関係、取次ぎ・媒介などの業務区分が頻出です。あわせて適合性の原則や説明義務など、顧客への勧誘時に守るべきルールも問われます。定義問題が多く紛らわしいため、条文上の言葉づかいを正確に押さえ、勧誘ルールは「なぜ投資家を守る必要があるのか」という趣旨から理解すると記憶に残ります。
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証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | CBT方式（○×問題と五肢選択問題）。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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