④ 金融商品取引法・勧誘販売法
証券外務員一種 第156問
問題
断定的判断の提供による勧誘の禁止に関する記述のうち、正しいものはどれか。
A断定的な表現を使って勧誘しても、結果的にその予測が的中して顧客が利益を得た場合は違法とはならない。
B結果がどうであれ、不確実な事項について断定的な表現を使って勧誘すること自体が違法行為となる。✓ 正解
C断定的判断を提供した業者は、顧客が被った損害を賠償する責任を負うことはない。
D「必ず」や「きっと」という言葉を使わなければ、断定的判断の提供には該当しない。
正解
B：結果がどうであれ、不確実な事項について断定的な表現を使って勧誘すること自体が違法行為となる。
解説
断定的判断の提供は、結果が的中して顧客の利益につながったとしても違法性はなくならず、勧誘すること自体が違法行為となります。
分野解説：④ 金融商品取引法・勧誘販売法
投資家保護の中核となる金融商品取引法と、勧誘・販売に関するルールを学ぶ分野です。同法の目的、有価証券やデリバティブ取引の定義と範囲、発行市場と流通市場の関係、取次ぎ・媒介などの業務区分が頻出です。あわせて適合性の原則や説明義務など、顧客への勧誘時に守るべきルールも問われます。定義問題が多く紛らわしいため、条文上の言葉づかいを正確に押さえ、勧誘ルールは「なぜ投資家を守る必要があるのか」という趣旨から理解すると記憶に残ります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
証券外務員一種について
全金融商品を扱える上位資格
| 主催 | 日本証券業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×方式70問・五肢選択方式30問の計100問（PCへの入力方式） |
| 試験時間 | 2時間40分 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 440点満点の7割（308点）以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
証券外務員一種の関連記事
CBT方式で10分野を通す証券外務員一種の進め方
現物中心の二種と違い、レバレッジのかかるリスク商品まで対象に入ります。日本証券業協会が実施するCBT試験の流れ、株式業務から証券税制までの範囲、計算とオプションの攻め方を扱います。
二種との差はデリバティブ：証券外務員一種の難所を分解
信用取引まで扱えるようになるぶん、計算問題の比重がはっきり上がる上位資格。金融が未経験でも届くのか、覚える部分と考える部分の割り振りをどうするか、ほかの金融系資格と比べた重さはどうかに答えを出す。
425問から絞った証券外務員一種の計算と法令の要点
会社類型と株式業務、信用取引や先物・オプションの損益、頻出計算の型、金融商品取引法と諸規則のキーワード。10分野という広さを、直前に目を通せる分量まで絞り込んだ早見表です。