消防設備士乙種1類　① 消防関係法令（全類共通）

正解：A．山林や舟車のほか建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。

防火対象物とは山林や舟車や建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいいます。物件を含むのは消防対象物です。

正解：B．防火対象物又は消防対象物の所有者と管理者又は占有者

関係者とは防火対象物又は消防対象物の所有者と管理者又は占有者を指します。

正解：C．建築物の地上階のうち避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階

無窓階とは建築物の地上階のうち避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階のことです。

正解：D．政令で定める用途に該当する防火対象物の関係者に設置と維持の義務がある。

法第17条により政令で定める防火対象物の関係者は技術上の基準に従って消防用設備等を設置し維持する義務があります。

正解：A．蒸気浴場や熱気浴場などの公衆浴場

蒸気浴場や熱気浴場は特定防火対象物に該当します。図書館や共同住宅や学校は非特定防火対象物です。

正解：B．工場や作業場などの施設

工場や作業場は非特定防火対象物に該当します。映画館やホテルや病院は特定防火対象物です。

正解：C．開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分はそれぞれ別の防火対象物とみなされる。

防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときはそれぞれ別の防火対象物とみなされます。

正解：D．一の用途が他の用途の従属的な部分と認められる場合は主たる用途に含まれるものとする。

一の用途が他の用途の従属的な部分を構成すると認められるときはその用途は他の主たる用途に含まれるものとみなされます。

正解：A．動力消防ポンプ設備

動力消防ポンプ設備は消火設備に含まれます。自動火災報知設備や漏電火災警報器は警報設備です。

正解：D．消防機関へ通報する火災報知設備

消防機関へ通報する火災報知設備は警報設備に含まれます。他はすべて消火活動上必要な施設です。

正解：C．増築部分の床面積が1000平方メートル以上となる場合

増改築に係る部分の床面積の合計が1000平方メートル以上となる場合は改正後の新基準に適合させる必要があります。

正解：D．避難器具

消火器や避難器具や誘導灯などは法令改正時に既存のものであっても新基準に適合させる必要があります。

正解：A．主要構造部の一種以上について行う過半の修繕又は模様替え

大規模の修繕や模様替えとは主要構造部の一種以上について行う過半の修繕又は模様替えを指します。

正解：B．変更前の用途基準に適合していれば変更後の基準を適用しなくてよい場合がある。

用途変更前の基準に適合していれば用途変更後の基準を適用しない特例がありますが適用外となる条件も多くあります。

正解：C．用途変更後に一定規模以上の増改築工事に着手したとき

用途変更後に一定規模以上の増改築や大規模の修繕等に着手した場合は特例が適用されず新基準への適合が必要です。

正解：D．変更後の用途が特定防火対象物である場合は一切の特例が適用されない。

変更後の用途が特定防火対象物である場合は特例が適用されず必ず変更後の基準に適合させる必要があります。

正解：A．工事に着手しようとする日の10日前まで

甲種消防設備士は工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に着工届を提出しなければなりません。

正解：B．甲種消防設備士

工事整備対象設備等の着工届は工事を行う甲種消防設備士が消防長又は消防署長に届け出なければなりません。

正解：C．設置命令違反の方が維持命令違反よりも罰則が重い。

設置命令違反は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金であり維持命令違反の30万円以下の罰金又は拘留より重いです。

正解：D．違反した行為者が処罰されるほか法人に対して3000万円以下の罰金が科せられる。

法第45条の両罰規定により行為者が罰せられるほか法人に対しても3000万円以下の罰金刑が科せられます。

正解：A．屋内消火栓設備の表示灯の交換

屋内消火栓の表示灯の交換やホースの交換などの軽微な整備は消防設備士の資格がなくても行うことができます。

正解：B．甲種は工事又は整備を行え乙種は整備のみを行える。

甲種消防設備士は消防用設備等の工事及び整備を行うことができ乙種消防設備士は整備のみを行うことができます。

正解：C．スプリンクラー設備の配管部分

スプリンクラー設備や屋内消火栓設備の電源や水源や配管部分は消防設備士の独占業務の対象から除外されています。

正解：D．屋内消火栓設備

第1類の消防設備士は屋内消火栓設備やスプリンクラー設備や水噴霧消火設備や屋外消火栓設備の工事又は整備を行えます。

正解：A．市町村条例により政令で定める基準を強化することができる。

市町村は気候や風土の特殊性により政令の基準では不十分な場合において条例で基準を強化する異なる規定を設けることができます。

正解：B．都道府県知事

消防設備士免状は消防設備士試験に合格した者に対して都道府県知事が交付します。

正解：C．免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事

記載事項に変更が生じた場合は免状を交付した知事か居住地若しくは勤務地を管轄する知事に書換えを申請します。

正解：D．当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事

免状を亡失や破損した場合は当該免状の交付又は直近の書換えをした都道府県知事に再交付を申請しなければなりません。

正解：A．現住所

現住所は消防設備士免状の記載事項に含まれていません。氏名や本籍地の都道府県や写真などは記載されます。

正解：B．免状を交付した都道府県知事

消防設備士が法令に違反したときは免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができます。

正解：C．免状の交付を受けた日以降における最初の4月1日から2年以内

消防設備士は免状の交付を受けた日以降における最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受けなければなりません。

正解：D．前回の講習を受けた日以降における最初の4月1日から5年以内

2回目以降の講習は前回の講習を受けた日以降における最初の4月1日から5年以内に受けなければなりません。

正解：A．業務に従事するときは免状を携帯しなければならない。

消防設備士はその業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならないという義務があります。

正解：B．収容人員が30人以上のもの

劇場や飲食店などの特定防火対象物では原則として収容人員が30人以上の場合に防火管理者を定める必要があります。

正解：C．収容人員が50人以上

共同住宅や事務所などの非特定防火対象物では収容人員が50人以上の場合に防火管理者を定める必要があります。

正解：D．高さが31メートルを超える建築物

高さ31メートルを超える高層建築物などで管理権原が分かれている場合は統括防火管理者を定めなければなりません。

正解：A．消防計画の作成

防火管理者の業務には消防計画の作成や消火通報避難の訓練の実施や火気の使用の監督などがあります。

正解：B．1年に1回

特定防火対象物の関係者は点検結果を1年に1回消防長又は消防署長に報告しなければなりません。

正解：C．3年に1回

非特定防火対象物の関係者は点検結果を3年に1回消防長又は消防署長に報告しなければなりません。

正解：D．延べ面積が1000平方メートル以上

特定防火対象物で延べ面積が1000平方メートル以上のものは有資格者に点検をさせなければなりません。

正解：A．機器点検は6か月ごと総合点検は1年ごと

消防庁告示により機器点検は6か月ごと総合点検は1年ごとに行うよう定められています。

正解：B．消防用設備等自身の機能や性能の点検事項

消防用設備等自身の点検は消防設備士等が行うため防火対象物点検資格者の点検対象からは除かれます。

正解：C．工事が完了した日から4日以内

特定防火対象物等の関係者は消防用設備等の工事が完了した日から4日以内に届け出て検査を受けなければなりません。

正解：D．簡易消火用具及び非常警報器具

水バケツなどの簡易消火用具や手動式サイレンなどの非常警報器具は設置後の届出及び検査が不要とされています。

正解：A．地階又は3階以上の階

特定一階段等防火対象物は地階又は3階以上の階に特定用途部分があり屋内階段が1つしかないものを指します。

正解：B．延べ面積が300平方メートル以上で消防長等が指定したもの

非特定防火対象物は延べ面積300平方メートル以上で消防長又は消防署長が指定したものが検査対象となります。

正解：C．総務大臣

型式承認とは検定対象機械器具等の型式が技術上の規格に適合している旨を総務大臣が承認することをいいます。

正解：C．型式承認を受けた機器の個々の形状等が型式に適合しているか確認する検定である。

型式適合検定は型式承認を受けた機器が個々にその形状等に適合しているかを日本消防検定協会等が確認する検定です。

正解：A．物件

消防対象物は防火対象物の定義に加えて物件が含まれます。

正解：B．直径1メートル以上の円が内接するか幅75センチメートル以上かつ高さ1.2メートル以上

10階以下の無窓階の判定に用いる大型開口部は直径1メートル以上の円が内接するか幅75センチメートル以上高さ1.2メートル以上です。

正解：C．自動火災報知設備

自動火災報知設備やスプリンクラー設備等の特定の設備は令9区画の適用を受けず全体を一の防火対象物とみなして設置します。

正解：D．消火活動上必要な施設

連結送水管や連結散水設備や排煙設備などは消火活動上必要な施設に分類されます。

正解：A．防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水

消防法第17条における消防用水とは防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水を指します。

正解：C．原則として従前の規定が適用されるが消火器など一部の設備には新基準が適用される。

原則として従前の規定が適用されますが消火器や避難器具などは例外として常に新基準への適合が求められます。

正解：D．当該設備の工事の設計に関する図書

着工届には設備の設計に関する平面図や系統図などの図書を添付して届け出なければなりません。

正解：C．整備のみ

乙種消防設備士は消防用設備等の整備のみを行うことができます。工事を行うことはできません。

正解：B．特殊消防用設備等

特類消防設備士は特殊消防用設備等について工事又は整備を行うことができます。

正解：C．発見した日から10日以内

亡失した免状を発見した場合は10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければなりません。

正解：D．返納を命ぜられた日から1年を経過しない者

免状の返納を命ぜられその日から起算して1年を経過しない者には新たに免状を交付しないことができます。

正解：A．都道府県知事

消防設備士の講習は都道府県知事や総務大臣が指定する市町村長その他の機関が行います。

正解：B．免状の返納を命ぜられることがある。

講習の未受講は法令違反に該当するため都道府県知事から免状の返納を命じられることがあります。

正解：C．1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

法第17条の4の設置命令に違反して設備を設置しなかった者は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます。

正解：D．防火管理に関する講習の課程を修了した者等

防火管理者は管理について権原を有する者から選任され防火管理に関する講習の課程を修了した者などが該当します。

正解：B．地階を除く階数が5以上で収容人員が50人以上

特定用途を含まない複合用途防火対象物の場合で権原が分かれているときは階数5以上かつ収容人員50人以上で統括防火管理者が必要です。

正解：B．30人以上

特定用途を含む複合用途防火対象物で地階を除く階数が3以上の場合収容人員30人以上で統括防火管理者が必要です。

正解：B．収容人員が50人以上で階数が11以上かつ延べ面積が10000平方メートル以上のもの

収容人員50人以上で地階を除く階数が11以上かつ延べ面積10000平方メートル以上などの大規模な工事中建築物には選任が必要です。

正解：C．延べ面積が800平方メートルの特定防火対象物

延べ面積が1000平方メートル未満の特定防火対象物は有資格者による点検義務の対象ではありません。

正解：A．消防長又は消防署長

消防用設備等を設置したときはその旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければなりません。

正解：C．型式承認を受けかつ型式適合検定に合格した旨の表示

検定対象機械器具等は型式承認を受けかつ型式適合検定に合格した旨の表示がなければ販売目的で陳列してはなりません。

正解：C．型式承認の後に型式適合検定を受ける。

検定はまず総務大臣による型式承認を受けその後個々の製品について日本消防検定協会等による型式適合検定を受けます。

正解：C．日本消防検定協会または登録検定機関

型式適合検定は日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた検定機関が実施します。

正解：D．乙種第1類や乙種第2類や乙種第3類など

パッケージ型消火設備は第1類第2類第3類の各消防設備士が対象としており乙種でも整備が可能です。

正解：B．自動火災報知設備などは地下街の一部とみなして基準が適用される。

指定された地階はスプリンクラー設備や自動火災報知設備などの適用について地下街の一部であるとみなされます。

正解：B．外壁間の距離が1階で3メートル以下2階で5メートル以下の場合

1階の外壁間の水平距離が3メートル以下2階にあっては5メートル以下である部分は屋外消火栓設備の適用上一の建築物とみなされます。

正解：B．誘導灯及び誘導標識

誘導灯及び誘導標識はすべり台や避難はしごなどの避難器具とともに避難設備に分類されます。

正解：C．手動式サイレン

警鐘や携帯用拡声器や手動式サイレンは非常警報器具です。非常ベルや放送設備は非常警報設備に分類されます。

正解：C．直径50センチ以上の円が内接する開口部の合計面積が床面積の30分の1を超えること

11階以上の階では直径50センチ以上の円が内接する開口部の合計面積が床面積の30分の1を超える階以外の階が無窓階となります。