年金アドバイザー3級 ⑥ 障害給付

障害基礎年金・障害厚生年金など障害給付を学ぶ分野です。初診日・障害認定日の考え方、保険料納付要件、障害等級と年金額、障害手当金が中心テーマになります。事後重症や併合認定など応用論点も出題されます。初診日と納付要件の判定は障害給付の出発点なので確実に理解し、等級ごとの支給額や子・配偶者の加算の有無を整理して覚えることが学習のコツです。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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231障害基礎年金を受給するための初診日要件として、原則として初診日においてどの制度の被保険者であることが求められるか。

  1. A健康保険の被保険者であること
  2. B国民年金の被保険者であること
  3. C厚生年金保険の被保険者であること
  4. D雇用保険の被保険者であること
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正解:B国民年金の被保険者であること

障害基礎年金は、初診日において国民年金の被保険者であることが基本的な要件となる。

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232障害基礎年金の原則的な保険料納付要件は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの全被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合算した期間がどの程度の割合を占めている必要があるか。

  1. A全体の2分の1以上あること
  2. B全体の3分の1以上あること
  3. C全体の3分の2以上あること
  4. D全体の4分の3以上あること
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正解:C全体の3分の2以上あること

原則として、初診日の属する月の前々月までの全被保険者期間のうち、納付済期間と免除期間が3分の2以上あることが必要である。

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233障害基礎年金の障害認定日とは、原則として障害の原因となった病気やけがの初診日からどのくらいの期間を経過した日を指すか。

  1. A初診日から1年を経過した日
  2. B初診日から1年6ヵ月を経過した日
  3. C初診日から2年を経過した日
  4. D初診日から3年を経過した日
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正解:B初診日から1年6ヵ月を経過した日

障害認定日は、原則として初診日から1年6ヵ月を経過した日、またはその期間内に症状が固定し治った日を指す。

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234障害認定日における「治った日」の特例として、人工透析療法を行っている場合の障害認定日はいつとされるか。

  1. A透析を初めて受けた日から起算して3ヵ月を経過した日
  2. B透析を初めて受けた日から起算して6ヵ月を経過した日
  3. C透析を初めて受けた日から起算して1年を経過した日
  4. D透析を初めて受けた日から起算して1年6ヵ月を経過した日
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正解:A透析を初めて受けた日から起算して3ヵ月を経過した日

人工透析療法を行っている場合、透析を初めて受けた日から起算して3ヵ月を経過した日が「治った日」として障害認定日となる。

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235障害基礎年金の支給対象となる障害の程度は、障害等級表のどの等級に該当する場合か。

  1. A障害等級の1級または2級
  2. B障害等級の2級または3級
  3. C障害等級の1級から3級まで
  4. D障害等級の1級から4級まで
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正解:A障害等級の1級または2級

障害基礎年金は、障害等級の1級または2級に該当する場合に支給される。

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236令和7年度における、昭和31年4月2日以後生まれの者の障害基礎年金(2級)の満額はいくらか。

  1. A年額623,800円である
  2. B年額795,000円である
  3. C年額831,700円である
  4. D年額1,039,625円である
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正解:C年額831,700円である

令和7年度の障害基礎年金(2級)の年金額は、満額の老齢基礎年金と同額の831,700円(昭和31年4月2日以後生まれ)である。

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237障害等級1級の障害基礎年金の額は、2級の障害基礎年金の額に対してどの割合で計算されるか。

  1. A2級の年金額の1.10倍となる
  2. B2級の年金額の1.20倍となる
  3. C2級の年金額の1.25倍となる
  4. D2級の年金額の1.50倍となる
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正解:C2級の年金額の1.25倍となる

障害等級1級の障害基礎年金額は、障害等級2級の年金額の1.25倍として計算される。

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238障害基礎年金において子の加算の対象となるためには、受給権者とどのような関係が要件とされるか。

  1. A受給権者と生計を同じくしていること
  2. B受給権者と同居し扶養していること
  3. C受給権者と別居し仕送りしていること
  4. D受給権者の戸籍上の長子であること
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正解:A受給権者と生計を同じくしていること

子の加算の対象となるには、受給権者に生計を維持されている(生計を同じくし一定の収入未満である)ことが要件となる。

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239障害基礎年金の子の加算の対象となる子の年齢要件として正しいものはどれか。

  1. A15歳到達年度の末日までの間にある子
  2. B18歳到達年度の末日までの間にある子
  3. C20歳到達年度の末日までの間にある子
  4. D22歳到達年度の末日までの間にある子
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正解:B18歳到達年度の末日までの間にある子

加算対象となる子は、原則として18歳到達年度の末日までの間にある子、または20歳未満で障害等級1・2級の状態にある子である。

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240障害基礎年金の子の加算額が減額改定される事由に該当しないものはどれか。

  1. Aその子が受給権者と離縁したとき
  2. Bその子が18歳到達年度の末日を経過したとき
  3. Cその子が受給権者の配偶者以外の養子となったとき
  4. Dその子が義務教育の課程を修了したとき
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正解:Dその子が義務教育の課程を修了したとき

義務教育の修了は減額改定事由ではない。死亡、離縁、18歳到達年度末日の経過などが減額改定事由となる。

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241障害基礎年金の事後重症による請求は、いつまでに行う必要があるか。

  1. A障害認定日から5年を経過する日まで
  2. B60歳に達する日の前日までに行う
  3. C65歳に達する日の前日までに行う
  4. D本人が死亡するまでの間いつでも可能
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正解:C65歳に達する日の前日までに行う

事後重症による障害基礎年金の請求は、65歳に達する日の前日までに行わなければならない。

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242事後重症による障害基礎年金の支給は、いつから開始されるか。

  1. A初診日の属する月の翌月から支給される
  2. B障害認定日の属する月の翌月から支給される
  3. C請求のあった日の属する月の翌月から支給される
  4. D障害が悪化した日の属する月の翌月から支給される
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正解:C請求のあった日の属する月の翌月から支給される

事後重症による障害基礎年金は本人の請求により受給権が発生し、請求のあった日の属する月の翌月から支給開始となる。

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243基準障害による障害基礎年金を受給するための要件として、既存の障害と新たな傷病(基準傷病)による障害を併合し、いつまでに初めて障害等級2級以上に該当する必要があるか。

  1. A基準傷病の初診日から1年6ヵ月以内
  2. B基準傷病の障害認定日以後60歳到達前日
  3. C基準傷病の障害認定日以後65歳到達前日
  4. D基準傷病の障害認定日以後70歳到達前日
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正解:C基準傷病の障害認定日以後65歳到達前日

既存の障害と基準障害を併せ、基準傷病の障害認定日以後65歳に達する日の前日までに初めて2級以上に該当することが必要である。

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244障害基礎年金の受給権者が、新たな傷病により別の1・2級の障害基礎年金を受給できる状態になった場合(併合認定)、従前の障害基礎年金の受給権はどうなるか。

  1. A従前の受給権もそのまま存続し併給される
  2. B従前の受給権は消滅し新たな年金となる
  3. C従前の受給権の半額が新たな年金に加算
  4. D従前の受給権と新たな年金の高い方を選択
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正解:B従前の受給権は消滅し新たな年金となる

前後の障害を併合した新たな障害基礎年金が支給され、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

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245障害基礎年金の受給権者に「その他障害」が発生し、併合して障害の程度が増進した場合の年金額の改定請求は、いつから年金額が改定されるか。

  1. A請求のあった日の属する月分から改定
  2. B請求のあった日の属する月の翌月分から改定
  3. Cその他障害の初診日の属する月の翌月分から
  4. Dその他障害の障害認定日の属する月分から
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正解:B請求のあった日の属する月の翌月分から改定

その他障害との併合による改定請求をした場合、障害基礎年金の年金額は請求月の翌月から改定される。

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246初診日が20歳前にある障害による障害基礎年金の保険料納付要件の扱いはどのようになっているか。

  1. A通常の障害基礎年金と同じ要件が問われる
  2. B直近1年間に未納期間がないことが問われる
  3. C保険料が納付されていないため要件は問われない
  4. D20歳以降に保険料を追納することが要件となる
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正解:C保険料が納付されていないため要件は問われない

20歳前の障害による障害基礎年金は、保険料が納付されていない時期の初診日であるため、保険料納付要件は問われない。

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24720歳前の障害による障害基礎年金は、受給権者本人の前年所得が一定額を超える場合、どのような調整が行われるか。

  1. A年金が全額または2分の1支給停止となる
  2. B年金額から所得の超過分が差し引かれる
  3. C年金は支給されるが翌年の税金が高くなる
  4. D年金額のうち子の加算部分のみが支給停止
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正解:A年金が全額または2分の1支給停止となる

本人の前年所得が一定額を超える場合には、扶養親族等の人数と所得に応じて全額または2分の1が支給停止となる。

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248障害基礎年金の支給停止事由について、業務上の事故等により労働基準法の障害補償を受けられる場合、障害基礎年金はどうなるか。

  1. A年金額が半額に減額されて支給される
  2. B労働基準法の補償額との差額が支給される
  3. C6年間、障害基礎年金が全額支給停止となる
  4. D障害基礎年金と補償の両方が満額支給される
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正解:C6年間、障害基礎年金が全額支給停止となる

労働基準法による障害補償を受けることができるときは、6年間、障害基礎年金が全額支給停止となる。

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249障害基礎年金の受給権者が障害の程度の増進を理由に年金額の改定請求を行う場合、原則として受給権取得日等からどのくらいの期間を経過している必要があるか。

  1. A起算して3ヵ月を経過した日より後
  2. B起算して6ヵ月を経過した日より後
  3. C起算して1年を経過した日より後
  4. D起算して3年を経過した日より後
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正解:C起算して1年を経過した日より後

原則として、受給権取得日や診査を受けた日から起算して1年を経過した日より後でなければ、改定請求はできない。

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250障害基礎年金の失権事由として正しいものはどれか。

  1. A受給権者が日本国内に住所を有しなくなったとき
  2. B受給権者が老齢基礎年金の受給権を取得したとき
  3. C受給権者が婚姻して配偶者の扶養に入ったとき
  4. D受給権者が死亡したとき
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正解:D受給権者が死亡したとき

障害基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときに失権する。

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251障害厚生年金が支給される対象となる障害等級はどれか。

  1. A障害等級1級のみ
  2. B障害等級1級および2級のみ
  3. C障害等級1級、2級および3級
  4. D障害等級2級、3級および4級
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正解:C障害等級1級、2級および3級

障害厚生年金は、障害認定日において障害等級1級、2級または3級の状態と認定された場合に支給の対象となる。

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252障害厚生年金を受給するための初診日要件として正しいものはどれか。

  1. A初診日が国民年金の第1号被保険者期間中にあること
  2. B初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあること
  3. C初診日が国民年金の第3号被保険者期間中にあること
  4. D初診日が健康保険の任意継続被保険者期間中にあること
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正解:B初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあること

障害厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある病気やけがで障害の状態になったことが受給要件である。

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253障害厚生年金の原則的な保険料納付要件を満たすための基準は、次のうちどれか。

  1. A初診日の前日において直近6ヵ月間に未納がないこと
  2. B初診日の属する月の前々月までの全期間の2分の1以上納付
  3. C初診日の属する月の前々月までの全期間の3分の2以上納付・免除
  4. D初診日の前日において通算して10年以上の納付済期間があること
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正解:C初診日の属する月の前々月までの全期間の3分の2以上納付・免除

原則として、国民年金の全被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が3分の2以上あることが必要である。

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254厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある場合、その障害認定日が国民年金の第1号被保険者期間中であっても障害厚生年金の対象となるか。

  1. A対象となる
  2. B対象とならない
  3. C保険料全額免除の場合のみ対象となる
  4. D第3号被保険者期間中でなければ対象外
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正解:A対象となる

厚生年金保険加入中に初診日があれば、障害認定日が国民年金の第1号被保険者期間中であっても障害厚生年金の対象とされる。

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255障害手当金が支給される要件として、初診日から起算して何年以内に傷病が治っている必要があるか。

  1. A初診日から起算して1年6ヵ月以内
  2. B初診日から起算して3年以内
  3. C初診日から起算して5年以内
  4. D初診日から起算して10年以内
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正解:C初診日から起算して5年以内

障害手当金は、初診日から起算して5年以内に傷病が治り、一定の障害が残ったときに支給される。

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256障害手当金の支給形態として正しいものはどれか。

  1. A毎月定額が終身にわたり支給される年金給付
  2. B年6回、偶数月に支給される有期年金給付
  3. C傷病が治った時点で一括して支給される一時金
  4. D初診日から5年間のみ支給される有期年金給付
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正解:C傷病が治った時点で一括して支給される一時金

障害手当金は、障害等級3級よりも軽い程度の障害が残ったときに一時金として支給される給付である。

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257令和7年度において、昭和31年4月2日以後生まれの者の障害等級3級の障害厚生年金の最低保障額はいくらか。

  1. A年額623,800円
  2. B年額831,700円
  3. C年額1,039,625円
  4. D年額1,247,600円
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正解:A年額623,800円

障害等級3級の障害厚生年金の報酬比例の年金額が一定額に満たない場合、令和7年度は623,800円が最低保障額として支給される。

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258令和7年度において、昭和31年4月2日以後生まれの者の障害手当金の最低保障額はいくらか。

  1. A623,800円
  2. B831,700円
  3. C1,039,625円
  4. D1,247,600円
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正解:D1,247,600円

障害手当金は報酬比例の年金額の2年分に相当する額であり、令和7年度の最低保障額は1,247,600円である。

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259障害手当金における障害認定日はいつとされるか。

  1. A初診日から1年6ヵ月を経過した日
  2. B初診日から5年以内の傷病が治った日
  3. C初診日から起算してちょうど5年を経過した日
  4. D障害等級表に該当すると医師が診断した日
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正解:B初診日から5年以内の傷病が治った日

障害手当金の障害認定日は、初診日から5年以内の傷病が治った日(医学的に傷病が治癒したと認められるとき)である。

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260障害厚生年金において配偶者の加給年金額が加算されるのは、どの障害等級に該当する場合か。

  1. A障害等級1級のみ
  2. B障害等級1級および2級
  3. C障害等級1級、2級および3級
  4. D障害等級3級のみ
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正解:B障害等級1級および2級

配偶者の加給年金額が加算されるのは、障害等級1級または2級の障害厚生年金である。

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261事後重症による障害厚生年金の請求は、障害認定日において等級に該当しなかった者が、その後いつまでに状態が悪化して請求する必要があるか。

  1. A初診日から5年を経過する日まで
  2. B60歳に達する日の前日まで
  3. C65歳に達する日の前日まで
  4. D死亡するまでのいつでもよい
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正解:C65歳に達する日の前日まで

事後重症による障害厚生年金は、65歳に達する日の前日までに障害の程度が悪化し、請求を行う必要がある。

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262基準障害による障害厚生年金において、被保険者要件と保険料納付要件を満たしていることが求められるのはどの時点の傷病についてか。

  1. A既存の障害(その他障害)の初診日についてのみ
  2. B後発の基準傷病の初診日についてのみ
  3. C既存の障害と基準傷病の双方の初診日について
  4. Dもっとも症状が重い傷病の初診日について
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正解:B後発の基準傷病の初診日についてのみ

基準障害による障害厚生年金では、後発の基準傷病についてのみ、初診日における被保険者要件と保険料納付要件を満たしている必要がある。

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263障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権者が、新たな傷病によりさらに1級または2級の障害厚生年金を受給できる状態になった場合どうなるか。

  1. A前後の障害を併合した新たな年金が支給される
  2. B従前の年金と新たな年金が両方とも支給される
  3. C従前の年金のみが継続して支給される
  4. D一時金として差額が清算され年金は消滅する
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正解:A前後の障害を併合した新たな年金が支給される

前後の障害を併合した障害の程度による新たな障害厚生年金が支給され、従前の受給権は消滅する。

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264障害厚生年金の配偶者加給年金が加算されるための生計維持要件として、配偶者の年収はいくら未満と認められる必要があるか。

  1. A年収130万円未満
  2. B年収500万円未満
  3. C年収850万円未満
  4. D年収1,000万円未満
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正解:C年収850万円未満

生計維持要件として、受給権者と生計を同じくし、年収850万円未満と認められることが必要である。

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265障害厚生年金に加算されている配偶者の加給年金額は、配偶者が何歳に達したときに減額改定(支給停止)の対象となるか。

  1. A配偶者が60歳に達したとき
  2. B配偶者が65歳に達したとき
  3. C配偶者が70歳に達したとき
  4. D配偶者が75歳に達したとき
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正解:B配偶者が65歳に達したとき

配偶者が65歳に達したとき(大正15年4月1日以前生まれを除く)には、加給年金額は改定(対象外)となる。

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266障害厚生年金の報酬比例の年金額を計算する際、被保険者期間の月数が300ヵ月に満たない場合はどのように計算するか。

  1. A実際の加入期間の月数のみを用いて計算する
  2. B不足する月数分の平均標準報酬額をゼロとして計算する
  3. C実際の月数にかかわらず、一律300ヵ月とみなして計算する
  4. D300ヵ月に満たない場合は一時金として支給する
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正解:C実際の月数にかかわらず、一律300ヵ月とみなして計算する

被保険者期間の月数が300ヵ月(25年)に満たないときには、300ヵ月とみなして計算する(300ヵ月みなし)。

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26765歳以後に初診日がある病気・けがで1級・2級の障害状態になった場合、障害基礎年金は支給されないが、この場合の障害厚生年金の最低保障額はどうなるか。

  1. A最低保障額は設けられていない
  2. B老齢基礎年金の満額と同額が保障される
  3. C障害等級3級の最低保障額と同額が保障される
  4. D障害手当金の最低保障額と同額が保障される
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正解:C障害等級3級の最低保障額と同額が保障される

平成17年4月より、65歳以後の1級・2級の障害厚生年金には最低保障額(3級と同額)が設けられている。

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268障害等級3級の障害厚生年金の受給権者に子がいる場合、子の加算額はどうなるか。

  1. A子の人数に応じて全額加算される
  2. B第1子・第2子についてのみ半額加算される
  3. C18歳到達年度末日までの子がいる場合のみ加算される
  4. D子の加算額は加算されない
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正解:D子の加算額は加算されない

障害基礎年金には子の加算があるが、障害厚生年金(3級を含む)には子にかかる加算はない(基礎年金がない3級は子加算なし)。

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269障害等級3級の障害厚生年金の受給権者に生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者の加給年金額はどうなるか。

  1. A加給年金額が全額加算される
  2. B加給年金額が半額加算される
  3. C加給年金額は加算されない
  4. D配偶者が退職した場合に限り加算される
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正解:C加給年金額は加算されない

障害等級3級の障害厚生年金および障害手当金には、配偶者の加給年金額は加算されない。

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270障害厚生年金の受給権者が障害の程度の増進による年金額の改定請求を行う場合、年金機能強化法による例外を除き、診査を受けた日等からどの程度の期間待機する必要があるか。

  1. A起算して3ヵ月を経過した日の翌日以降
  2. B起算して6ヵ月を経過した日の翌日以降
  3. C起算して1年を経過した日の翌日以降
  4. D待機期間はなくいつでも請求できる
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正解:C起算して1年を経過した日の翌日以降

原則として、受給権を取得した日や診査を受けた日から起算して1年を経過した日の翌日以降でなければ改定請求できない。

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271障害厚生年金の受給事由となった障害について、業務上の事故等により労働基準法による障害補償を受けられる場合、障害厚生年金の支給はどうなるか。

  1. A支給停止されることはなく全額支給される
  2. B補償額との差額のみが支給される
  3. C6年間、障害厚生年金が支給停止される
  4. D一時金として清算され年金は失権する
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正解:C6年間、障害厚生年金が支給停止される

労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは、障害厚生年金が6年間支給停止される。

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272障害厚生年金の受給権者が、障害等級3級にも該当しないまま65歳に達した場合の失権に関する規定として正しいものはどれか。

  1. A65歳到達と同時に直ちに失権する
  2. B3級不該当期間が3年経過していなければ3年経過時に失権
  3. C3級不該当期間にかかわらず死亡するまで支給停止が継続
  4. D老齢厚生年金を選択した時点で失権する
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正解:B3級不該当期間が3年経過していなければ3年経過時に失権

65歳に達したとき、障害等級3級に該当しない期間が3年経過していない場合には、3年経過したときに失権する。

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273同一の障害により障害厚生年金と労働者災害補償保険法による障害(補償)年金が併給される場合、どちらの年金が支給調整(減額)されるか。

  1. A障害厚生年金が減額される
  2. B障害(補償)年金が減額される
  3. C両方の年金がそれぞれ半額に減額される
  4. D事由の発生が遅い方が減額される
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正解:B障害(補償)年金が減額される

併給する場合には、所定の率で労働者災害補償保険法による年金給付が減額され、障害年金では調整を行わない。

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274ひとり親の障害年金受給者が児童扶養手当を受給する場合の併給について、現在の取扱いはどうなっているか。

  1. A両方の全額を同時に受給できる
  2. B児童扶養手当が全額支給停止となる
  3. C児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を受給できる
  4. D障害年金の子の加算部分が全額支給停止となる
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正解:C児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を受給できる

令和3年3月より、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を受給できるように改正された。

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275障害状態確認届等の書類により、実施機関の職権で障害厚生年金の年金額が改定されるのはどのような場合か。

  1. A受給権者の所得が一定額を超えたと認められるとき
  2. B配偶者が老齢厚生年金の受給を開始したとき
  3. C障害の程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認められるとき
  4. D受給権者が被保険者資格を喪失したとき
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正解:C障害の程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認められるとき

障害の程度を診査し、従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認められる場合に、職権により改定が行われる。

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