年金アドバイザー3級 ⑤ 老齢厚生年金

老齢厚生年金の支給と計算を扱う、配点の大きい重要分野です。報酬比例部分の計算、特別支給の老齢厚生年金、加給年金・振替加算、在職老齢年金による調整が頻出します。生年月日による支給開始年齢の違いも問われます。報酬比例部分の計算式と加給年金の支給要件は確実に押さえ、配偶者を含む世帯単位での年金の組み合わせを事例で整理すると得点が安定します。

この分野の問題60問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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171特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間が最低何年以上必要か。

  1. A1年以上
  2. B3年以上
  3. C5年以上
  4. D10年以上
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正解:A1年以上

特別支給の老齢厚生年金は厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることが受給要件のひとつです。

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172特別支給の老齢厚生年金は、受給権者が何歳に達したときに受給権が消滅するか。

  1. A60歳
  2. B65歳
  3. C70歳
  4. D75歳
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正解:B65歳

特別支給の老齢厚生年金は65歳までの独自の給付であり、65歳に達したときまたは死亡したときに受給権が消滅します。

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173特別支給の老齢厚生年金について、生年月日に応じた引き上げにより最後に残るのはどの部分か。

  1. A加給年金部分
  2. B定額部分
  3. C基礎年金部分
  4. D報酬比例部分
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正解:D報酬比例部分

定額部分の支給開始年齢が先に引き上げられ、最終的に報酬比例部分のみの支給へと段階的に移行します。

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174報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金について、原則として加給年金額の加算はどうなるか。

  1. A支給開始時から加算される
  2. B65歳になるまで加算されない
  3. C配偶者がいれば直ちに加算される
  4. D障害者特例の有無にかかわらず加算される
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正解:B65歳になるまで加算されない

報酬比例部分のみの老齢厚生年金には原則として65歳になるまで加給年金額は加算されません。

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175特別支給の老齢厚生年金における「障害者特例」の適用を受けるための障害等級の要件はどれか。

  1. A障害等級1級のみ
  2. B障害等級2級以上
  3. C障害等級3級以上
  4. D障害等級にかかわらず適用
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正解:C障害等級3級以上

障害者特例を請求するためには厚生年金保険の障害等級3級以上の障害状態にあることが要件です。

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176特別支給の老齢厚生年金における「障害者特例」の適用を受けるための就労に関する要件はどれか。

  1. A被保険者として在職中であること
  2. B雇用保険を受給していないこと
  3. C厚生年金保険の資格を喪失していること
  4. D短時間労働者として勤務していること
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正解:C厚生年金保険の資格を喪失していること

障害者特例の適用を受けるためには厚生年金保険の資格を喪失し退職していることが必要です。

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177特別支給の老齢厚生年金における「長期加入者の特例」が適用されるための厚生年金保険の加入期間要件はどれか。

  1. A20年以上
  2. B30年以上
  3. C40年以上
  4. D44年以上
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正解:D44年以上

長期加入者の特例は厚生年金保険に44年以上加入している場合に適用されます。

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178「長期加入者の特例」の適用要件について、公務員共済と私学共済の加入期間がある場合どう取り扱うか。

  1. A両方の期間を合算して44年以上であればよい
  2. Bいずれか1つの制度のみで44年以上あることが必要
  3. C合算して要件を満たせば定額部分が半額支給される
  4. D第1号厚生年金被保険者期間のみで判断する
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正解:Bいずれか1つの制度のみで44年以上あることが必要

公務員共済や私学共済などの期間は合算せず、いずれか1つの制度のみで44年以上あることが必要です。

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179特別支給の老齢厚生年金について、厚生年金被保険者期間が複数種別(第1号と第2号など)ある場合の1年以上の要件はどう判断するか。

  1. Aそれぞれの種別ごとに1年以上必要である
  2. B期間の長い方の種別のみで1年以上必要である
  3. Cすべての種別を合算して1年以上であるかを判断する
  4. D第1号厚生年金被保険者期間のみで判断する
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正解:Cすべての種別を合算して1年以上であるかを判断する

2以上の種別の被保険者期間を有する場合は合算して1年以上あるかで特別支給の受給要件を判断します。

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180「長期加入者の特例」による特別支給の老齢厚生年金を受給している者が、再就職して厚生年金保険の被保険者となった場合どうなるか。

  1. A特例の適用は継続する
  2. B特例にかかわらず全額支給される
  3. C特例部分は支給停止となる
  4. D加給年金のみ支給が継続する
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正解:C特例部分は支給停止となる

障害者特例および長期特例の該当者が被保険者となった場合は特例部分が支給停止となります。

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181令和7年度における特別支給の老齢厚生年金の定額部分の単価(昭和31年4月2日以後生まれ)はいくらか。

  1. A1628円
  2. B1734円
  3. C1875円
  4. D2000円
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正解:B1734円

令和7年度の定額部分の単価は昭和31年4月2日以後生まれの人で1734円と規定されています。

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182昭和21年4月2日以後に生まれた人の定額部分の被保険者期間の月数の上限はどれか。

  1. A360ヵ月(30年)
  2. B420ヵ月(35年)
  3. C480ヵ月(40年)
  4. D上限はない
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正解:C480ヵ月(40年)

定額部分の年金額の被保険者期間の月数は、昭和21年4月2日以後生まれの人については480ヵ月が上限です。

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183平成15年4月以後の被保険者期間における平均標準報酬額の算出にあたり、標準賞与額はどのように扱われるか。

  1. A標準賞与額は算入されない
  2. B標準賞与額の半額が算入される
  3. C標準賞与額を含めた総報酬で計算される
  4. D標準賞与額は定額部分の計算にのみ用いられる
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正解:C標準賞与額を含めた総報酬で計算される

総報酬制の導入により平成15年4月以後は標準賞与額を含めた平均標準報酬額にもとづいて計算されます。

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184老齢厚生年金の報酬比例部分の被保険者期間の月数について、計算上の上限はどうなっているか。

  1. A420ヵ月が上限である
  2. B480ヵ月が上限である
  3. C原則として上限はなく実期間で計算する
  4. D定額部分の上限と同じである
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正解:C原則として上限はなく実期間で計算する

報酬比例部分の被保険者期間には定額部分とは異なり上限はなく原則として実期間で計算します。

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18560歳台前半の老齢厚生年金と繰上げ支給の老齢基礎年金を受給する場合の要件として正しいものはどれか。

  1. A老齢厚生年金のみを単独で繰上げ請求できる
  2. B老齢基礎年金と併せて繰上げ請求をする必要がある
  3. C繰上げ請求後は事後重症による障害年金を請求できる
  4. D繰上げ請求後も国民年金に任意加入できる
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正解:B老齢基礎年金と併せて繰上げ請求をする必要がある

老齢厚生年金を繰上げ請求する場合は老齢基礎年金と併せて請求する必要があり単独ではできません。

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186老齢年金の繰上げ請求をした場合の減額率について正しいものはどれか。

  1. A減額率は65歳到達時に元に戻る
  2. B減額率は生涯変わらない
  3. C減額率は5年ごとに見直される
  4. D減額率は物価スライドにより変動する
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正解:B減額率は生涯変わらない

繰上げ請求をした時点に応じて年金額が減額されその減額率は生涯変わらない仕組みです。

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187老齢厚生年金の加給年金額を受給するための本人(受給権者)の厚生年金保険被保険者期間の要件は原則としてどれか。

  1. A10年以上
  2. B15年以上
  3. C20年以上
  4. D25年以上
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正解:C20年以上

加給年金額が支給されるための本人の被保険者期間は原則として20年(240ヵ月)以上必要です。

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188加給年金額の対象となる配偶者の年齢要件はどれか。

  1. A年齢要件はない
  2. B60歳未満であること
  3. C65歳未満であること
  4. D70歳未満であること
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正解:C65歳未満であること

加給年金額は本人によって生計を維持されていた65歳未満の配偶者がいる場合に加算されます。

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189加給年金額の対象となる子の要件について、原則として何歳に達する年度の末日までが対象となるか。

  1. A15歳到達年度の末日
  2. B18歳到達年度の末日
  3. C20歳到達年度の末日
  4. D22歳到達年度の末日
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正解:B18歳到達年度の末日

子は原則として18歳到達年度の末日まで、または障害等級1級か2級の場合は20歳未満が対象です。

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190加給年金額の対象となる生計維持の基準において、配偶者等の年収はいくら未満であることが要件か。

  1. A600万円未満
  2. B850万円未満
  3. C1000万円未満
  4. D1200万円未満
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正解:B850万円未満

生計維持基準として配偶者や子の将来にわたる年収が850万円未満であることが要件とされています。

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191受給権を取得した後に結婚し、新たに配偶者を生計維持するようになった場合、加給年金額はどうなるか。

  1. A結婚した翌月から加算される
  2. B申請を行うことで直ちに加算される
  3. C加給年金額は支給されない
  4. D配偶者が65歳になるまで半額加算される
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正解:C加給年金額は支給されない

生計維持基準は受給権を取得した当時で認定されるため受給権取得後の結婚では加給年金額は支給されません。

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192配偶者自身が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金を受給できる場合、本人の加給年金額はどうなるか。

  1. A全額支給される
  2. B半額支給される
  3. C全額支給停止となる
  4. D配偶者の年金額に応じて減額される
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正解:C全額支給停止となる

配偶者自身が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金を受給できる間は加給年金額は支給停止となります。

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193令和4年4月以降、配偶者の老齢厚生年金(20年以上)が在職により全額支給停止となっている場合、本人の加給年金額はどうなるか。

  1. A支給停止が解除され全額加算される
  2. B半額のみ加算される
  3. C引き続き支給停止となる
  4. D配偶者が退職するまで一時金が支給される
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正解:C引き続き支給停止となる

改正により配偶者の年金が在職支給停止で全額停止であっても加給年金は支給停止されるようになりました。

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194令和7年度における配偶者の加給年金額(基本額)はいくらか。

  1. A79800円
  2. B239300円
  3. C354000円
  4. D415900円
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正解:B239300円

令和7年度の配偶者の加給年金額の基本額は239300円です。

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195令和7年度における3人目以降の子に対する加給年金額はいくらか。

  1. A50000円
  2. B79800円
  3. C150000円
  4. D239300円
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正解:B79800円

1人目・2人目の子は各239300円ですが3人目以降の子に対する加給年金額は各79800円です。

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196受給権者の生年月日に応じて配偶者の加給年金額に上乗せされる加算を何というか。

  1. A経過的加算
  2. B振替加算
  3. C特別加算
  4. D老齢加算
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正解:C特別加算

昭和9年4月2日以後に生まれた受給権者には配偶者の加給年金額に特別加算が上乗せされます。

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197加給年金額の対象である配偶者が65歳に達したとき、加給年金額はどうなるか。

  1. A加給年金額は倍増する
  2. Bそのまま生涯支給が継続する
  3. C加給年金額の支給は終了する
  4. D子の加給年金に振り替えられる
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正解:C加給年金額の支給は終了する

配偶者が65歳に達すると加給年金額の対象から外れ、以降は配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算されます。

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198加給年金額の対象となっている配偶者が、自身の老齢基礎年金を繰り上げて受給した場合、配偶者が65歳になるまでの間、加給年金額はどうなるか。

  1. A直ちに全額支給停止となる
  2. B減額されて支給される
  3. C加給年金額はそのまま支給される
  4. D配偶者の繰上げ減額率と同率で減額される
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正解:C加給年金額はそのまま支給される

配偶者が老齢基礎年金を繰り上げて受給しても配偶者が65歳になるまでは加給年金額は支給されます。

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19965歳から支給される老齢厚生年金を受給するための厚生年金保険の被保険者期間は最低どのくらい必要か。

  1. A1ヵ月以上
  2. B1年以上
  3. C10年以上
  4. D25年以上
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正解:A1ヵ月以上

65歳からの老齢厚生年金は厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あれば老齢基礎年金に上乗せして支給されます。

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20065歳から支給される老齢厚生年金の被保険者期間の月数に上限はあるか。

  1. A420ヵ月が上限
  2. B480ヵ月が上限
  3. C上限はない
  4. D生年月日に応じて上限が変動する
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正解:C上限はない

65歳から支給される老齢厚生年金の報酬比例部分の計算において被保険者期間月数に上限はありません。

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201定額部分相当額と、老齢基礎年金の計算の対象となる期間の年金額との差額として支給される独自の給付を何というか。

  1. A振替加算
  2. B特別加算
  3. C経過的加算
  4. D特例加算
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正解:C経過的加算

老齢基礎年金額と定額部分相当額との差額を埋めるために支給されるのが経過的加算です。

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202老齢厚生年金の繰下げ受給は、最大で何歳まで繰り下げることができるか。

  1. A70歳
  2. B75歳
  3. C80歳
  4. D年齢上限なし
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正解:B75歳

老齢厚生年金および老齢基礎年金の繰下げ年齢の上限は75歳に引き上げられました。

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203老齢厚生年金を1ヵ月繰り下げた場合の年金額の増額率はいくらか。

  1. A0.4%
  2. B0.5%
  3. C0.7%
  4. D1.0%
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正解:C0.7%

老齢厚生年金の繰下げによる増額率は1ヵ月あたり0.7%です。

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204老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰下げ受給について正しいものはどれか。

  1. A両方同時に繰り下げなければならない
  2. B老齢厚生年金のみ繰下げはできない
  3. C別々に繰り下げることができる
  4. D繰下げる場合は加給年金額も増額される
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正解:C別々に繰り下げることができる

老齢厚生年金と老齢基礎年金は両方同時に繰り下げることも別々に繰り下げることもできます。

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205繰下げ待機期間中の加給年金額について正しいものはどれか。

  1. A本体とともに増額される
  2. B待機期間中も加給年金のみ先に受給できる
  3. C加給年金額には増額は行われない
  4. D配偶者の年齢に応じて増額率が加算される
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正解:C加給年金額には増額は行われない

繰下げ受給をした場合でも加給年金額部分については増額は行われません。

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206繰下げ待機期間中に在職老齢年金の仕組みにより支給停止される額について、繰下げ増額の対象となるか。

  1. A支給停止額も含めて全額が増額対象となる
  2. B支給停止額は増額の対象とならない
  3. C支給停止額の半額のみ増額対象となる
  4. D退職すれば過去に遡って増額対象となる
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正解:B支給停止額は増額の対象とならない

在職老齢年金によって支給停止となっていた部分については繰下げ増額の対象とはなりません。

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207在職老齢年金制度により年金が支給停止されるのは、どの収入が対象となるか。

  1. A給与および賞与
  2. B不動産収入
  3. C個人事業収入
  4. D農業収入
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正解:A給与および賞与

支給停止額は給与と賞与からなる総報酬月額相当額で計算され不動産収入などは対象外です。

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208令和7年度における在職老齢年金の支給停止基準額(基本月額と総報酬月額相当額の合計)はいくらか。

  1. A28万円
  2. B47万円
  3. C50万円
  4. D51万円
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正解:D51万円

令和7年度における在職老齢年金の支給停止基準額は51万円です。

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209在職老齢年金において基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額(令和7年度51万円)を超えた場合、超過分のいくらが支給停止されるか。

  1. A全額
  2. B3分の2
  3. C2分の1
  4. D3分の1
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正解:C2分の1

基準額を超えた場合は超過分の2分の1の額の老齢厚生年金が支給停止されます。

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210在職老齢年金の支給停止計算において、「基本月額」に老齢基礎年金や経過的加算は含まれるか。

  1. Aすべて含まれる
  2. B老齢基礎年金のみ含まれる
  3. C経過的加算のみ含まれる
  4. Dどちらも含まれず全額支給される
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正解:Dどちらも含まれず全額支給される

基本月額には老齢基礎年金額および経過的加算は含まれずこれらは全額支給されます。

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211老齢厚生年金本体が在職老齢年金の仕組みにより全額支給停止となった場合、加給年金額はどうなるか。

  1. A加給年金額は全額支給される
  2. B加給年金額は半額支給される
  3. C加給年金額も全額支給停止になる
  4. D加給年金のみ別途計算で減額される
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正解:C加給年金額も全額支給停止になる

本体が全額支給停止になるとそれに伴い加給年金額も全額支給停止になります。

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21270歳以上の在職老齢年金について正しいものはどれか。

  1. A在職老齢年金による支給停止は行われない
  2. B厚生年金保険の保険料負担が発生する
  3. C保険料負担はないが支給停止の仕組みは適用される
  4. D基礎年金も支給停止の対象となる
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正解:C保険料負担はないが支給停止の仕組みは適用される

70歳以上は厚生年金保険の保険料負担はありませんが在職老齢年金による支給停止は適用されます。

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213在職定時改定とはどのような制度か。

  1. A毎年4月に基本月額を見直す制度
  2. B毎年10月に前年9月から当年8月までの被保険者期間を反映して年金額を改定する制度
  3. C退職した翌月にのみ年金額を改定する制度
  4. D賞与が支給された月のみ年金額を一時的に改定する制度
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正解:B毎年10月に前年9月から当年8月までの被保険者期間を反映して年金額を改定する制度

令和4年4月から導入され在職中でも毎年10月に年金額が改定される仕組みです。

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214在職定時改定の対象となる受給者は次のうちどれか。

  1. A65歳未満で繰上げ受給をしている人
  2. B65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者
  3. C70歳以上のすべての在職者
  4. D障害厚生年金を受給しながら在職している人
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正解:B65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者

在職定時改定が対象となるのは65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者です。

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215雇用保険の基本手当を受給するための原則的な要件として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算してどの程度必要か。

  1. A6ヵ月以上
  2. B12ヵ月以上
  3. C18ヵ月以上
  4. D24ヵ月以上
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正解:B12ヵ月以上

基本手当の支給を受けるためには離職の日以前2年間に被保険者期間が原則12ヵ月以上必要です。

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21660歳台前半の老齢厚生年金と雇用保険の基本手当を同時に受給できる場合、年金の支給はどうなるか。

  1. A年金が半額支給される
  2. B基本手当が半額に減額される
  3. C年金が全額支給停止となる
  4. Dどちらか金額の多い方のみ支給される
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正解:C年金が全額支給停止となる

基本手当が優先され原則として60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止となります。

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217基本手当に伴う老齢厚生年金の支給停止はいつから開始されるか。

  1. A離職した日の属する月
  2. B求職の申込みを行った日の属する月
  3. C求職の申込みを行った日の属する月の翌月
  4. D基本手当の初回支給月の翌月
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正解:C求職の申込みを行った日の属する月の翌月

ハローワークに求職の申込みを行った日の属する月の翌月から支給停止が開始されます。

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218自己都合退職による基本手当の給付制限期間中、老齢厚生年金の支給はどうなるか。

  1. A全額支給される
  2. B半額支給される
  3. C全額支給停止となる
  4. D給付制限解除後に遡って減額される
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正解:C全額支給停止となる

給付制限中であっても求職の申込みの翌月から年金は全額支給停止となります。

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219受給期間内において、基本手当の支給を受けた日が1日もない月の年金の取り扱いはどうなるか。

  1. A支給停止のままとなる
  2. B翌月に繰り越して支給停止となる
  3. C事後精算として年金が支給される
  4. D年金と基本手当の差額が支給される
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正解:C事後精算として年金が支給される

1日も基本手当を受給していない月分の年金は事後精算として支給再開後に支払われます。

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22065歳以上で退職しハローワークに求職の申し込みをした場合に支給される雇用保険の給付はどれか。

  1. A基本手当
  2. B高年齢求職者給付金
  3. C就業促進手当
  4. D高年齢雇用継続給付
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正解:B高年齢求職者給付金

65歳以上で退職した場合は一時金として高年齢求職者給付金が支給されます。

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221高年齢求職者給付金を受給しつつ老齢厚生年金を受給する場合、年金の支給調整はどうなるか。

  1. A年金が全額支給停止となる
  2. B年金が半額支給停止となる
  3. C年金の経過的加算のみ支給停止となる
  4. D年金は支給停止されず全額支給される
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正解:D年金は支給停止されず全額支給される

高年齢求職者給付金を受け取る場合でも老齢厚生年金の支給停止等調整は行われません。

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222高年齢雇用継続基本給付金を受給するための賃金低下の要件は、60歳時点の賃金に比べてどの状態に低下したときか。

  1. A60%未満に低下
  2. B64%未満に低下
  3. C75%未満に低下
  4. D80%未満に低下
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正解:C75%未満に低下

高年齢雇用継続給付は60歳時点の賃金に比べて75%未満に低下した状態で働いているときに給付されます。

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223高年齢雇用継続基本給付金を受給するためには、雇用保険の被保険者であった期間が通算して何年以上必要か。

  1. A1年以上
  2. B3年以上
  3. C5年以上
  4. D10年以上
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正解:C5年以上

受給要件のひとつとして被保険者であった期間が通算して5年以上あることが必要です。

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224令和7年4月1日以降、高年齢雇用継続基本給付金の最大支給率(賃金が64%以下に低下した場合)はいくらか。

  1. A5%
  2. B10%
  3. C15%
  4. D20%
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正解:B10%

令和7年4月1日の改正により最大支給率は15%から10%に引き下げられました。

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225高年齢雇用継続基本給付金の支給期間は、原則としていつまでか。

  1. A60歳到達月から63歳到達月まで
  2. B60歳到達月から65歳到達月まで
  3. C65歳到達月から70歳到達月まで
  4. D期間の制限はなく退職するまで
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正解:B60歳到達月から65歳到達月まで

高年齢雇用継続基本給付金は60歳到達月から65歳到達月まで支給されます。

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226在職老齢年金と高年齢雇用継続基本給付金を併給する場合の支給調整において、給付金自体はどうなるか。

  1. A給付金が一部減額される
  2. B給付金が全額支給停止となる
  3. C給付金は全額支給される
  4. D給付金が年金支給額を超えた分のみ支給される
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正解:C給付金は全額支給される

高年齢雇用継続基本給付金自体は減額されず全額受給できます。

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227在職老齢年金と高年齢雇用継続基本給付金を併給する場合、老齢厚生年金の追加支給停止の上限は標準報酬月額の最大何%か(令和7年4月以降)。

  1. A2%
  2. B4%
  3. C6%
  4. D10%
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正解:B4%

令和7年4月以降の改正により老齢厚生年金の追加支給停止は標準報酬月額の4%相当額が上限となりました。

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228現在の標準報酬月額が60歳到達時賃金月額の75%以上である場合、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の調整はどうなるか。

  1. A年金が標準報酬月額の4%相当額支給停止される
  2. B年金が標準報酬月額の2%相当額支給停止される
  3. C併給調整は行われない
  4. D年金が全額支給停止される
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正解:C併給調整は行われない

賃金が75%以上の場合は高年齢雇用継続給付が支給されないため併給調整も行われません。

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229令和2年4月より、65歳以上の高年齢労働者の雇用保険料の取り扱いはどうなったか。

  1. A引き続き全額免除されている
  2. B労災保険料と一本化された
  3. C事業主のみが負担することになった
  4. D保険料の納付が必要となった
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正解:D保険料の納付が必要となった

令和2年4月より高年齢労働者についても雇用保険料の納付が必要となりました。

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230老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金の調整において、老齢基礎年金はどうなるか。

  1. A老齢厚生年金と同様に一部支給停止となる
  2. B全額支給停止となる
  3. C半額支給される
  4. D併給調整の対象外であり全額支給される
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正解:D併給調整の対象外であり全額支給される

高年齢雇用継続給付に伴う年金の支給停止調整は老齢厚生年金のみが対象であり老齢基礎年金は全額支給されます。

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