年金アドバイザー3級　④ 老齢基礎年金

正解：C．10年

平成29年8月1日より受給資格期間は10年以上に短縮されています。

正解：A．65歳の誕生日の前日

年齢計算に関する法律により、誕生日の前日に年齢に達したものとして受給権が発生します。

正解：D．保険料を滞納している期間

保険料を滞納している期間は未納期間となり、納付済期間にはなりません。

正解：B．20歳以上60歳未満の期間

第2号被保険者期間のうち、20歳以上60歳未満の期間のみが保険料納付済期間となります。

正解：B．受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない

学生納付特例期間は受給資格期間に算入されますが、追納しないと年金額の計算には反映されません。

正解：D．50歳未満

納付猶予制度の年齢要件は50歳未満とされています。

正解：C．保険料納付済期間として年金額に反映される

産前産後期間の免除は、年金額計算において保険料納付済期間として満額反映されます。

正解：C．受給資格期間に算入されるが年金額には反映されない

カラ期間は受給資格期間の判定には含まれますが、年金額の計算対象にはなりません。

正解：A．受給権者が死亡したとき

受給権は受給権者が死亡したときにのみ消滅します。

正解：B．831700円

令和7年度の満額は831700円(月額69308円)と規定されています。

正解：C．400円

付加保険料は月額400円です。

正解：D．200円×付加保険料納付済月数

付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付済月数」で計算されます。

正解：A．昭和41年4月1日以前生まれ

昭和41年4月2日以降生まれの人は満額の老齢基礎年金を受給可能であるため、振替加算は支給されません。

正解：B．20年

夫の厚生年金被保険者期間が20年(240ヵ月)以上あることが受給要件の一つです。

正解：D．加算されない

受給権者(妻)自身が原則20年以上の老齢厚生年金を受給できる場合は、振替加算は行われません。

正解：C．夫が65歳になった月の翌月

配偶者(夫)が要件を満たす老齢厚生年金等の受給権を取得した月(65歳到達月等)の翌月から支給されます。

正解：B．支給が繰り下がるが増額はされない

振替加算も支給開始は繰り下がりますが、額は増額されません。

正解：B．60歳から65歳未満

本人の希望により、60歳から65歳未満の間に繰り上げて受給することができます。

正解：A．0.4%

令和4年4月の改正により、繰上げ減額率は月単位で0.4%となりました。

正解：C．24%

60ヵ月×0.4%の計算により、最大で24%減額されます。

正解：D．両方の年金を併せて繰上げ請求する必要がある

老齢基礎年金と老齢厚生年金は併せて繰上げ請求を行わなければなりません。

正解：B．受給権の取得は行われない

繰上げ支給後は、事後重症による障害基礎年金の受給権取得は行われません。

正解：A．受給権を失う

繰上げ支給の受給権が発生すると、国民年金の独自給付である寡婦年金の受給権を失います。

正解：B．いずれか1つの年金を選択しなければならない

65歳になるまでは、遺族厚生年金と繰上げ支給の老齢基礎年金のいずれか1つを選択します。

正解：D．75歳

法改正により、繰下げの上限年齢は70歳から75歳に引き上げられました。

正解：C．0.7%

繰下げによる増額率は、1ヵ月あたり0.7%で計算されます。

正解：A．84%

120ヵ月×0.7%の計算により、最大で84%増額されます。

正解：C．老齢厚生年金のみを繰り下げることも可能である

繰上げとは異なり、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げ請求をすることが可能です。

正解：B．申し出をすることができない

66歳に達する前に他の年金給付(障害基礎年金を除く)の受給権を有した場合は、繰下げの申し出ができません。

正解：A．老齢基礎年金と同じ率で増額される

付加年金も同様に支給が繰り下げられ、同じ率で増額されます。

正解：B．70歳以降

70歳以降に繰下げ支給ではなく本来受給を選択する場合に適用されます(80歳以降は適用外などの条件あり)。

正解：D．5年間分

請求5前年に繰下げ申し出をしたとみなし、増額された5年間分の年金が一括支給されます。

正解：A．10年

無年金者の発生を抑制する観点から、受給資格期間が25年から10年に短縮されました。

正解：D．遺族基礎年金

遺族基礎年金や遺族厚生年金の資格期間は従来どおり25年以上の要件が適用されます。

正解：B．受給資格期間の10年を満たした時点で任意加入が終了する

65歳以上70歳未満の任意加入者で受給資格期間10年を満たした場合は、その時点で終了となります。

正解：C．月数の2分の1

国庫負担割合の引き上げに伴い、平成21年4月以降の全額免除期間は2分の1として計算されます。

正解：B．20歳以上60歳未満

20歳以上60歳未満の期間が合算対象期間として受給資格期間に算入されます。

正解：A．申し出をすることができる

他の年金の受給権があると原則繰下げできませんが、障害基礎年金のみの受給権者の場合は特例として繰下げが可能です。

正解：C．毎年度政令によって改定される

平成16年の法改正により、年金額は毎年度政令によって改定される仕組みになりました。

正解：C．10年以内

学生納付特例期間や免除期間について、10年以内に保険料を追納することで年金額に反映させることができます。

正解：B．合算対象期間となる

第2号被保険者期間のうち20歳未満と60歳以後の期間は、保険料納付済期間ではなく合算対象期間となります。

正解：B．妻(受給権者)の生年月日に応じて減額される

昭和61年の制度導入時の年齢に応じた措置であるため、妻の生年月日が若くなるにつれて加算額は段階的に減額されます。

正解：B．原則として障害者の特例および長期加入者の特例措置を受けることができない

繰上げ請求後は、原則として厚生年金における障害者の特例や長期加入者の特例措置を受けることができなくなります。

正解：C．850万円

生計維持の要件は、加給年金額と同様に年収850万円を将来にわたって得られないこととされています。

正解：C．取消または変更はできない

繰上げ支給の受給権が発生した後には、裁定の取消または変更は一切できません。

正解：B．2分の1

法改正により、基礎年金の国庫負担割合は2分の1に引き上げられました。

正解：C．支給されない

合算対象期間は年金額に反映されないため、合算対象期間のみの人は原則として老齢基礎年金は支給されません。

正解：C．合算対象期間(カラ期間)

平成26年4月の改正により、任意加入未納期間は合算対象期間として算入されるようになりました。

正解：C．保険料納付済期間となる

追納を行った期間は、保険料納付済期間として年金額に満額反映されます。

正解：B．合算対象期間となる

昭和36年5月以後に日本国籍を取得した人等の一定の在日期間・海外在住期間は、合算対象期間となります。