年金アドバイザー3級　③ 厚生年金保険・受給権

正解：A．常時1人以上の従業員を使用する

法人の事業所は、社長1人だけであっても常時1人以上の従業員を使用していれば強制適用事業所となります。

正解：A．常時5人以上の従業員を使用する

法改正により、弁護士等の士業で常時5人以上の従業員がいる個人の事業所は強制適用事業所に追加されました。

正解：D．従業員の2分の1以上の同意と厚生労働大臣の認可

強制適用でない事業所でも、従業員の2分の1以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受ければ加入できます。

正解：D．雇用主であるため被保険者になれない

個人事業の事業主本人は雇用主であるため、従業員数にかかわらず厚生年金保険の被保険者にはなれません。

正解：C．引き続き1ヵ月を超えて使用されることになったとき

日々雇い入れられる人は原則適用除外ですが、引き続き1ヵ月を超えて使用されることになった時から被保険者となります。

正解：D．1週間の所定労働時間と1ヵ月の所定労働日数

「1週間の所定労働時間」と「1ヵ月の所定労働日数」が通常の労働者の4分の3以上であれば被保険者となります。

正解：A．20時間以上

4分の3基準を満たさない短時間労働者でも、週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たせば適用対象となります。

正解：D．月額8.8万円以上

短時間労働者の適用拡大要件における賃金の基準は、月額8.8万円以上（年収106万円以上）とされています。

正解：C．2ヵ月超見込み

法改正により、適用基準の勤務期間「1年以上」の要件は「2ヵ月超見込み」へと改正されました。

正解：D．事業主と被保険者で折半する

事業主の同意と厚生労働大臣の認可を得て任意単独被保険者となる場合、保険料は労使折半となります。

正解：A．被保険者が全額を負担する

事業主の同意が得られない場合でも本人が保険料の全額を負担することで高齢任意加入被保険者となることができます。

正解：A．第2号厚生年金被保険者

一元化後の区分において、国家公務員等は「第2号厚生年金被保険者」に区分されます。

正解：B．退職した日の翌日

適用事業所の業務に使用されなくなった日（退職日）の翌日に被保険者の資格を喪失します。

正解：D．70歳の誕生日の前日

厚生年金保険の資格は、70歳に達した日（誕生日の前日）に喪失します。

正解：D．厚生年金保険の資格は算入されない

同一月内に厚生年金の資格を取得・喪失し国民年金の資格を取得した場合、厚生年金の資格はカウントされません。

正解：B．退職月の前月分と当月分の2ヵ月分

月末退職の場合、資格喪失日は翌月1日となり退職月まで被保険者期間となるため、前月分と当月分の2ヵ月分を控除できます。

正解：D．18.30%

第1号厚生年金被保険者の保険料率は、平成29年9月以降18.30%で固定されています。

正解：A．1,000円未満の端数を切り捨て

標準賞与額は、原則として被保険者が受けた月の賞与額の1,000円未満の端数を切り捨てた額となります。

正解：C．150万円

標準賞与額の上限額は1ヵ月につき150万円と規定されています。

正解：D．被保険者負担分・事業主負担分ともに全額免除される

事業主が申出書を提出することで、本人負担分および事業主負担分の保険料が全額免除されます。

正解：B．同月内に14日以上

1ヵ月以下の期間の育児休業であっても、同月内に14日以上であれば保険料が免除されるよう要件が緩和されました。

正解：A．申請により被保険者負担分・事業主負担分ともに免除される

次世代育成支援の観点から、申出により産前産後休業期間中の保険料は労使ともに免除されます。

正解：A．特例申出書を提出する必要がある

標準報酬月額が下がった場合でも、申出書を提出すれば育児休業前と同額の従前標準報酬月額を用いて年金額が計算されます。

正解：C．第1級88,000円から第32級650,000円まで

標準報酬月額は、第1級の88,000円から第32級の650,000円までの区分に分かれています。

正解：D．全額が報酬に含まれる

通勤手当は労働の対償として扱われ、上限額は設けられず全額が標準報酬月額の対象となります。

正解：D．年4回以上支払われるもの

年4回以上支払われる賞与等は標準賞与額ではなく、標準報酬月額の対象として扱われます。

正解：A．都道府県ごとの標準価額によって金銭に換算する

現物支給は、その地方の時価によって都道府県ごとの標準価額が定められており、金銭に換算します。

正解：C．4月・5月・6月の3ヵ月間

定時決定では、4月・5月・6月の3ヵ月間に受けた報酬の平均月額から標準報酬月額を決定します。

正解：B．当年9月から翌年8月まで

4〜6月の報酬をもとに決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月まで適用されます。

正解：D．2等級以上

昇給や降給によって固定的賃金に変動があり、原則として従前と2等級以上の差が生じたときに随時改定が行われます。

正解：A．他人に譲渡したり担保に供すること

年金受給権は一身専属の権利であるため、原則として他人に譲渡したり借金の担保に供したりすることはできません。

正解：B．雑所得として所得税が課税される

老齢および退職を支給事由とする給付については、原則として雑所得として所得税が課税されます。

正解：A．受給権を取得した月の翌月分から支給される

年金は、受給権を取得した月（発生した月）の翌月分から支給が開始されます。

正解：D．偶数月（2,4,6,8,10,12月）

年金は1年分がまとめて支払われるのではなく、毎年偶数月の6回に分けて前2ヵ月分ずつ支払われます。

正解：C．14日の金曜日

支払日の15日が金融機関の休日にあたる場合、支払日はその前営業日（土曜日の場合は14日）となります。

正解：A．端数を切り捨て、翌年2月の支払期に加算する

各支払期月の支払額に1円未満の端数が生じた場合、切り捨てた金額の合計額を翌年2月の支払期に加算します。

正解：D．処分を知った日の翌日から3ヵ月以内

審査請求は、その処分を知った日の翌日から3ヵ月以内に地方厚生局の社会保険審査官に対して行う必要があります。

正解：D．子

未支給年金を受けられる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。

正解：B．死亡した人と生計を同じくしていた3親等内の親族

請求できる遺族の範囲は、死亡した人と生計を同じくしていた3親等以内の親族（甥、姪、子の配偶者等）まで拡大されました。

正解：A．1人1年金の原則

2つ以上の受給権を同一の人が取得する場合には、本人の選択により1つの年金を支給する「1人1年金」を原則としています。

正解：A．老齢基礎年金と老齢厚生年金

基礎年金と厚生年金は2階建てで1つの年金とされているため、同一の支給事由（老齢と老齢など）であれば併給されます。

正解：D．物価変動による年金の実質価値の変動を調整するため

完全自動物価スライド制は、物価変動による年金の実質価値の変動を調整し、年金の価値を保つために行われます。

正解：B．5年に一度

年金制度では、少なくとも5年に一度の財政計算期ごとに、法改正による保険料と年金額の見直しが行われてきました。

正解：A．昭和61年4月1日

昭和61年4月の基礎年金制度の導入により年金制度が再編成され、導入前を「旧法」、導入後を「新法」と呼びます。

正解：C．60歳未満

新法が適用されるのは、原則として法律の施行日である昭和61年4月1日において60歳未満である人です。