第36問国民年金の第1号被保険者となる年齢要件として正しいものはどれか。
- A20歳以上60歳未満
- B20歳以上65歳未満
- C18歳以上60歳未満
- D18歳以上65歳未満
年金アドバイザー3級 ② 国民年金
国民年金（基礎年金）に関する分野です。第1号被保険者の保険料、保険料の免除・猶予・追納の制度、付加年金や任意加入、産前産後免除などが頻出テーマになります。被保険者資格の取得・喪失のタイミングも重要です。免除と猶予の違いや、それぞれが将来の年金額にどう反映されるかを整理して理解しましょう。事例形式で資格や保険料を判断する練習が得点に直結します。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第37問国民年金の第1号被保険者の国籍要件について正しいものはどれか。
- A日本国籍を有する者に限られる
- B外国籍の者は永住権が必要である
- C外国籍の留学生は対象外となる
- D国籍要件はなく外国籍の者も含まれる
正解と解説を見る
第38問厚生年金保険に加入して働く人が国民年金の第2号被保険者となるための年齢要件はどれか。
- A20歳以上60歳未満
- B20歳以上65歳未満
- C18歳以上65歳未満
- D年齢要件は原則としてない
正解と解説を見る
第39問厚生年金保険の被保険者であっても、国民年金の第2号被保険者とならないのはどのような場合か。
- A20歳未満である場合
- B60歳以上65歳未満である場合
- C65歳以上で老齢給付等を受けることができる場合
- D外国籍であり日本国内に住所がない場合
正解と解説を見る
第40問国民年金の第3号被保険者となる年齢要件として正しいものはどれか。
- A20歳以上60歳未満
- B20歳以上65歳未満
- C年齢要件は原則としてない
- D18歳以上60歳未満
正解と解説を見る
第41問第3号被保険者の認定基準となる年間収入の要件（60歳未満の原則）はどれか。
- A年収103万円未満
- B年収130万円未満
- C年収150万円未満
- D年収180万円未満
正解と解説を見る
第42問第3号被保険者の認定基準となる「年間収入」に含まれるものはどれか。
- A障害年金や失業等給付の収入
- B宝くじ等の非課税の一時所得
- C児童手当等の自治体からの給付
- D親族からの仕送り等の贈与
正解と解説を見る
第43問第3号被保険者の国内居住要件の例外として、海外に居住していても第3号被保険者となるのはどれか。
- A永住目的で海外に移住する者
- B外国企業に現地採用され単身赴任する者
- C外国に赴任する第2号被保険者に同行する者
- D海外の語学学校に1ヶ月間短期留学する者
正解と解説を見る
第44問60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合等に、日本国内に住所がある人が任意加入できる年齢はどれか。
- A60歳以上65歳未満
- B60歳以上70歳未満
- C65歳以上70歳未満
- D65歳以上75歳未満
正解と解説を見る
第45問日本国籍を有する人で日本国内に住所がない（海外在住）場合、国民年金に任意加入できる年齢はどれか。
- A20歳以上60歳未満
- B20歳以上65歳未満
- C60歳以上65歳未満
- D65歳以上70歳未満
正解と解説を見る
第46問国民年金に任意加入することができないのはどれか。
- Aすでに保険料を480ヵ月分納付している人
- B60歳以上で満額の年金を受給できない人
- C海外に居住している20代の日本人留学生
- D障害基礎年金を受給している60歳以上の人
正解と解説を見る
第47問日本国内に住所を有する人が、第1号被保険者の資格を取得する日はどれか。
- A20歳の誕生日の当日
- B20歳の誕生日の前日
- C20歳の誕生日の翌日
- D20歳に達した月の翌月1日
正解と解説を見る
第48問20歳未満の者が厚生年金保険の適用事業所に就職した場合、国民年金の第2号被保険者の資格を取得する日はいつか。
- A就職した月の翌月1日
- B20歳に達した日
- C就職した日から14日後
- D厚生年金保険の被保険者資格を取得した日
正解と解説を見る
第49問第3号被保険者に該当したとき、「国民年金第3号被保険者関係届」を提出する期限はどれか。
- A該当した日から7日以内
- B該当した日から14日以内
- C該当した日から30日以内
- D該当した日から60日以内
正解と解説を見る
第50問第3号被保険者の資格取得の届出はどこへ行うか。
- A配偶者の事業主を経由して管轄の年金事務所へ届出
- B住所地の市区町村の窓口へ直接届出
- C本人が直接管轄の年金事務所へ届出
- D住所地の都道府県庁へ直接届出
正解と解説を見る
第51問夫が会社を退職して第1号被保険者となった際、妻が第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続きを漏らしていた期間の取扱いはどうなるか。
- A自動的に第1号被保険者として扱われ保険料が免除される
- Bその期間は年金受給資格期間には一切算入されない
- C特定期間該当届を提出することで未納期間を受給資格期間に算入できる
- D遡って全額の保険料を納付しなければ無効となる
正解と解説を見る
正解：C．特定期間該当届を提出することで未納期間を受給資格期間に算入できる
3号不整合記録問題への対応として、特定期間該当届を提出することで未納期間を受給資格期間に算入できます。
この問題の解説ページを開く →第52問第1号被保険者の資格を喪失する日として正しいものはどれか。
- A60歳の誕生日の前日
- B60歳の誕生日の当日
- C60歳の誕生日の翌日
- D60歳に達した月の月末
正解と解説を見る
第53問国民年金の被保険者が死亡した場合、資格を喪失するのはいつか。
- A死亡した当日
- B死亡した日の翌日
- C死亡した月の月末
- D死亡した月の翌月1日
正解と解説を見る
第54問65歳未満の第2号被保険者が会社を退職した場合、第2号被保険者の資格を喪失するのはいつか。
- A退職した当日
- B退職した日の翌日
- C退職した月の月末
- D退職した月の翌月1日
正解と解説を見る
第55問被保険者期間の計算方法について正しいものはどれか。
- A資格を取得した日から喪失した日までの日数で計算する
- B資格を取得した月から喪失した月の前月までの月数で計算する
- C資格を取得した月の翌月から喪失した月までの月数で計算する
- D資格を取得した日から喪失した月の月末までの日数で計算する
正解と解説を見る
第56問基礎年金給付費に対する国庫負担の割合は、平成21年度からどのように変更されたか。
- A3分の1から2分の1に引き上げられた
- B2分の1から3分の2に引き上げられた
- C3分の1から全額負担に変更された
- D4分の1から2分の1に引き上げられた
正解と解説を見る
第57問令和7年度の第1号被保険者の国民年金保険料（月額）はいくらか。
- A16,590円
- B16,980円
- C17,000円
- D17,510円
正解と解説を見る
第58問第1号被保険者本人に収入がない場合、国民年金保険料の納付義務を連帯して負うのは誰か。
- A市区町村の国民年金担当窓口
- B日本年金機構
- C世帯主または配偶者
- D同居しているすべての親族
正解と解説を見る
第59問国民年金保険料を口座振替の早割（当月分を当月末引落し）で納付した場合、月額いくら割引かれるか。
- A50円
- B60円
- C100円
- D150円
正解と解説を見る
第60問国民年金保険料をクレジットカードで納付する場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- A事前の申請は不要である
- B被保険者本人名義のクレジットカードしか利用できない
- C被保険者本人名義以外のクレジットカードも利用できる
- Dクレジットカード納付では前納制度は利用できない
正解と解説を見る
第61問令和7年度の国民年金保険料の2年前納において、最も割引額が大きくなる納付方法はどれか。
- A納付書払い
- Bクレジットカード払い
- C口座振替
- Dインターネット電子納付
正解と解説を見る
第62問第1号被保険者が納付できる付加保険料は月額いくらか。
- A200円
- B400円
- C500円
- D1,000円
正解と解説を見る
第63問付加保険料を納付した人が将来受け取る付加年金の計算式（年額）はどれか。
- A200円×付加保険料納付済期間の月数
- B400円×付加保険料納付済期間の月数
- C600円×付加保険料納付済期間の月数
- D800円×付加保険料納付済期間の月数
正解と解説を見る
第64問次のうち、付加保険料を納付することができない者はどれか。
- A農業者年金基金の被保険者
- B学生納付特例を受けていない第1号被保険者
- C国民年金基金の加入員
- D60歳以上65歳未満の任意加入被保険者
正解と解説を見る
第65問付加年金の特徴として正しいものはどれか。
- A賃金や物価に応じたスライドが適用される
- B障害基礎年金を受給する場合にも加算される
- C老齢基礎年金を繰下げ受給しても増額されない
- D老齢基礎年金と同じ割合で減額または増額される
正解と解説を見る
第66問法定免除の対象となるのはどのような場合か。
- A前年の所得が一定額以下のとき
- B失業等により保険料納付が困難なとき
- C生活保護法による生活扶助を受けているとき
- D災害により家財に大きな被害を受けたとき
正解と解説を見る
第67問保険料の申請免除は、申請時点からどれくらい前まで遡って申請することができるか。
- A過去6ヵ月前まで
- B過去1年前まで
- C過去2年1ヵ月前まで
- D過去5年前まで
正解と解説を見る
第68問平成21年4月以降の全額免除期間について、老齢基礎年金の年金額を計算する際の反映割合はどれか。
- A反映されない（0分の0）
- B3分の1
- C2分の1
- D3分の2
正解と解説を見る
第69問免除を受けた期間の保険料を後から納付（追納）することができる期間は、どれくらい以内か。
- A2年以内
- B5年以内
- C10年以内
- D制限なし
正解と解説を見る
第70問学生納付特例制度において、猶予を受けるための学生本人の前年所得の基準（令和7年度）はどれか。
- A103万円以下
- B128万円以下
- C135万円以下
- D150万円以下
正解と解説を見る
第71問学生納付特例の承認期間は、老齢基礎年金の計算においてどのように扱われるか。
- A年金受給資格期間に算入され、年金額にも全額反映される
- B年金受給資格期間に算入されるが、年金額には反映されない
- C年金受給資格期間に算入されず、年金額にも反映されない
- D年金受給資格期間には算入されないが、年金額には半分反映される
正解と解説を見る
第72問第1号被保険者の納付猶予制度の対象となる年齢要件はどれか。
- A20歳未満
- B30歳未満
- C40歳未満
- D50歳未満
正解と解説を見る
第73問納付猶予制度の所得判定は、誰の所得に基づいて行われるか。
- A本人のみの所得
- B世帯主のみの所得
- C本人と配偶者の所得
- D本人と世帯主の所得
正解と解説を見る
第74問国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除期間は、原則としていつから何ヵ月間か。
- A出産予定日の前月から3ヵ月間
- B出産予定日の前月から4ヵ月間
- C出産予定日の当月から4ヵ月間
- D出産予定日の当月から6ヵ月間
正解と解説を見る
第75問産前産後期間の保険料免除期間は、老齢基礎年金の年金額の計算においてどのように扱われるか。
- A免除期間として扱われ、年金額には一切反映されない
- B免除期間として扱われ、年金額には2分の1が反映される
- C免除期間として扱われ、年金額には4分の3が反映される
- D保険料納付済期間として扱われ、年金額に全額反映される