年金アドバイザー3級　① 公的年金制度の基礎

正解：D．29.1%

令和5年10月1日現在の高齢化率は29.1%である。

正解：A．約2.6人に1人（約38.7%）

2070年には38.7%に達し人口の約2.6人に1人が65歳以上になると予測されている。

正解：C．男性約81年・女性約87年

令和5年の平均寿命は男性81.09年、女性87.14年である。

正解：B．1.20

令和5年の合計特殊出生率は1.20であり人口の置換水準を大きく下回っている。

正解：D．公的年金・恩給が全体の約6割を占めている。

高齢者世帯の平均所得金額は304万9000円であり、公的年金・恩給が62.9%を占める。

正解：B．年金

令和4年度の社会保障給付費は年金が40.5%を占め、医療（35.4%）を上回っている。

正解：A．賦課方式

世代と世代の支え合いの考え方を賦課方式という。

正解：C．国民皆年金の特徴を持ち国民すべてが強制加入となる。

日本の公的年金制度は国民皆年金の特徴を持っており強制加入である。

正解：B．第2号厚生年金被保険者

国家公務員は第2号厚生年金被保険者に区分される。

正解：A．厚生年金被保険者に扶養される配偶者

第3号被保険者には厚生年金保険加入者の被扶養配偶者（専業主婦など）が該当する。

正解：C．国民年金第2号被保険者（厚生年金保険）

第2号被保険者（厚生年金保険）が4672万人と最も多い。

正解：B．約77%

令和5年度の国民年金保険料の納付率は77.6%である。

正解：D．年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

公的年金の積立金はGPIFが管理・運用を行っている。

正解：B．昭和36年

昭和36年4月から拠出制国民年金がスタートし国民皆年金が実現した。

正解：C．昭和48年

昭和48年改正で物価を指標とする物価スライド制が実現した。

正解：A．昭和61年

昭和61年4月より基礎年金が導入され第3号被保険者制度が実施された。

正解：D．第3号被保険者制度

昭和61年改正により被扶養配偶者が強制加入となる第3号被保険者制度が創設された。

正解：C．平成12年改正

平成12年改正で報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げが決まった。

正解：D．平成15年4月

平成15年4月より賞与を含む年収で保険料を決定する総報酬制が導入された。

正解：A．平成16年

平成16年10月からマクロ経済スライドが導入された。

正解：B．平成27年

平成27年10月より被用者年金制度が一元化され共済年金が厚生年金保険に統合された。

正解：D．平成29年

平成29年より受給資格期間が10年に短縮された。

正解：C．繰下げ上限年齢の引上げ

令和4年改正により老齢年金の繰下げ上限年齢の引上げが実施された。

正解：A．事業主と被保険者で半分ずつ負担する。

健康保険の保険料は原則として事業主と被保険者が半分ずつ負担する。

正解：D．2年

任意継続被保険者制度は最長2年間継続できる制度である。

正解：B．20日以内

申請の手続きは退職日の翌日から20日以内に行う必要がある。

正解：C．130万円未満

60歳未満の場合は年収130万円未満であることが要件となる。

正解：A．180万円未満

60歳以上または障害者の場合は年収180万円未満であることが要件となる。

正解：D．国内居住であること

令和2年4月より認定要件に国内居住（例外あり）が追加された。

正解：C．令和5年4月

令和5年4月より医療機関でのマイナ保険証の対応が義務化された。

正解：A．75歳以上

後期高齢者医療制度は原則75歳以上の人を対象としている。

正解：B．原則1割だが所得に応じて2割または3割となる。

原則1割だが一定所得以上は2割、現役並み所得者は3割となる。

正解：D．65歳以上

介護保険の第1号被保険者は各市区町村に住所のある65歳以上の人である。

正解：A．年額18万円以上

年金受給額が年額18万円以上の人は年金から介護保険料が天引きされる。

正解：C．40歳以上65歳未満の医療保険加入者が対象である。

第2号被保険者は各市区町村に住所のある40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。