FP6分野の入口となる分野です。ライフプランニングの手法（キャッシュフロー表・個人バランスシート・6つの係数）、教育資金や住宅ローン（フラット35・繰上げ返済・借換え）、そして健康保険・雇用保険・労災保険・公的介護保険といった社会保険制度が中心です。傷病手当金や高額療養費、育児休業給付など給付の要件が細かく問われます。係数の使い分けと各種給付の数値要件を表で整理して押さえるのが得点のコツです。
この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：B．顧客の知識や判断が誤っていた場合でも、顧客の意思を尊重してそのままプランニングを行うべきである。
顧客の知識や判断が誤っていた場合には、それを修正する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：B．金融商品取引業の登録を受けていないFPは、金融商品の一般的な説明を行うことはできる。
金融商品取引業の登録を受けていないFPでも金融商品の一般的な説明は可能です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．個人バランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価ではなく取得時点の価額で計上する。
個人バランスシートの資産と負債の金額は、取得価額ではなく作成時点の時価で記入します。
この問題の解説ページを開く →正解：D．一定期間後に一定金額に達するために必要な現在の元本を求めるには、資本回収係数を用いる。
一定期間後に一定金額に達するために必要な現在の元本を求めるには現価係数を用います。
この問題の解説ページを開く →正解：A．親（契約者）が死亡または高度障害となった場合、以後の保険料の支払いが免除され、満期保険金や入学祝金を受け取ることができる。
親が死亡または高度障害となった場合、それ以後の保険料の支払いが免除され、満期保険金等を受け取ることができます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．資金使途は、入学金や授業料などの学校納付金と受験にかかった費用に限定されており、住居費用には利用できない。
国の教育ローンの資金使途は、学校納付金や受験費用のほか、住居費用やパソコン購入費など幅広く利用できます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．世帯収入や資産の要件を満たしていれば、進学先で学ぶ意欲に関係なく支給される。
支援対象となる学生は、世帯収入や資産の要件を満たしており、かつ進学先で学ぶ意欲がある学生です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．元利均等返済は、返済期間の当初は利息の部分が大きく、期間が経過するとともに元金の部分が増える。
元利均等返済は毎回の返済額が一定で、当初は利息部分が大きく徐々に元金部分が増える特徴があります。
この問題の解説ページを開く →正解：D．融資金額は、財形貯蓄残高の10倍以内で、最高4,000万円である。
財形住宅融資は、財形貯蓄残高が50万円以上必要で、残高の10倍以内（最高4,000万円）、購入価格の90%以内が融資額となります。
この問題の解説ページを開く →正解：D．返済期間短縮型は、毎回の返済額を変えずに返済期間を短縮する方法である。
返済期間短縮型は、毎回の返済額を変えずに返済期間を短縮する方法で、返済額軽減型よりも利息の軽減効果が大きいです。
この問題の解説ページを開く →正解：A．借換えには費用がかからないため、単純に金利差のみで返済負担の軽減効果を判断すればよい。
借換えには印紙代や保証料、登記費用などの費用がかかるため、費用を含めて返済負担の軽減効果があるかを判断する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：D．個人事業所の場合、常時使用する従業員が5人以上であれば、業種に関わらずすべて強制適用事業所となる。
個人事業所で常時5人以上の従業員がいても、農林漁業やサービス業は強制適用事業所の対象外となります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．60歳以上または障害者の場合、被扶養者になるための年間収入要件は180万円未満となる。
被扶養者の年間収入要件は原則130万円未満ですが、60歳以上または障害者の場合は180万円未満となります。
この問題の解説ページを開く →正解：B．産前産後休業期間中および育児休業期間中の社会保険料は、被保険者分のみ免除され、事業主分は納付しなければならない。
産前産後休業期間中および育児休業期間中の社会保険料は、被保険者分だけでなく事業主分も免除されます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．出産手当金は、出産前の42日間（多胎妊娠の場合は98日間）、出産後の56日間のうち、仕事を休んだ日数分が支給される。
出産手当金は、出産前42日・出産後56日のうち休業した日数分、支給開始日以前12カ月間の標準報酬月額平均の3分の2相当額が支給されます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．休業3日目から支給が開始されるため、最初の3日間も給付の対象となる。
傷病手当金は連続して3日以上休んだ場合、休業4日目から支給されます（最初の3日間は待期期間です）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．退職後最長2年間、退職前の健康保険に加入することができる。
任意継続被保険者は、継続して2ヵ月以上加入等の要件を満たせば退職後2年間加入でき、保険料は全額自己負担となります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．自己負担額は原則として医療費の1割（一定以上所得者は2割または3割）である。
後期高齢者医療制度は原則75歳以上の人が対象で、自己負担は原則1割（一定以上所得者は2割・3割）です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．第1号被保険者の保険料は、年額18万円以上の年金を受け取っている場合、年金から天引きで納付される。
介護保険の第1号被保険者は65歳以上で、年額18万円以上の年金受給者は原則として年金天引きとなります。第2号被保険者は40歳以上65歳未満です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．通勤災害における「通勤」の途中で、日常生活上必要な最小限度の行為（日用品の購入など）のために経路を逸脱した場合、その逸脱している間も含めてすべて通勤とみなされる。
日常生活上必要な最小限度の行為で逸脱した場合、通常の経路に戻った後は再び通勤となりますが、逸脱している間は通勤となりません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．遺族補償給付は、業務災害で死亡した労働者に生計を維持されていた遺族に対して年金または一時金が支給される。
遺族補償給付は、労働者が業務災害によって死亡したときに、生計を維持されていた遺族に対して支給されます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．雇用保険の保険料は事業主と労働者で負担するが、全体として事業主のほうが多く負担する。
雇用保険二事業分を事業主が全額負担するため、全体として事業主の方が保険料を多く負担します。
この問題の解説ページを開く →正解：B．原則として、離職前の2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上あることが必要である。
基本手当を受給するには、原則として離職前の2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上必要です（倒産等の場合は1年間に6ヵ月以上）。
この問題の解説ページを開く →正解：A．自己都合退職であっても、自ら一定の教育訓練などを受講した場合でも給付制限期間は短縮されない。
自己都合退職でも、自ら一定の教育訓練などを受講した場合は給付制限がなしとなります。
この問題の解説ページを開く →正解：B．専門実践教育訓練給付金は、資格取得し就職につながり、さらに賃金が5%以上アップした場合、受講料等の最大80%相当額が支給される。
専門実践教育訓練給付金は基本50%ですが、資格取得・就職等で+20%、賃金5%アップで+10%となり最大80%が支給されます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．基本手当を受給しないで雇用を継続する人に、最大で賃金の10%が支給される。
高年齢雇用継続基本給付金は、60歳時点より賃金が75%未満に低下した場合、最大で賃金の10%が支給されます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．自宅を担保に融資を受け、死亡後に自宅を売却して借入金を清算する制度である。
リバースモーゲージは、自宅を担保に融資を受け、死亡後に自宅を売却して清算する仕組みです。
この問題の解説ページを開く →正解：A．支給対象となる家族1人につき、93日を限度に、3回までに限り支給される。
介護休業給付金は、対象家族1人につき93日を限度として、最大3回まで分割して支給されます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．高額療養費制度の対象となる医療費には、入院中の食費や居住費、差額ベッド代も含まれる。
高額療養費の対象となる医療費は保険適用される診療費等であり、窓口で支払う食費や差額ベッド代は対象外です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．再就職手当の支給額は、所定給付日数の支給残日数が3分の1以上残っている場合、残日数の60%に基本手当日額を乗じた額となる。
再就職手当は、支給残日数が3分の1以上の場合は60%、3分の2以上の場合は70%を乗じた額が支給されます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．65歳以上で、2つの事業所の所定労働時間を合計して週20時間以上になれば特例高年齢被保険者となれる。
マルチジョブホルダー制度は、65歳以上で2つの事業所の労働時間を合計して週20時間以上になる場合、本人が手続きすることで加入できる制度です。
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