FP技能士2級 ② 公的年金・企業年金

国民年金・厚生年金を柱とする公的年金と、企業年金・私的年金を扱う分野です。被保険者区分、老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ、遺族年金・障害年金の受給要件、在職老齢年金の支給停止のしくみが頻出です。あわせて確定拠出年金(iDeCo・企業型)、中小企業退職金共済、小規模企業共済など上乗せ制度も問われます。年金は数値要件と受給順位が複雑なため、2階建て構造を軸に制度ごとに要件を整理して覚えると効率的です。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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51我が国の公的年金制度は、国民年金を基礎とした何階建ての構造となっているか。

  1. A1階建て
  2. B2階建て
  3. C3階建て
  4. D4階建て
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正解:B2階建て

我が国の公的年金制度は、国民年金を基礎年金とした2階建ての構造である。

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52国民年金の第1号被保険者は、どのような人か。

  1. A会社員
  2. B公務員
  3. C専業主婦
  4. D自営業者や学生
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正解:D自営業者や学生

国民年金の第1号被保険者は、自営業者、学生、無職の人などである。

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53第3号被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A保険料を自分で納付する義務がある
  2. B20歳未満でなければならない
  3. C国内に居住していなければならない
  4. D会社員や公務員の被扶養配偶者が該当する
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正解:D会社員や公務員の被扶養配偶者が該当する

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者である。

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54国民年金の保険料の納付期限は、原則としていつか。

  1. A当月末日
  2. B翌々月末日
  3. C翌月末日
  4. D3カ月後の末日
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正解:C翌月末日

国民年金の保険料の納付期限は、原則として翌月末日である。

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55保険料を滞納した場合、何年以内の分しか後から支払うことができないか。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D2年
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正解:D2年

保険料を滞納した場合、時効により2年以内の分しか支払うことができない。

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56老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が何年以上必要か。

  1. A5年
  2. B20年
  3. C10年
  4. D25年
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正解:C10年

老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が10年以上必要である。

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57老齢基礎年金の繰上げ受給を行った場合、減額率は1カ月につき何%か。

  1. A0.2%
  2. B0.4%
  3. C0.5%
  4. D0.7%
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正解:B0.4%

1962年4月2日以降生まれの人の繰上げ減額率は、1カ月につき0.4%である。

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58老齢基礎年金の繰下げ受給を行った場合、増額率は1カ月につき何%か。

  1. A0.4%
  2. B0.5%
  3. C0.7%
  4. D1.0%
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正解:C0.7%

繰下げ受給の増額率は、1カ月につき0.7%である。

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59付加年金の月額保険料はいくらか。

  1. A200円
  2. B600円
  3. C800円
  4. D400円
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正解:D400円

付加年金の月額保険料は400円である。

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60付加年金の年金額の計算式として正しいものはどれか。

  1. A400円×納付月数
  2. B600円×納付月数
  3. C200円×納付月数
  4. D800円×納付月数
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正解:C200円×納付月数

付加年金額は、200円に付加保険料を納付した月数を乗じて算出する。

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61在職老齢年金制度において、基本月額と総報酬月額相当額の合計がいくらを超えると、年金の一部が支給停止されるか。

  1. A51万円
  2. B48万円
  3. C65万円
  4. D75万円
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正解:A51万円

基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円を超えると、年金の一部が支給停止の対象となる(令和7年度)。

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62特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げに関し、女性は男性と比較して何年遅れて引き上げられるか。

  1. A5年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D4年
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正解:A5年

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、女性は男性よりも5年遅れで引き上げられる。

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63障害厚生年金の計算において、被保険者期間が300月に満たない場合は、何月として計算するか。

  1. A300月
  2. B200月
  3. C250月
  4. D400月
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正解:A300月

被保険者期間が300月に満たない場合は、300月として計算する。

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64障害基礎年金の障害等級として正しい組み合わせはどれか。

  1. A1級・2級・3級
  2. B2級・3級
  3. C1級・2級
  4. D3級のみ
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正解:C1級・2級

障害基礎年金は1級および2級の障害状態にある場合に支給される。

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65遺族基礎年金を受給できる遺族の範囲として正しいものはどれか。

  1. A子のある配偶者または子
  2. B配偶者および父母
  3. C子および孫
  4. D配偶者のみ
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正解:A子のある配偶者または子

遺族基礎年金は、死亡した人に生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給される。

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66中高齢寡婦加算の支給対象となる配偶者の年齢要件は、夫の死亡当時何歳以上65歳未満か。

  1. A40歳以上
  2. B30歳以上
  3. C35歳以上
  4. D45歳以上
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正解:A40歳以上

中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時40歳以上65歳未満の妻に対して支給される。

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67公的年金の給付のうち、税務上非課税となるのはどれか。

  1. A老齢給付
  2. B障害給付
  3. C障害給付と遺族給付
  4. D遺族給付
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正解:C障害給付と遺族給付

障害給付および遺族給付は、税務上非課税である。

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68確定拠出年金(企業型)の加入者は、原則何歳未満の厚生年金保険の被保険者か。

  1. A60歳未満
  2. B70歳未満
  3. C65歳未満
  4. D75歳未満
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正解:B70歳未満

企業型の加入対象者は70歳未満の厚生年金保険の被保険者である。

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69個人型確定拠出年金(iDeCo)の老齢給付金を一時金で受け取った場合、所得税法上の何所得となるか。

  1. A一時所得
  2. B雑所得
  3. C給与所得
  4. D退職所得
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正解:D退職所得

一時金で受け取った場合は退職所得とされる。

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70中小企業退職金共済制度(中退共)の掛金は、全額誰が負担するか。

  1. A事業主
  2. B従業員
  3. C事業主と従業員が折半
  4. D原則事業主、一部従業員
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正解:A事業主

中小企業退職金共済制度の掛金は、全額事業主が負担する。

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71小規模企業共済の掛金は、税法上何控除の対象となるか。

  1. A生命保険料控除
  2. B小規模企業共済等掛金控除
  3. C社会保険料控除
  4. D個人年金保険料控除
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正解:B小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

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72国民年金基金と付加年金の併用について正しい記述はどれか。

  1. A併用して加入できる
  2. B国民年金基金に加入していれば、付加年金に加入する義務がある
  3. Cいずれか一方しか加入できない
  4. D付加年金に加入していれば、国民年金基金に加入する義務がある
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正解:Cいずれか一方しか加入できない

付加年金と国民年金基金の両方に加入することはできない。

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73直接金融による資金調達方法として正しいものはどれか。

  1. A銀行からの融資
  2. B株式の発行
  3. C証書貸付
  4. D当座貸越
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正解:B株式の発行

株式の発行や社債の発行は直接金融に該当する。

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74インパクトローンとはどのような融資か。

  1. A設備投資のための外貨建て融資
  2. B資金使途が制限されない外貨建て融資
  3. C資金使途が制限された円建て融資
  4. D無担保の円建て融資
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正解:B資金使途が制限されない外貨建て融資

インパクトローンは、資金使途が制限されない外貨建ての融資である。

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75クレジットカードの支払方法のうち、手数料がかからないのはどれか。

  1. A分割払い
  2. B一括払い
  3. Cリボルビング払い
  4. Dボーナス分割払い
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正解:B一括払い

クレジットカードの一括払いは、手数料がかからない。

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76クレジットカードのキャッシングは、総量規制の対象として、合計で年収の何分の1以内とされているか。

  1. A2分の1
  2. B4分の1
  3. C5分の1
  4. D3分の1
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正解:D3分の1

貸金業者からの借入れは、年収の3分の1以内に制限されている。

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77遺族厚生年金の受給権者となる遺族の順位として、正しいものはどれか。

  1. A配偶者・子、父母、孫、祖父母
  2. B配偶者、父母、子、祖父母、孫
  3. C子、配偶者、孫、父母、祖父母
  4. D配偶者、孫、子、父母、祖父母
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正解:A配偶者・子、父母、孫、祖父母

遺族厚生年金の受給権者の順位は、配偶者・子、父母、孫、祖父母の順である。

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78公的年金の給付のうち、障害手当金はどのような給付か。

  1. A年金
  2. B給与
  3. C配当
  4. D一時金
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正解:D一時金

障害手当金は一時金として支給される。

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79確定給付企業年金(DB)において、従業員が負担した掛金は税法上何控除の対象か。

  1. A社会保険料控除
  2. B小規模企業共済等掛金控除
  3. C生命保険料控除
  4. D医療費控除
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正解:C生命保険料控除

確定給付企業年金の従業員負担分は、生命保険料控除の対象となる。

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80特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の計算において、2003年3月以前の厚生年金期間は、平均標準報酬月額に何を乗じるか。

  1. A5.481/1000
  2. B7.125/1000
  3. C1.766/1000
  4. D200/1000
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正解:B7.125/1000

2003年3月以前の乗率は7.125/1000である。

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81在職老齢年金において、支給停止されるのはどの部分か。

  1. A老齢厚生年金のみ
  2. B老齢基礎年金のみ
  3. C老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方
  4. D特別支給の老齢厚生年金のみ
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正解:A老齢厚生年金のみ

支給停止されるのは老齢厚生年金の部分であり、老齢基礎年金は支給停止されない。

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82障害厚生年金の計算上、配偶者加給年金額の対象となる配偶者の年収要件はいくら未満か。

  1. A850万円
  2. B655万5,000円
  3. C1,000万円
  4. D1,200万円
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正解:A850万円

配偶者の年収は850万円未満である必要がある。

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83確定拠出年金(個人型)において、第3号被保険者の拠出限度額(月額)はいくらか。

  1. A1万2,000円
  2. B5万5,000円
  3. C6万8,000円
  4. D2万3,000円
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正解:D2万3,000円

第3号被保険者の個人型拠出限度額は月額2万3,000円である。

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84雇用保険の基本手当を受給している間、老齢厚生年金はどうなるか。

  1. A全額支給
  2. B全額支給停止
  3. C一部支給停止
  4. D支給額の50%が停止
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正解:B全額支給停止

基本手当を受給している間は、老齢厚生年金は全額支給停止される。

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85国民年金の第1号被保険者が死亡した際、寡婦年金と死亡一時金の受給について正しいものはどれか。

  1. Aいずれか一方しか受け取れない
  2. B両方受け取ることができる
  3. C寡婦年金が優先される
  4. D死亡一時金が優先される
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正解:Aいずれか一方しか受け取れない

寡婦年金と死亡一時金は、いずれか一方しか受け取ることができない。

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86確定給付企業年金の規約型とはどのような形態か。

  1. A母体企業とは別の法人を設立する
  2. B労使合意に基づき、信託会社等に管理・運用を任せる
  3. C国が直接管理・運用を行う
  4. D年金制度に加入していない
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正解:B労使合意に基づき、信託会社等に管理・運用を任せる

規約型は、労使合意に基づき外部機関に管理・運用を任せる形態である。

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87繰下げ受給をした場合、何歳まで年金の増額が計算されるか。

  1. A65歳
  2. B70歳
  3. C75歳
  4. D80歳
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正解:C75歳

2022年4月以降、繰下げ受給は75歳まで可能である。

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88遺族基礎年金を受給できる子の年齢要件は、何歳到達年度の末日までか。

  1. A15歳
  2. B20歳
  3. C22歳
  4. D18歳
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正解:D18歳

遺族基礎年金を受給できるのは、18歳到達年度の末日までの子である。

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89中小企業退職金共済制度において、新たに加入する事業主に対する掛金の助成は、加入後何カ月目から1年間行われるか。

  1. A1カ月目
  2. B3カ月目
  3. C4カ月目
  4. D6カ月目
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正解:C4カ月目

加入後4カ月目から1年間、国の助成が行われる。

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90障害基礎年金の受給要件である保険料納付要件は、全被保険者期間のうち何分の何以上保険料納付済等期間があることか。

  1. A3分の1
  2. B2分の1
  3. C3分の2
  4. D4分の3
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正解:C3分の2

保険料納付済期間等は全被保険者期間の3分の2以上である必要がある。

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91在職老齢年金で、基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円を超える場合、超える額のいくらが支給停止されるか。

  1. A2分の1
  2. B3分の1
  3. C3分の2
  4. D4分の1
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正解:A2分の1

合計が51万円を超える場合、その超過額の2分の1が支給停止される(令和7年度)。

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92国民年金の被保険者に国籍要件はあるか。

  1. A日本国籍のみ
  2. B永住者のみ
  3. C国籍は問わない
  4. D外国籍者も含む
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正解:C国籍は問わない

国民年金の被保険者に国籍要件はない。

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93加給年金の配偶者の年齢要件は、何歳未満か。

  1. A60歳未満
  2. B70歳未満
  3. C75歳未満
  4. D65歳未満
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正解:D65歳未満

加給年金の対象となる配偶者は65歳未満である必要がある。

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94厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある場合の特例として、何が支給されるか。

  1. A報酬比例部分のみ
  2. B定額部分のみ
  3. C特別支給の老齢厚生年金全額
  4. D報酬比例部分と定額部分のセット
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正解:D報酬比例部分と定額部分のセット

44年以上の長期加入者の特例では、報酬比例部分と定額部分が支給される。

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95遺族厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が300月に満たない場合、何月として計算するか。

  1. A300月
  2. B250月
  3. C350月
  4. D400月
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正解:A300月

被保険者期間が300月に満たない場合は、300月として計算する。

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