① ライフプランニング・資金計画

FP技能士2級37

問題

雇用保険の基本手当(求職者給付)の受給要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A自己都合退職の場合、離職前の1年間に被保険者期間が通算6ヵ月以上あれば受給要件を満たす。
B原則として、離職前の2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上あることが必要である。✓ 正解
C倒産や会社都合による離職の場合、離職前の2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上なければ受給できない。
D失業の状態に関わらず、離職すれば自動的に基本手当が支給される。

正解

B原則として、離職前の2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上あることが必要である。

解説

基本手当を受給するには、原則として離職前の2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上必要です(倒産等の場合は1年間に6ヵ月以上)。

分野解説:① ライフプランニング・資金計画

FP6分野の入口となる分野です。ライフプランニングの手法(キャッシュフロー表・個人バランスシート・6つの係数)、教育資金や住宅ローン(フラット35・繰上げ返済・借換え)、そして健康保険・雇用保険・労災保険・公的介護保険といった社会保険制度が中心です。傷病手当金や高額療養費、育児休業給付など給付の要件が細かく問われます。係数の使い分けと各種給付の数値要件を表で整理して押さえるのが得点のコツです。

この分野の問題をすべて見る →

本番形式で問題を解いてみよう

クイズモードで挑戦 →
← 第3638問 →

FP技能士2級について

お金の6分野を実務レベルで学ぶ国家資格

主催日本FP協会・金融財政事情研究会(きんざい)
出題形式学科試験・実技試験(CBT方式)
試験時間学科120分・実技90分
受験料学科5,700円・実技6,000円(同時受検は11,700円)
合格基準学科・実技とも6割以上の正答
難易度★★★☆☆(標準)
試験詳細を見る →
← 問題一覧へ戻る