① ライフプランニング・資金計画
FP技能士2級 第38問
問題
雇用保険の基本手当の待期期間や給付制限に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
A自己都合退職であっても、自ら一定の教育訓練などを受講した場合でも給付制限期間は短縮されない。✓ 正解
B離職の理由にかかわらず、受給資格決定日から失業している日が7日間経過するまでは待期期間となる。
C自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて原則として1ヵ月間の給付制限がある。
D5年間で2回以上自己都合退職がある場合、3回目の自己都合退職からは給付制限期間が3ヵ月間となる。
正解
A：自己都合退職であっても、自ら一定の教育訓練などを受講した場合でも給付制限期間は短縮されない。
解説
自己都合退職でも、自ら一定の教育訓練などを受講した場合は給付制限がなしとなります。
分野解説：① ライフプランニング・資金計画
FP6分野の入口となる分野です。ライフプランニングの手法（キャッシュフロー表・個人バランスシート・6つの係数）、教育資金や住宅ローン（フラット35・繰上げ返済・借換え）、そして健康保険・雇用保険・労災保険・公的介護保険といった社会保険制度が中心です。傷病手当金や高額療養費、育児休業給付など給付の要件が細かく問われます。係数の使い分けと各種給付の数値要件を表で整理して押さえるのが得点のコツです。
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FP技能士2級について
お金の6分野を実務レベルで学ぶ国家資格
| 主催 | 日本FP協会・金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 学科試験・実技試験（CBT方式） |
| 試験時間 | 学科120分・実技90分 |
| 受験料 | 学科5,700円・実技6,000円（同時受検は11,700円） |
| 合格基準 | 学科・実技とも6割以上の正答 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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