建物と請負契約に関わる法令を扱う分野です。建築基準法では用語の定義、建築設備の規定、防火区画と貫通部の措置、換気設備と排煙設備の技術基準、建築確認の対象が中心になります。建設業法では許可の区分（一般と特定）、主任技術者の設置と職務、専任が必要な工事、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が頻出です。暗記が素直に報われる領域なので、確実な得点源として扱ってください。
この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：C．発注者から直接請け負った管工事につき、下請代金の総額が5,000万円となる下請契約を締結する者
発注者から直接請け負う工事（元請）で、下請契約の総額が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上となる場合、特定建設業の許可が必要である。
この問題の解説ページを開く →正解：B．多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事や公共工事を除き、発注者の書面による承諾があれば例外的に認められる場合がある。
一括下請負は原則禁止だが、多数の者が利用する施設等や公共工事以外の場合で、発注者の書面による承諾がある時に限り例外的に認められる。
この問題の解説ページを開く →正解：B．一般建設業の許可を受けた建設業者は、工事の一部を下請として請け負った場合でも主任技術者を置かなければならない。
一般建設業者は、下請金額が500万円未満であっても、また自ら施工する場合であっても、工事現場に主任技術者を置かなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．浮遊粉じんの量は、空気1立方メートルにつき0.15mg以下
浮遊粉じん量は0.15mg/m3以下である。一酸化炭素は100万分の6以下、二酸化炭素は100万分の1000以下、気流は1秒間につき0.5m以下と定められている。
この問題の解説ページを開く →正解：D．建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と、他の建設業を営む者との間で締結される請負契約
下請契約とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と、他の建設業を営む者との間で当該建設工事について締結される請負契約をいう。
この問題の解説ページを開く →正解：D．腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講じなければならない。
給水管をコンクリートに埋設する場合、腐食するおそれのある部分には、有効な腐食防止のための措置を講じなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、直ちに下請代金の全額を支払わなければならない。
下請代金の支払いは、元請が請負代金の支払を受けた日から1月以内に支払わなければならないと規定されている。
この問題の解説ページを開く →正解：B．管工事に附帯する電気工事を合わせて請け負うことができる。
建設業者は、許可を受けた建設工事に附帯する他の建設工事を請け負うことができる。管工事に附帯する電気工事もこれに該当する。
この問題の解説ページを開く →正解：D．床が地盤面下にあり、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の1以上のもの
地階は、床が地盤面下にあり、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の1以上のものをいう。
この問題の解説ページを開く →正解：B．建築物の主要構造部の一種以上についておこなう過半の修繕
大規模の修繕とは主要構造部の1種以上の過半の修繕であり、配管設備や屋外階段、最下階の床などは主要構造部ではないため該当しない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．注文者は、下請契約の総額にかかわらず、すべての下請負人の変更を無条件に強制することができる。
注文者は、施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときに変更を請求できるが、あらかじめ注文者の承諾を得て選定した下請負人についてはこの限りでない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．建築物の構造耐力上支障を生じないようにしなければならない。
排水管を構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合、建築物の構造耐力上支障を生じないようにしなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．排水槽の通気管は、保守を容易にするため他の排水系統の通気管と接続しなければならない。
排水槽の通気管は、他の排水系統の通気管に接続することなく単独で大気に解放しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．排水再利用配管設備は、塩素消毒等の措置を講じても、手洗器に連結させてはならない。
排水再利用配管設備は、塩素消毒その他これに類する措置を講じても、手洗器に連結させてはならない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．飲料水に用いる給水タンクの天井や底は、建築物の他の部分と兼用することができる。
飲料水に用いる給水タンクの天井、底または周壁は、建築物の他の部分と兼用してはならない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するものや、これに付属する門もしくは塀は建築物に含まれる。
建築物には、土地に定着する屋根及び柱・壁を有するもの、付属する門・塀、観覧用工作物、地下等の事務所・店舗、建築設備が含まれる。
この問題の解説ページを開く →正解：A．調理室の火を使用する器具の近くに設ける排気フードは、難燃材料で造ればよい。
調理室で火を使用する器具の近くに排気フードを設ける場合、排気フードは不燃材料で造らなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．旅館からホテルへの用途変更（200平方メートル超）は、建築確認が必要である。
ホテルと旅館は類似用途間の変更とされるため、用途変更に伴う建築確認は不要である。なお用途変更で確認申請が必要となる規模は、その用途に供する床面積が200平方メートルを超えるものである。
この問題の解説ページを開く →正解：C．自ら施工する場合、請負金額の大小にかかわらず請け負うことができる。
一般建設業の許可を受けた業者は、自ら施工する場合であれば請負金額の大小にかかわらず工事を請け負うことができる。
この問題の解説ページを開く →正解：A．公共性のある施設に関する重要な建設工事（管工事の請負金額が4,500万円以上）では、元請・下請を問わず技術者の専任が必要である。
公共性のある施設等に関する重要な建設工事（請負金額4,500万円以上、建築一式は9,000万円以上）では、現場ごとに専任の技術者を設置しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．排水トラップの深さは、阻集器を兼ねない場合、5cm以上10cm以下としなければならない。
排水トラップの深さは、阻集器を兼ねない場合、5cm以上10cm以下としなければならない。雨水排水立て管は汚水排水管や通気管と兼用・連結してはならない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．許可の有効期間は5年であり、有効期間満了の30日前までに更新の申請をする。
建設業の許可の有効期間は5年であり、引き続き営業する場合は有効期間満了の30日前までに更新の申請を行わなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．温度は18度以上28度以下としなければならない。
中央管理方式の空気調和設備では、居室の温度を18度以上28度以下とする。改正前は17度以上であったが、現行基準では18度以上に引き上げられている。
この問題の解説ページを開く →正解：C．工事1件の請負代金の額が300万円の管工事
建築一式工事以外の工事（管工事など）において、請負代金の額が500万円未満の工事は軽微な建設工事として許可を必要としない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．発注者から直接請け負う1件の管工事につき、5,000万円の下請契約を締結して施工する場合
発注者から直接請け負う（元請）1件の工事につき、5,000万円以上となる下請契約を締結する場合に監理技術者を置く必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解：D．建設工事の完成を請け負う営業をいい、元請、下請その他いかなる名義をもってするかは問わない。
建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業をいい、元請、下請その他いかなる名義をもってするかは問わない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．階段室やエレベーター機械室等の屋上部分は、条件を満たしても建築物の階数に算入される。
階段室等の屋上部分は、その面積の合計が所定の条件を満たせば建築物の階数に算入しない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．2以上の都道府県の区域内に営業所を設けようとする場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2以上の都道府県に営業所を設置する場合は大臣許可となる。知事許可でも他県での工事は可能であり、許可権者による受注金額の違いはない。
この問題の解説ページを開く →正解：D．有効容量が2立方メートル以上の給水タンク（圧力タンク等を除く）には、ほこり等が入らない通気装置を有効に設けなければならない。
有効容量が2立方メートル以上の給水タンクには、圧カタンク等を除き、ほこり等が入らない通気装置を有効に設けなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．2級管工事施工管理技士は、管工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者としての要件を満たしている。
2級管工事施工管理技士は、管工事業に係る一般建設業の許可を受ける建設業者が営業所ごとに専任で置く技術者としての要件を満たしている。
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