⑬ 建築基準法・建設業法
2級管工事施工管理技士（第一次検定） 第602問
問題
管工事において、工事現場に監理技術者を置かなければならない場合はどれか。
A発注者から直接請け負う1件の管工事につき、5,000万円の下請契約を締結して施工する場合✓ 正解
B発注者から直接請け負う1件の管工事につき、3,000万円の下請契約を締結して施工する場合
C下請負人として請け負った管工事につき、自ら施工する場合
D下請負人として請け負った管工事につき、さらに6,000万円の孫請契約を締結する場合
正解
A：発注者から直接請け負う1件の管工事につき、5,000万円の下請契約を締結して施工する場合
解説
発注者から直接請け負う（元請）1件の工事につき、5,000万円以上となる下請契約を締結する場合に監理技術者を置く必要がある。
分野解説：⑬ 建築基準法・建設業法
建物と請負契約に関わる法令を扱う分野です。建築基準法では用語の定義、建築設備の規定、防火区画と貫通部の措置、換気設備と排煙設備の技術基準、建築確認の対象が中心になります。建設業法では許可の区分（一般と特定）、主任技術者の設置と職務、専任が必要な工事、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が頻出です。暗記が素直に報われる領域なので、確実な得点源として扱ってください。
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2級管工事施工管理技士（第一次検定）について
空調・給排水設備工事の主任技術者を目指す国家資格
| 主催 | 一般財団法人 全国建設研修センター |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式（四肢択一等）。必須問題と選択問題で構成される。詳細は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受検手数料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 得点が一定割合以上（合格基準は年度により変動するため公式発表で要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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