⑬ 建築基準法・建設業法
2級管工事施工管理技士（第一次検定） 第606問
問題
国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可に関する記述として、正しいものはどれか。
A2以上の都道府県の区域内に営業所を設けようとする場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。✓ 正解
B都道府県知事の許可を受けた建設業者は、許可を受けた都道府県以外で工事を請け負うことはできない。
C国土交通大臣の許可は、都道府県知事の許可に比べて受注可能な請負金額の上限が高い。
D下請工事のみを請け負う管工事業者は、請負金額が500万円以上であっても建設業の許可は不要である。
正解
A：2以上の都道府県の区域内に営業所を設けようとする場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
解説
2以上の都道府県に営業所を設置する場合は大臣許可となる。知事許可でも他県での工事は可能であり、許可権者による受注金額の違いはない。
分野解説：⑬ 建築基準法・建設業法
建物と請負契約に関わる法令を扱う分野です。建築基準法では用語の定義、建築設備の規定、防火区画と貫通部の措置、換気設備と排煙設備の技術基準、建築確認の対象が中心になります。建設業法では許可の区分（一般と特定）、主任技術者の設置と職務、専任が必要な工事、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が頻出です。暗記が素直に報われる領域なので、確実な得点源として扱ってください。
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2級管工事施工管理技士（第一次検定）について
空調・給排水設備工事の主任技術者を目指す国家資格
| 主催 | 一般財団法人 全国建設研修センター |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式（四肢択一等）。必須問題と選択問題で構成される。詳細は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受検手数料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 得点が一定割合以上（合格基準は年度により変動するため公式発表で要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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